AFIREのインフラ投資レポート

本日は少し古い情報ですが、AFIREのニューズレターにインフラ投資に関するものがあったのでそれをご紹介します。

タイトルはInfrastructure Investments-Governmental Asset Class Opportunityというものです。

レポートの出だしは「インフラ投資は比較的新しいもので、1990年代のオーストラリアで始まった」です。ここからして知らなかった。経済の行方が不透明の現在、より安定的な投資先としてインフラ投資が浮上しているという、現在のトレンドを紹介しています。
そして「インフラ=コミュニティーの経済的発展・成功に不可欠な資産や一次的業務」という定義が続きます。そして社会的・経済的サービスを提供する公的機関により利用される施設や構造物とされ、学校、病院、政府機関などの公的建造物のほか、交通、エネルギー、上下水道、情報通信システムなどがそれにあたります。

また経済インフラと社会インフラに別れ、経済インフラは空港、鉄道、有料道路といった交通、そして上下水道、ガス、太陽光などの再生可能エネルギー源が含まれ、一方社会インフラは政府が使用または専用する資産、不動産の開発、運営、維持管理とされています。

ポートフォリオの多様化
インフレに対するヘッジ
予想可能な需要
予想変動率の低さ
長期にわたる収益
安定的かつ確実なキャッシュフロー
といった要素に加え、低リスクであり比較的高い利回りという言うことなしの条件

ビルのテナントは経済状況により移転を決定するのに比して、政府・地方自治体がテナントであった場合、経済よりも政治的な問題や予算により決定され、場合によっては移転を遅らせたり、中止に追い込んだりすることがある。契約延長率とでも言うのでしょうか、リテンション率は民間テナントが65-70%であるのに比して公共部門のそれは90%超に達するとあります。

このようなデータを示されると商業ビル、しかも地方自治体や政府系機関が入居するビルのREITがよろしいようで。
[PR]

by fukimison | 2009-06-23 14:12 | 公共財  

<< アメリカの厄日 英国、大規模開発におけるチャー... >>