米、インフラファンドと地方都市

1日のトルコ幹線道路の紹介記事に少しだけ米JP Morgan Chaseの抵当物件不適切処理のことを加えました。いったい米国はどうなっているの?という素朴な疑問から、本日は少し米関係のニュースを集めてみました。

ポジティブサイドとしては9月29日付けUS Infraにでた、オバマ大統領のインフラファンドに米UBSが支持というObama’s infra fund backed by UBS Americas記事でしょう。このインフラファンドですが、もとは9月6日にオバマ大統領が「停滞した経済を活性化し雇用を創出するため議会に対し、何百万ドルもの費用をかけた6年計画の一部として道路、鉄道、空港の改善計画と革新的な交通プロジェクトに資金調達を行う国営銀行設の承認を求めたことに端をはっします。記事としてはNY TimesのObama Offers a Transit Plan to Create Jobsあたりでしょうか?記事にはとりあえず500億ドルという数字が出ています。

UBSアメリカは支持するとしながらも、Fannie Mae やFreddie Macといった住宅投資機関のようなことにならないようにといっているあたりが良いですね。

ネガティブサイドはやはりこれ、10月4日付けNY TimesのCities in Debt Turn to States, Adding Strainで、破綻寸前の自治体についての記事です。
記事はペンシルバニア州の州都であるハリスバーグ市がは来月の給与支払いが行えないとして、州からの財政支援(distressed city program)を求めたで始まります。そして驚くべきことにこのdistressed-cities programを受けている自治体はペンシルバニア州で20、ミシガン州37、ニュージャージー州7、イリノイ州、ロードアイランド州、カリフォルニア州で各1という数字があります。

税収の落ち込みに対し、教育、福祉・保健衛生、保安といった費用は増加する一方で、どうにもバランスが取れなくなった基礎自治体が増えてきているというのは良く解ります。

これは住民間における破産件数の増加と呼応しているのではないか?
日本だって同じでしょう?
日本どころか、欧州もきっと似たようなことが起きているのではと想像します。

アイルランドの様子が変だという9月30日付けガーディアンの記事Anglo Irish Bank bailout could total €34bn(アングロアイリッシュ銀行救済に340億ユーロ)によれば、同行の救済を行うことで政府債務残高はGDPの100%超となろうとあるあたりがすごいです。
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by fukimison | 2010-10-05 14:25 | つれづれ  

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