インフラあれこれ

オーストラリア、白色の屋根はエコ

なぜこんなに寒いのか？
温暖化の影響に違いない、しかも週末は富士山ろくで地震多発、

いま暖かいところといえば南半球、そこでオーストラリアのニュースを選んでみました。

メルボルン市のサイトにWhite roofs to make for cooler Melbourne buildingsというページがあり、はっきりと白色の屋根の利点を説明しています。

メルボルン市とメルボルン大学は共同で、白色の屋根の利点や一番良い素材について調査研究を行ない、これをもとに住宅、商業および産業向けビルのオーナーにそれらの利点を推薦するものです。

the Future Melbourne (Eco-City) Committeeの委員長は「商業ビルにおける白色屋根の利用は暑い日にその効果が大きく、ビルを3％ほども冷やすことがわかった。これは都市のヒートアイランド現象削減の一助となり、また市民生活の向上にも役立つ」

メルボルン大学持続可能建築の講師であり、この研究の主筆でもあるヘス博士は「屋根を白色に塗ることで、建物は熱を吸収するよりも反射することになる」と説明しています。

「リサーチはメルボルン大学の建物５棟の温度を測定することでおこなれた、白色の屋根にしたものとそうでないものとを比べると、内部・外部両者で大きな気温差が確認された。白色に塗装するのはあまり費用もかからないことから、これの利点は大きい」のだそうです。

design buildにある記事White Roofs Cool Buildings, Save Moneyはおそらく実験棟であろうビルの写真が出ていますが、記事は「住宅、商業ビルの白色の屋根は住宅オーナーや商業ビルのオーナーにとっては冷房費の節約となり省エネに大きな効果が期待される」とあります。

なんでもメルボルンの中心商業地区には総計３．５００，０００平方ﾒｰﾄﾙの賃貸商業床があり、これらのビルが全て屋根を白色に塗装した場合、年間４５０万MJ(発熱量）の二酸化炭素が削減できるのだそうです。

英、ロンドンのピナクルタワー、資金調達なるか？

どこもかしこも不穏なニュースが流れています。気分を明るくしたいのに、なかなかです。
経済面もさることながら、学級閉鎖の勢いを考えると、過去の全世界で4000万から5000万人が亡くなったパンでミックを思い出します。
また、原発都民投票の署名締切日まであと2週間なのに署名数が伸びないというのも気になります。
住民投票条例制度であることから、これが成立した場合自分たちの存在意義にかかわるとして議員がいやがるのはわかるけど、それよりも海外から見て、全体主義教育の北朝鮮ならいざしらず、日本の、しかも東京で自分で考えることを放棄する日本人が99％を占めるということになるわけで、こちらの方がよっぽど怖い。

本日は1月20日付けのロイター伝の記事London skyscraper stalls as builders down toolsです。

記事のリードは「ロンドンの金融地区で最も高いビルとなるビショップゲートタワー、またの名をピナクルの建設が、資金面に関する懸念から工事が中断されている。」で始まります。

このピナクルタワーは完成すれば、945フィートとなりロンドンでも有数の超高層になります。建設事業者のカナダ系工事会社Brokkfield Constructionは事業者の資金問題から一時中断、その後、昨年末に工事再開したものの、またしても中断、気になる事業者はArab Investmentsで資金調達を確保しようとしているのですが、、、、、というのが現状

超高層のオフィスビル、完成途中で賃貸契約がある程度見えていないと、マーケットからの調達も難しくなるというのが一般、これに関して記事は「Shard, Pinnacle,　the Walkie Talkie, The Cheesegraterそして100 Bishopsgateのタワーが現在ロンドンで建設が進む超高層ビルで、これらのなかでオフィス契約が締結されたのは1件のみ」というのがちょっとね。

ShardやWalkie Talkieは有名でどんな設計かわかるのですが、ピナクル？ということで探すと1月23日付けLondonistにPinnacle Skyscraper Delayed Againということで、建設中断ビルがありました。

こちらの記事によると、2010年末に工事中断、2011年末に再開されたもののまた中断で現在9階まで、この調子ではいったいいつ288m（64階）に達するのか？だそうです。

この記事にある参照記事、CNNによるDoes skyscraper boom herald economic doom?

たしかに、古くはエンパイアステートビルの建設直後にあの有名な米大恐慌が起きたし、マレーシアのペトロナスタワーの時はアジアの金融危機、ブルジュハリファ（ドバイ）もリーマンショック、本当、超高層ブームは経済恐慌の先触れかもねです。

中国、英テムズウォーター株取得

以前、外国企業による空港などの重要インフラ株購入問題が新聞紙上を賑わしたことがありました。
民営化するということは、外国企業が買ってもおかしくないわけで、国防上問題とするのなら、民営化という資金調達手段は取ってはいけないというのが筋だとワタクシは思っています。

そうした中、眼を引いたのが1月21日付けLondonistのChina Buys Stake In Thames Waterです。

「The China Investment Corporation（中国投資有限責任公司）、4100億ドルを有する中国の政府系ファンドはテムズウォーター社の株を取得した。同社はロンドンとテムズバレーに住む900万人に水を提供しており、これは何を意味するものだろうか？中国は単にKemble Water Holdingsの9.9％を取得しただけであり、現在我々に水を供給してオーストラリアの大手銀行が率いるコンソーシアムにとり痛くも痒くもなく、投資家同士の取引に過ぎない」とあります。

そして1月20日付けFT紙のChina and Thames Water – what next?によれば、10年ほど前中国は80億ドルをブラジルのインフラに投じたが、何年も何事も起こらなかった、としていますが、最近になって産油国ブラジルへの中国投資が巨額化していることを報じています。

