英、新連立政権の方針+α

欧州、そして米東海岸を熱波が襲い、九州は豪雨による大規模な土砂崩れ、偏西風の帯に高気圧が入り込んでいるのが原因といわれています。東京も35度を越す日の続く夏の再来でしょうか?

本日は真面目な記事とワイドショー系のものと硬軟取り揃えてのご紹介です。

まず1本目はConstruction Indexが伝えたPickles abolishes "Soviet Style" Planning Policiesで、コミュニティー・地方政府担当大臣のピックルズ氏は前政権の主要計画政策の2つ、地域空間戦略および住宅建設目標値(2020年までに300万の住宅)をソビエト式のトップダウンの計画だとして破棄した。

住宅建設数はともかく、地域空間戦略と訳されているregional spatial strategiesが総合的な空間を含む土地利用を策定しており、これが変更されるということはなかなか影響は大きいと考えます。
英国の土地利用システムについては国交省計画局のこのファイルをご参照ください。

連立政権は新しい地域戦略を介して住宅をどこに建設するかを地域自治体が決定できるよう、その権限を自治体に戻す計画だとあります。

おもわず英政府CLGのサイトをみたら、Eric Pickles puts stop to flawed Regional Strategiesとあり、そうかぁ、政権が変わると地域空間戦略は欠陥が多いといわれてしまうのかぁ、おそらく議論を呼んでいたのだろうけど、外側からでは見えないのだろうなぁと思ったのでした。

つまり中央政府からの数値目標にあわせるのではなく、いつ、どこに、何軒建設するかは地元が決められ、この開発にかかる費用は地元の人が住み、雇用や投資を生むために費やされるべきだというのが趣旨のようです。

つぎの記事は英のスーパー建築家ノーマン・フォスター氏が上院を辞めたという記事
7月7日付けのBuilding DesignはFoster quits House of Lords to avoid paying full British taxesといして、貴族の称号を授けられ、上院に席を持つフォスター氏は英国での課税を避けるため、非居住者(スイス在)となっている。これを批判され上院を辞したというものです。このトリックは2年前に雑誌で報じられ、同氏は批判の的になっていたもので、今回の金融収縮でさらなる富裕層課税議論が沸いていることも引き金なのでしょうし、見方によれば、上院に席を持つというステータスより非課税による利益の方が重要といえるのではないかと。。。。。。。
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by fukimison | 2010-07-08 10:52 | 動向  

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