インフラあれこれ

米、まとめ買いの思想

3･11以降、いろいろなことを考えるようになった人の割合が増えたように思います。今までどおりの生活で良いのか？いままで通りの生活は難しそうだけど、だかといってどうして良いか解らないし、あんまり惨めな生活もしたくない、そういう転機なんだろうと思います。

米Gristの5月16日号にあった Crowd purchasing brings clean energy within reachも、転機という言葉を思い出させます。

これはGroundswellというワシントンD.C.にあるNPOの記事なのですが、出だしのまとめ買いすると安くなる、これを発展させた電力買いというのは、まぁ、見かける手法だなぁなのですが、これを始めた若者というのが2008年のオバマキャンペーンに参加した人というのが、ちょっと目をひき、さらにキャンペーン中にコミュニティーや人が変わるのを見て、キャンペーン後に「政界の外で具体的な変化を作り出したい」と想い立ち上げたのがこの団体というのがちょっとね、です。

3･11後、若者がまちづくりやちょっとした活動に加わり始めているというのは実感していることから、このtangibleという言葉はひびきます。

「Groundswellは自然エネルギー購入で最適な値段を引き出すために、コミュニティーによる集団購入という力を最大に活用する。Groundswellは風力によるエネルギー購入のため、NPO,コミュニティーグループ、教会、個人を纏め上げてバルク購入へともっていったり、住宅や建物の省エネ改善を行っている。グループで買うことで値下げの交渉が可能になり、個人や過疎のコミュニティーといった単体では購入が難しい人たちも購入が可能になる」

この実例で出てくるワシントンの教会ですが、教会同士が電力のグループ買いをすることで電気代が安くなり、その節約できたお金でホームレスの炊き出しや職業訓練プログラムを始めることができたというのはいいなぁ。

確か、世田谷区は区施設の電力をPPSから購入することで費用を抑えたという記事を読んだ記憶が。。。

ということで探したら「脱・東京電力　PPS導入で電気代削減の動き広がる」というのが2月にありました。1億の節約ですか！

目指せ、ご近所の力で電力共同購入ですね。大型マンションなんかPPSから上手に買うことを管理組合が考えても良いんじゃないかしら？

そのためには送・発分離、自由化の波がうねる必要があるのでしょうね。

中国、超高圧送電網建設へ

大飯原発、町議会は再稼動に賛成、14人の町議で決まるというのは解せない。
賛成の責任は問えるのだろうか？

エネルギーも税の一体改革も根は人口減、どういった社会を選ぶのか、立体的に見る方法はないのかしらん？

エネルギーといえば中国、その中国で超高圧送電網の建設計画が発表されました。

5月14日付け中国政府の広報サイトの記事がそれ、China building power transmission line of world's largest capacity

5月13日、中国最西部新疆地域で世界最大の容量を持つ超高圧送電網の建設が始まる。
このプロジェクトの請負業者であるState Grid Corporation of China (SGCC)によれば、800kvの超高圧直流送電網は新疆ウイグル自治区東部のハミ県にあるエネルギーベースと中国中心部の河南省の省都鄭州を結ぶもの。

全長2210kmの送電線は新疆から甘粛・上海を経て湖南に至るもので工費は233億9000万元（37億ドル）、2014年の完成時には世界記録となる800万kvの送電能力を持つように計画なんだそうです。

これでも相当すごいのに（大丈夫なのか？）新疆をNorthwest China Grid社の主送電網に接続する750kvの超高圧送電網の建設も始まったとあるではありませんか！

「投資額95億6000万元におよぶ全長2180kmの送電線は、ハミ県・甘粛県・青海県の風力および太陽光より発電されたエネルギーを各地に送る主要ルートとなるだろう。　　新疆は2兆トンの石炭埋蔵量を持ち、そのうちの3分の1はハミ県に、一方で同県は主要風力発電ベースの一つでもある。　　中国の大型エネルギーベースはおもに西部と北部に位置し、消費地は2000km超離れた東部および中部に位置している。」

多くの国が資源のある場所とそれを利用（消費）する場所の距離に頭を悩ませていますね。なんども次の時代は資源リッチのブラジルと言われながら、じゃあ、その資源はだれが掘り出して運ぶの、どの港から積み出すのが課題でしたねぇ。

as some doubt whether the technology is mature enough and can bring about economic benefitといいながらも中国は近年、世界の工場（古い言い方ですね）といわれ外貨獲得・経済のエンジン役である南部・東部が電力不足に悩んでおり、背に腹は変えられないといったところ。

でも2012年だけで3000億元を投じて超高圧の交流送電線4本、直流送電線3本建設するなんて、すごいというか、本当に大丈夫？です。

この記事は5月14日付けChina Dailyも報じておりますね。

ベルリン、新空港開港遅れる

最近の格安高速バスの記事を見ていると規制緩和＝テキトーな会社の乱立という単純化した報道が多いように感じるのはわたしだけ？全部が良かったというのはまずない、良かれと思って始めても、大抵はそれをねじれた活用で利益を揚げようとすることから問題は始まるように感じます。
都市問題でいえば、重層長屋もそうだし、総合設計もそう、

それは兎も角本日の記事は鳴り物入りで建設されているベルリンの新空港オープンが予定より遅れるというもので、まずは5月9日付けBloombergのBerlin’s New Airport Opening Delayed as Fire Safety Fixedからです。

