アジアの不動産

夏休みweekになり、newsも夏休みモード、ワタシもなんとなくぼんやりと過ごしています。

しかしドル、ユーロに株価、2008年夏の再来でしょうか?

ギリシアの第2四半期統計がでてきましたが、消費は予想以上に落ち込んでおり、スペインも怪しさ倍増です。アジアに目を転じるとこちらも、?

韓国は8月は据え置いたものの、7月に政策金利を2.25%に上げており、景気回復しているのだろうとおもっていました。しかし8月7日付けKBSニュースはPrices of Homes in Seoul Fall for 24 Straight Weeks としてソウルのアパート価格が24週続けて下落し、なかでも富裕なGangnam地区の下げ幅が大きいと伝えています。
そして8月13日付けyahooも3割の分譲物件が売れ残り:低迷深刻な韓国住宅市場として、「今年1~7月に韓国国内で新たに分譲に出された住宅5万6,734件のうち、29.7%に当たる1万6,823件が売れ残って未分譲」「国土海洋部によると、6月の首都圏の中古物件を含むマンション取引量は7,967件で、例年の40%の水準に落ち込んだ」「首都圏の第2期新都市造成計画にも大きな影響」「開発予定地に指定された11地域(62万3,000世帯)のうち、7カ所で開発が難航。京畿道坡州市の雲井新都市(7万8,000世帯)では、第1、2地区の開発は予定通りに開始されたものの、マンションの未分譲が急増し、土地が売れないことで、投入した資金のうち3兆3,000億ウォン(約2,370億円)が回収できない」と伝えています。

中国に目を転じると、Global Property Guideは8月9日No property bubble in China, says billionaire builderとして、22億ドルの資産を持つ不動産開発事業者のZhang Xin氏は「バブルが弾けると言う説があるが、とんでもない、まだバブルに達してもいない」とコメントしていると伝えています。大手不動産アドバイザーのJones Lang LaSalle社は「住宅価格は2010年第1四半期は2009年同期に比べ68%も上司し、北京では大型オフィスビルが完工しているが、その大部分は未入居で、特に市中央部はオフィススペースの37.5%が空室だ」と述べているそうです。

もう1つ中国関係で目を引いたのは8月10日付けFT紙のChina lures once-shy Japanese developersという記事で、日本のデベロッパーが中国へ進出しているというものです。

その内容は「大阪に本社を置く大和ハウスと中国企業のJVは大連で2109戸の高級マンション+商業施設の複合開発を行い、三井不動産は日本企業2社+中国企業2社と共に、寧波で数年後の完成時に160店舗を有するショッピングモールの建設を行っている」というもので、中国進出の理由を「日本での成長を見込めない一方、中国には住宅やインフラの大型需要があり、日本のデベにとり中国の魅力は抵抗し難い。日本や他の先進国がGDPに占める消費の割合が60%なのに比して、中国のそれは約30-40%であり、まだ伸びる余地があり、これがショッピングモール需要の要因になる。」と分析しています。

これを裏付けるように「大和ハウスのエト氏は「中国都市部だけで2億世帯あるが、2009年までの10年で
供給された住宅は8000万戸弱であり、従って住宅需要はいまだに強い」と指摘し、「どこがバブルだ、バブルなんていう人はおかしい」、さらに「価格競争の激しい日本と違い、中国は利益率が高い」」と付言したそうです。
一方、三井不動産のフクイ氏は「ショッピングモールを開発し、施設全体の維持管理し適切なテナントを選び、テナントの収益増大に関するノウハウがある専門性の高い企業は中国にはほどんどないし、日本の企業に中国進出を促すことで差別化も可能だ」と言うとあります。

どうなんでしょう?

そして話題のGoogle、いぜんGoogleが欧州で不動産情報を載せ始めたというニュースをお伝えしましたが、このサービスはアジアでも始まりました。
日本語googleでその他→不動産にチェックをいれるとフラッグが現れます。

しかし、英語情報だから市場はグローバルなんでしょうけど、日本人でモンゴル・ウランバートルに2寝室+1浴室で48,000,000 ドルの物件に興味を持つ人はいるのでしょうか?

しかし、どこまで巨大かするのだ、情報産業です。
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by fukimison | 2010-08-13 10:55 | 不動産  

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