チリ、復興に4年が必要

ハイチ地震、チリ地震、チリ地震による津波、なぜかタイミングよくNHKの長周期地震に関する特集報道、過去にトルコやイラクの大規模地震を見ている中東諸国も非常事態の対処計画を見直しているとの報道があったりします。

なかでもハイチ地震の被害の大きさに驚かされます。
地震そのものは天災でも、耐震技術の欠如が言われていますが、そもそも建築基準法が殆ど機能していなかったという報道があったりすると、半分人災ではと考えてしまいます。

そうした中、チリ地震の復興に関する記事がでたのでお知らせします。

まず3月4日付けBBCはChile quake reconstruction 'to take up to four years'と題してチリ大統領が約800人の死者を出した地震からの復興に3-4年を要するだろうと発表したことを報じています。
同大統領の発表によれば、地震による被害は当初の予想をはるかに越え、150億ドルから300億ドルと見積もられるそうです。

面倒なことにチリは政権移譲の時期と重なり、この発表を行ったのはバチェレ現大統領、3月11日からは次期大統領のピニェラ氏が引き継ぎます。

当局の発表によれば、802人の死亡が確認されこのうち身元が判明したのは279人、しかし沿岸部のConstitucionで依然として多くの人が行方不明になっています。2月27日の地震は(マグニチュード8.8)により200万人、150万世帯が被害を受け、チリにおいてこの50年間で最大の惨事です。

やはり3月4日のNCE誌はChile quake takes out vital infrastructureと題して、インフラについてもう少し詳しい報道をしています。
この地震による大きな損害は同国の唯一の自動車道路沿いに発生しており、メインの空港であるサンチアゴ空港も閉鎖状態に、約50万軒が大きな損害を受けたとしています。過去にチリはたびたび大型地震に襲われており、従ってハイチに比べて設計・施行に関し厳しい規制、耐震規制にいたっては1935年から課せられ、加えて1996年にさらに強化されていたとあります。

3月9日付けThe Santiago Timesの記事はUS$1.2 Billion To Repair Chile’s Infrastructure とした記事で、Sergio Bitar公共事業大臣は地震により損傷した道路、橋梁、空港、ダム、運河、沿岸および地方の上水道の復旧工事に要する初期費用の見積りは12億ドルと発表したと報じています。

同大臣は「これには公共施設や主要港湾に復旧費用は含まれておらず、修理が必要な1200のインフラのうち95%は単純な道路のひび割れといったもので、これらは3ヶ月内に復旧するだろう。残りの5%は橋梁の復旧といったもう少し大規模な工事が必要なものだ。4400の橋梁で修理が必要であり、なかでも最も被害が大きい二つの橋梁は修理に3年を要するだろう。被害を受けた地域の3分の2で水道が復旧しているが、残りの3分の1は電力不足から配水できないでいる」

チリは経済的に大きなダメージを負い不況におちいるのではといったニュースが流れていますが、3月7日付けのBBCはChile's economy 'will bounce back quickly'としてチリ輸出収入の半分を占める銅山は震源地から1500kmの地にあり地震被害を受けず無事だとし、それより復旧による建設景気が来るとしています。しかしワイン産業の被害は相当なもので、年間生産量の12.5%、額にして2億5000万ドルが失われたとあります。
[PR]

by fukimison | 2010-03-10 12:32 | 事故  

<< いわゆる、英国の路線価 ベトナム、サイゴン川で沈埋函に... >>