「ベルリンの新空港は6月3日の開港予定に運行が始まらないことから、ルフトハンザやエアベルリンといった航空会社は混乱状態に」

6月3日といったらもう一ヶ月を切っており、いまさら、そんなこと言われてもフライトスケジュールは対応できないというのが航空各社の言い分だろうと思います。

なんで今になってというと「Berlin Brandenburg Willy Brandt 空港は約25億ユーロ、（33億ドル）の費用をかけたプロジェクトだが、火災発生時の排煙システムテストが完全に作動しないため開港が遅れると運営者事業者が発表」なのだそうです。

「もともと2011年に開港予定だったのが遅れており、エアベルリンのハブとなるはずの同空港は年間2700万人の乗降客を扱うところから始まり、最終的には4500万人が利用する空港へと成る予定。この完成をまって、現在ベルリンにある2つの空港（TegelおよびSchoenefeld）は閉鎖される計画である」

2度目の計画遅延ってどういうこと？たしかドイツは空港運営には定評があり、デュッセルドルフ空港の運営企業はフィリピンのアキノ空港運営を請け負うというニュースを以前、見たような記憶が。。。。

5月9日のAero Newsの記事Berlin's New Airport Faces Additional Delaysは「ベルリン新空港の開港はすくなくとも数ヶ月遅れそう。既に新空港からのエアベルリンやルフトハンザ便を予約している旅客があることが、問題をさらに難しくしている」とあります。

記事はさらに「6月2日に予定されていたTegelとSchoenfeld空港から新空港への機材移転は既にキャンセル、また6月3日の新空港オープン日にフライトを予約していた旅客は数千人におよぶ」と続きます。

こういう時はどうするんでしょうね？
近隣の空港で代替便の発着ができるようなスロットを買い付けるんでしょうか？
代替空港までの旅客の足は？

その費用は新空港運営会社が負担するんだろうか？
ともかく、お疲れ様です。

稼動原発がゼロになって

5月5日は泊原発が止り、スーパームーンが輝き、なんとも不思議な感覚の夜でした。

そこでWorld Nuclear Newsは泊原発停止のことをどのように報じているが見てみると5月4日付けでLast Japanese reactor in outageでした。

日本メディアが感情的な記事になりがちなのに、海外のこういった記事に特徴的なのは、データがきちんと出ていることでしょう。
定期点検に必要な日数は71日
１３から18ヵ月毎に原発を停止させ定期点検を行う、
したがって福一事故以降、14ヶ月目で最後の泊原発の番になった

福一事故を受け政府は2段階のストレステストを実施することを義務付けた、
しかも第１ストレステストは1回目の定期点検期間中に行うとしていること

原発停止により火力発電が代替発電をおこなっていますが、これにかかる余分な化石燃料費は年間400億ドル、または1人あたり333ドル、二酸化炭素の排出は1990年レベルの14％増

ふとみると4月24日付けでGermany plans $79 billion in energy investmentsなんて記事が

「ドイツのエネルギー・水資源産業連合（German Association of Energy and Water Industries）は約84の大型発電プロジェクトが計画されており、それぞれが少なくとも20MWeの発電能力を持つものとなろうと発表した。これらの施設は２３の沖合い風力発電ファーム、29のガス火力プラント、17の石炭火力プラント、10の揚水式発電プラントで構成され、総発電能力は42,000MWe」

これを2020年まで7600億ユーロ（７90億ユーロ）投じて行うということで、なかなかすごいなぁです。

インドとパキスタンの対立、電力と災害

連休でのんびりしたような、しないような、
しかし、このところのお天気には驚かされます。これも気候変動の一つなのでしょうか？

そんななか本日はちょっと変わった記事をご紹介です。

5月4日付けTerminal XにIndian troops drilling Siachen for geothermal energy という記事が掲載されました。

インドの地熱開発というだけならごく普通なのですが、場所やそれの及ぼす影響を考えると、単なる地熱発開発の記事とは言い難いものがあります。

記事は「インド軍が地熱開発を目的とし、パキスタンの水がめのシアチェン氷河の掘削を行っている」で始まり、「地熱探査活動はパキスタン軍と戦闘状態にあるインド軍に持続可能なエネルギー供給を行うのを目的としている。海抜11500フィートの地点に調査研究所が設置されており、インド陸軍および国防研究開発機構(DRDO)が共同で調査を行っている」と続きます。

このシアチェン氷河ですが、wikiによると、ヒマラヤのカラコルム山脈東部に位置し、インドとパキスタンの停戦ラインから若干北よりにあるのでそうです。全長70km、カラコルムで最長、世界でも極地外では第2位なのだそうです。

「シアチェン氷河の高解像度画像は10フィート毎に深いクラックが縦・横に走っているのを示している、氷河の後退もまた氷河湖が氷河を超えて水平に大きくなっており明らかだ。最も警戒すべきことは氷河が垂直に細くなっていることであり、クレバスの巨大化を促すものだ」と氷河融解が進んでいることを説明しています。

「シアチェン氷河を巡るインド・パキスタン両者の主張は同地方を世界で最も高地にある戦場としている。1984年4月以来、両国は22,500フィート超の地点に恒久的に軍隊の駐留を行っている」

特にインドはこんな高地に訓練施設、航空ワークショップ、弾薬庫といった施設まで建設しているようで、平和ボケした日本人にとっては、なんだご苦労様なことでという感じです。

もう少し細く情報はないかと探したところ、5月1日付けThe Times of IndiaにHot water discovered in Siachenという記事があり、こちらは「地質学者は氷河の地熱源で温水を発見。この熱源発見により、高価な化石燃料依存の軽減が行え、さらには氷河で温室を設置することで野菜栽培に利用可能だろう」となんだかのんびりしたトーンです。

しかし氷河の融解速度が速くなっているというのは、これを水がめとしているパキスタンのみならず地球全体への影響を考えると、傍観していて良いのだろうかと言う気にならなくもないです。