ドバイ、そして中国、不動産は不安定?

昨夜東京北部は、床上浸水被害を受けた住宅がでるほどの豪雨、このごろの雨の降り方、梅雨とは思えない強さです。これも気候変動、温暖化の影響でしょう。

昨日の大型インフラプロジェクトニュースとは打って変わって本日は今後どのような展開を示すのか、といった記事を選んでみました。

まず7月2日付け英国Building Design誌はHopkins sues Dubai firm for unpaid feesとして英国の建築事務所ホプキンスが(ホプキンス卿が主宰する大手建設事務所で、日本では新丸ビルのデザインを担当)が未払いの設計料の支払いを求め、ドバイ・プロパティー・グループを訴えたと伝えています。

同事務所はドバイの国際金融センターに建設予定であった50階建てビルの設計を担当しており、超過勤務手当て、利益の損失、設計変更により蒙った費用その他として700万ドルの支払いを求める訴えをドバイ国際金融センター裁判所に起しています。

2004年、ホプキンスは湾岸諸国の建設ブームの波に乗るべくドバイに事務所を開き、大型プロジェクトを手がけたものの、2008年から2009年にかけ金融収縮のあおりで多くのプロジェクトは中止・停止・棚上げ状態にあります。

この先どうなるかといえば、訴訟を起こしても回収できるかどうかは微妙ですし、訴訟費用だけ嵩むのではという下馬評です。

ドバイは地下鉄の建設費用支払いを求め、受託事業者の日本企業が工事を一時中断するとした騒ぎもありました。あれも全額支払ってもらったというニュースが流れませんが、どうなっているのでしょう?

もう1つは7月5日に香港のBloomberg TVで流れたインタービューです。タイトルはChina Property Market Beginning Collapse That May Hit Banks, Rogoff Saysという過激なもので、ハーバード大学の教授であり元IMFエコノミストのケネス・ロゴフ教授が中国の金融制度に打撃を与える不動産マーケットの崩壊が始まったと述べたとあります。さらに同教授は「世界経済は活気がないものの、再び景気後退状況に陥る危険は高まっていない」としています。

中国政府も不動産投機が加熱しすぎている(80年代の日本の土地バブルと同じだ)という見方をしており、投機冷却を目的とした法令を施行したりしています。同教授は中国の高官は有能だとしていますが、果たしてどうでしょう?

7月第1週、ゴールドマンサックスは中国政府の金融引き締め政策を理由として、今年の成長予測を11.4%から10.1%に引き下げています。
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by fukimison | 2010-07-06 11:28 | つれづれ  

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