英・米、建設部門向かい風、日本はドバイメトロ支払いでちょっと安心?

2010年、欧米でも日本でも寒気が居座っていて、どこも大雪のニュースが流れています。
この寒さを一層厳しいものにしているのが景気の動向。
まずKHLは1月11日US construction unemployment climbs againとして米国建設業協( the Associated general contractors of America:AGC)は2009年12月に53000人にのぼる建設作業員が失業した。 計200万人超が失業したことで現在建設業界の失業率は22.7%であり、うち934000人が2009年に失職したと発表したと伝えています。(22.7%ですか!)
記事は「AGCによれば建設業の失業率は連邦政府が発表する全産業を合わせた数字の2倍に達しており、非住宅建設の需要下落が響いている」と続いています。

やはり1月11日付、英建築専門誌NCEもConstruction sector to shrink 3% in 2010として「建設関連製品協会(Construction Products Association:CPA)は2009年は12%の収縮があり、これは1955年に統計を取り始めて依頼最大の下げであり、2010年もさらに3%の下げが予想される。回復は2011年まで見込み薄であり、その上げ幅も0.5%程度に留まる」と発表したと報じています。
2008年8月13日に建設不況は2010年まで続く?としてCPAの発表をお知らせしましたが、この予測残念ながらもっと厳しい方向へと向かったようです。
さらにCPA事務局長のコメントとして「病院や学校建設といった公共投資があったので、まだなんとかやってこれたが、最近発表された予算編成方針(Pre-budget Report)は今後3年の資本整備を大きく削減するとしており、そうなった場合民間部門の建設が延びない限り大変苦しい状況に追い込まれるだろう」と報じています。
欧州全体でみると1月8日付けのFT紙はEurozone unemployment hits 10% という記事のもと、EUの統計機関はさまざまな対策にもかかわらず、ユーロ通貨圏(16カ国)で400万人が失職し、11月の時点でEUブロック内で1570万人が失業していることを伝えています。なかでもスペインの失業率19.4%が群を抜いています。しかも25歳以下の失業率は43.8%という驚異的な数字。

日本も余り変わらない状況であるものの、1月8日付けのBuilding誌がContractors will be paid on time' says Dubai Metro clientとして日本企業が請け負ったドバイの地下鉄プロジェクト工事代金の支払いが行われそうだと報じています。この件については日本の新聞も報じていますが、大林、三菱重工、三菱、鹿島が10億ドルの工事代金の支払いを求め、工事の一時中断もありえるとしていましたが、それは回避されそうといったところです。
[PR]

by fukimison | 2010-01-12 12:26 | 動向  

<< スイス、スピード違反で罰金30万ドル ベルファスト、高層ビル容認政策... >>