リビアのインフラプロジェクトにイタリア企業

40年前にカダフィ大佐が軍事クーデターを起しリビアを掌握して以来、同国は国際的に孤立しキューバーと同様に国内インフラは悲惨な状態にあると言われてきました。それが2006年にテロ支援国家の指定からはずれ、米国と国交正常化をおこなったことから、大変な金額のインフラや住宅整備事業が待っている国となりましたし、事実リビア政府は大規模な再建計画を打ち上げています。このあたりは6月12日付けのBuilding誌がWorking for the Colonel: opportunities in Libyaと題した特集を組んでいます。

記事はリビア政府が打ち上げた計画の半分を実施したとしても、その規模たるや欧米の建設企業が今後10年ぐらいウケにいるものだとしています。ざっと見てみるとリビア政府は2012年までに少なくとも500億ドルを公共事業、特に住宅とインフラに充当すると発表しています。現在トリポリ空港は年間300万人の乗降客収容数を2000万にすべく30億ドルのプロジェクトを実施中です。

そして7月1日Libya Investment.comのニュースサイトはLibya- Impregilo New Contracts Worth 360 million Eurosと題してイタリアのImpregilo社はリビア開発投資社(Libya Development Investment)と共同で合弁企業を立ち上げ、この子会社と介して、3億6000万ユーロ相当の契約を結んだと伝えています。この契約によりImpregilo社はトリポリとミスラタ(トリポリの東方・地中海沿岸の港湾都市)の両市のインフラ建設計画、電気、上下水道、電話網に関係する公共サービスの再建事業を監督することになりました。

この契約はリビアの住宅・インフラ事業省によりまとめられたものです。記事を読んでいくとImpregilo社はリビヤに20年以上も前から事業を行っており、これによりさらに同国でのプレゼンスが高まるだろうとあります。

同社はこれ以外のプロジェクト、例えば地方都市の空港や港湾事業、工業団地開発なども手がけているとあり、20年以上も前からという時間の長さ、投資額とその間のリスク、欧州人の緻密さを感じます。
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by fukimison | 2009-07-08 12:11 | プロジェクト  

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