各国の発電計画

八ツ場ダムの工事中止、羽田のハブ空港化、泡瀬干潟の干拓中止と次々と方針を打ち出し、関係者を怒らせ、驚かせている前原大臣、あれは確信犯なのでしょうね。
八ツ場ダムに代表されるダム建設の是非は置いておいて、電力確保は行わなければならない。
こうした現状を少し考えてみようということで、本日は各国の電力政策を見ることにしました。

まずベトナムです。2009年10月13日付けHanoi TimesはDeputy PM calls for nuclear plant safetyというタイトルでNinh Thuan省に建設されるベトナム初の原子力発電所のことを伝え、これが同省の社会経済発展の起爆剤となることが期待されていると伝えています。2014年に建設開始するため投資家は沿岸の交通網、冷却水にDinh川の水を利用することで周辺農民の水不足が予測され、これを防止するためのダム建設といったインフラ整備費が必要とあるものの、発電量や建設費の説明が見当たりません。2009年8月6日付けのロイターインタビューNuclear energy to power 10 pct of Vietnam by 2030でこのあたりを補足すると、「ベトナムは5年のうちに初の原子力発電所建設に着工し、2020年までに送電網に接続する計画」とあります。ベトナムの電力需要は年率15%で伸びており、これをまかなうには原子力と言う結論のようです。ホーチミン市の北東250kmのNinh Thuan省に建設し、最終的に2030年までに15,000メガワットの発電量へと増加する予定、現在60%がガス火力発電、40%が水力発電で発電しているが、総需要をまかないきれず外国(主に中国・2010年には35億キロワット/hになると予想)から買電している現状。

2009年10月13日付けRenewable EnergyはBrazil and Ghana To Build Hydro Plant in West Africaと題し、ブラジルとガーナは西アフリカを流れるOti川を利用しPwaluguに90メガワットの水力発電プラント建設に向け覚書に調印したと報じています。工費3億ドルのこのプロジェクトは2010年に着工予定で、ブラジル政府が2億5000万ドルをガーナ政府が5000万ドルを拠出する予定だそうです。

やはりRenewable Energyが10月13日伝えている記事にHydropower Expansion Could Create 700,000 US Jobsがあります。これはNational Hydropower Associationが発表した調査によれば、新規に水力発電所を建設することで2025年までに最大70万人の雇用が創出されるというものです。米国内に8万2000のダムがあり、その3%でしか発電を行っていない。これを活用することで2025年までに1700万世帯をまかなうに充分な6万メガワットの発電が行えると主張しています。

この中で目を引くのが水力発電は再生可能エネルギーであり、これに長期の税制優遇措置を加えることでビジネスとして成立、揚水システムと小型水力プロジェクトの認可促進というあたりでしょうか。

ダムの堆砂率や、無酸素状態にあるヘドロの処理、沿岸の侵食、山が海を育てる、川を遡上する鮭などのための迂回路建設(米国はこれにすごいお金をかけているはず)などはどこへ消えたのでしょうか?

地球温暖化を考えた時、風力や太陽光は発電費用が高いのは事実ですが、電気代が高いから節約に努めるという選択肢もあってよいのでは?
でも時々、CO2が地球温暖化の主因だとどのような経緯で決定されたのか知りたくなります。
やはりCOP3でしょうか?
[PR]

by fukimison | 2009-10-14 11:11 | 動向  

<< 平壌のRyugyong(柳京)... 英、ウォータールータワー開発却下 >>