中東、計画延期による人員削減

サブプライム、リーマンショックに端を発した不況は世界中を襲い、アイスランド政府は崩壊し、日本でも派遣切りや人員削減によるデフレ不況がひたひたを押し寄せています。

先日も中東の不動産価格の下落のニューをお伝えしましたが、今回はメガ・プロジェクトの延期や中止による辞任削減のニュースです。

英国の建設専門誌NCEは1月15日、16日にそれぞれAbu Dhabi slowdown forces Laing O'Rourke to cut 200 jobsAtkins to shed up to 210 staff in Middle and Far Eastという記事を載せ、中東での建設不況の様子を伝えています。

まず、Laing O'Rourke社は世界各地に営業所を持つ英国のゼネコン(売上高30億ポンド)です。そのLaing O'Rouke社とアブダビを本拠とする開発業者のAlder社のジョイントベンチャーであるAldar Lang O'Roukeは社員の約10%にあたる200の職場を削減しました。さらにコンサルティングエンジニアのNorman Disney Young社も「2008年第4四半期におけるドバイ不動産や建設市場の低迷により、ドバイ事務所の職員削減を行った」と発表しています。

また2009年9月に開業を目指すドバイメトロの工事を請け負っているAtkins社ですが、同社はドバイに3000人の職員を抱え中東でビジネスの展開を行ってきましたが、やはり最大5%の職員削減を行うかもしれないといわれています。

いまのところドバイ事務所で170人、中東で行われるプロジェクトの設計管理を行っているマニラ事務所で40人の人員削減が囁かれています。

クレジットの不足、不動産供給過剰に対する不安、原材料のインフレ不安によりドバイの不動産市場は下降し、アラブ首長国連邦全体として工事入札数は85%減少するといわれています。
カタールやサウジアラビアといった他の中東諸国は、ドバイに比べればまだ堅調でだと言われていますが、果たしてそうでしょうか?
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by fukimison | 2009-01-27 12:17 | つれづれ  

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