英、自治体の資金運用

本日もまた英国の話題です。
インフラでも景観でも無い話題ですが、日本と比べると面白いと思い選んでみました。

ネタ元は英国の建築専門誌のNCEです。
Local Authorities 'negligent' by investing in failed Icelandic banks(倒産したアイスランドの銀行に投資したことによる英地方自治体の怠慢)とでも言うのでしょうか、リーマンショック後、高金利で海外からの資金を集めていたアイスランドの金融機関があいつで倒産し、大きな話題となりました。以前ブログでおつたえしましたが、この時、英国市民でアイスランドの銀行に預金を持っていた人々、教育機関や地方自治体も大きな被害を受けたという記事がでました。

そして今回「自治体監査委員会は3月26日、倒産した銀行に預金をしていたため資金を失った地方自治体に対し、警告に注意を払わず「怠慢」だとする見解表明」という記事がでました。

この記事を読んでいくと英国が、いかにリーマンショックによる影響を受けたかが分ります。たとえば2008年10月7日、アイスランド経済がメルトダウンする前日、英国の地方自治体や議会の4分の1が計10億ポンドにのぼる預金をアイスランドの金融機関に行っていた。そのうち大部分の地自体は経済危機が資金を飲み込む前に手を打つことが出来たが、7つの自治体は金融機関倒産まえに3280万ポンドの追加投資を行うことで、英国勅許公共財務会計協会 (Chartered Institute of Public Finance and Accountancy:CIPFA)が発行するガイダンスおよび各自の資金管理議定書に違反したことで、「怠慢」の烙印を押された。これらの自治体が犯した違反に格付け変更の警告e-mailの開封を怠った、古い情報を利用、1つの金融機関に対する限度額を超えた預金などとあり、どこの国もしていることは結構おなじようなもんです。

最後にある情報一覧が面白いです。
ここまで情報公開できるのがまた興味深い。日本はどうなんでしょうね。
このぐらいはっきりと数字が出せるぐらいであれば、手の打ちようもあるけど、数字が出ないほうが恐ろしい。

2008年10月7日において英国の451地方自治体は総額310億ポンドを国内および海外で運用しており、うち3.1%がアイスランドの金融機関に預けられていた。

4つに1つの地方自治体(127)がアイスランドの金融機関に9億5400万ポンドを失う危険を分け合っている。その内訳は、15の州議会(44%)が2億7000万ポンド、58の郡議会(24%)が2億3100万ポンド、11のロンドン区議会(33%)が1億5300万ポンド、13の単一自治体(28%)が1億500万ポンド、12の警察当局(32%)が8500万ポンド、10の消防当局および他の団体(16%)が7800万ポンド、8つの大都市郡議会が(22%)が3200万ポンドとなっています。

2008-2009年にかけ地方自治体はおよそ18億ポンドの利息を短期預金で得ていた。

いくつかの機関にとり、利息による所得は地方税と同額であった。

18の地方自治体において、準備金として所有している以上の額の資金が危機に曝されている。

うーん、すごい。
[PR]

by fukimison | 2009-03-26 21:59 | つれづれ  

<< ハノイで土地バブル?772もの... 英、開発業者倒産によりエジンバ... >>