「2012年、中国経済は8.9％伸びると予測されており、英国の資本家はなんとしてでも中国から資金を得たいとしている」

この論調は国防、外国籍企業が主要インフラを取得することへの危惧は全くと言って良いほどありませんね。

しかしインフラではありませんが、1月22日付けFT紙にChina investors set their sights on Hollywoodというのがあり、これによれば「Harvest Global InvestmeのWu氏およびPacific Alliance グループはSummit Entertainment（Twilightの製作会社）、ミラマックスを所有するColony Capitalと両社を統合し、新会社を買収するという申し入れをおこなったと情報筋は伝えている」とあります。

中国、いろいろ活発に動いています。

環境問題、中国での動き

なかなか時間が作れず、3日も空いてしまった。
いけない、いけない。

気になるニュースがどんどん新鮮さを失っていくのは残念。
そこで世界が巨大マーケットとして今後どうしたらと考え中の中国の自動車事情を選んで見ました。

1月18日付けの記事China's drive for 'green' cars hits roadblocksは「慢性的な大気汚染や石油依存度の軽減をめざし、2020年までに新エネルギーによる自動車を500万台に増やしたいとしているが、価格面、インフラの欠如、顧客の好みといったことが大きな障害となっている」で始まります。

業界の試算によれば、現在同国で走行中の電気およびハイブリッド車はおよそ100,000台でその大部分が政府公用車。

あのウォーレン・バフェットが投資する中国の自動車メーカーのセールスマネージャーのコメント「人々は高い車を買うのをためらうし、代替エネルギー車は政府の補助金が用意されているものの充電所の欠如が買うのをためらわせる大きな問題となっている」

2011年末に234箇所の充電所があると見積もられているが、北京は新エネルギー自動車セクター構築に向け、今後10年間に1000億元を投じる計画とあります。

「しかしたった20年の車文化に加え、政府により石油価格がコントロールされている中国において派手で、豪華なブランド車の方がより人々への訴求力があるし、代替エネルギー車はまだ未成熟、電気自動車においてはさらに」という結語

では日本はどうかと思いちょっと探したところ東京都23区内の電気自動車充電スタンドマップというのが出てきました。震災後、日立や東芝はスマートシティ建設に向けシフトしているという記事もありますが、その内容は環境配慮・省エネ型都市というものでEV用の充電所建設というのとはちょっと違う。

IBMが都市計画を立てる時代ですし、業界人が当然と思っていることを「偏見」のない思考で飛び越えていってくれれば面白いと思いますが、どうでしょうね？都市というもののイメージはそうそう変わらないように感じています。

それよりもこれ、Spanish fold-up car to be unveiled at EUとうせだったら、このぐらいトンだ発想の都市計画版を作って欲しい。

ドバイ、世界最大の太陽光ファームプロジェクト？

今日も東京は寒いです。北海道では観測できないほどの積雪、お正月の英国は雪、パリは暖冬、温暖化は単に暖かくなるのではなく気候が激変する（温められて上昇気流が強くなれば、そうでしょう）とありますが、本当に11月までの暖かさと12月以降の寒さ、対照的です。

このところ無貯金、空き家から統計が気になっていますが、本日のヤフーニュースＥＵの55歳以上人口、30％へ拡大も気になるものです。先進国は等しく人口オーナス期に入っていく。老後の蓄えは金融危機で風前のともし火、今後は物々交換でしょうか？

今後のけん引役といえば、ベトナムやミャンマーといったアジアの若い国、トルコ、アフリカ、そして中東でしょう。
そこで中東ニュースを選んでみました。

1月11日付けSmartplanetの記事Sheik ‘n Bake: Dubai’s ruler plans huge solar farmは、中東といえば石油であり、最もふんだんにある太陽光の利用では世界のトップ10にも入らない、その中東で巨大太陽光ファームプロジェクトが計画されていると伝えています。

「Sheik Mohammed bin Rashid Al Maktoumはドバイの支配者であり、アラブ首長国連邦(UAE)の首相でもありますが、今週、UAEの電力の一翼を担うため１ギガワットの太陽光発電ファームを建設するとウェッブサイトで発表した」

1ギガワットの太陽光発電、自然エネルギー系でギガワットの単位はそうそう出てくるもんじゃありません。それだけで世界でも最大級の施設になると思わせます。

また現在ドバイの電力に占める太陽光発電が4.5メガワットとあることから、その規模の大きさがわかります。

「ギガワットは近年中東で計画されている太陽光施設（隣国アブダビで2013年完成予定のShams 1が100メガワット）の10倍ほどの規模」

「ドバイの高官によれば、40平方kmの太陽光施設は太陽光と太陽熱技術をあわせ幾つかのフェーズに区切って建設され、全体が完成するのは2030年ごろ。最初の10メガワットの施設建設に向けた請負業者選定を今夏までに行い、国内送電網への接続は2013年までを目指す。このフェースの工費は3300万ドルであり総工費はおよそ33億ドル」

これが2030年に完成してもドバイの電力構成に占める太陽光の割合は5％ほどで、天然ガス71％、石炭および原子力が各12％なんだそうです。

china-aircomもこの件についてUAE’s Dubai Launches 1-Gigawatt Solar Power Projectとして報道しています。

こちらの記事は隣国アブダビのマスダールとの比較に加え、太陽光パネル市場で米国のソリランドを倒産に追い込んだ中国だけのことはあり、入札は6月とはっきりと記しています。