その後シリーズ2(ハンガリーの有毒汚泥)とIEA勧告

ハンガリーの有毒汚泥流出のその後、先週にもその後1でドナウ川に有毒汚泥が流入したとお伝えしましたが、10月11日にロイターがHungary races to build dam amid new sludge threatとして、更なる流出が起きるかもしれないとした記事を伝えていたので、くどいかな?と思いながら簡単にお伝えします。

記事は「10月10日日曜、貯水池のヒビが大きくなり、有毒汚泥流が再び発生し村落を襲い、近隣の河川に流入する危険が増したため、作業員が緊急ダムの建設に必死だ」で始まります。

流出量約100万m3、死者数7名、負傷者数123名、行方不明者1名というのが最新の数字です。
このひび割れですが、北側の壁に発見され、土曜日には近隣の村で避難が開始されたとありますから、相当危険度は高いのだと想像します。
またこの赤色汚泥ですが、「アルミ製造の副産物で、高濃度のアルカリ製物質であり、皮膚に焼けどを負わし、鉛といった重金属を含んでおり、微量の放射能を含んでおり、さらにこれによるチリを吸い込んだ場合、肺ガンの原因となる」とあります。

さらに記事は「郡の緊急ユニットは隊員や被害住民に汚泥が乾くにつれ、有毒汚泥による空気中のチリのレベルが許容量を超えたたため、保護マスクやめがねをかけるように勧告を出した」と続きます。

貯水池の中にはまだ50万m3の汚泥が残っているとありますし、河川の中性化を行いドナウ川の数値はほぼノーマルだと当局は発表しているとありますが、一方でブダペスト近郊のドナウ川で散発的に死んだ魚が浮いているのが見受けられるとあり、そうそう簡単な話しではないようです。

このほか目立った記事としてIEA(International Energy Agency)が10月11日にNew IEA Policy Pathways Series shows the way on how to substantially improve implementation of energy efficiency recommendationsと題したプレスリリースを発表しています。

「多くの政府で技術的能力やノウハウが欠けており、省エネによる可能性を充分に利用することが出来ないでいる。2年前にIEAは25の省エネ政策を勧告し、その40%超がいまだに実施されないでいる。この勧告がただちに世界的に実施された場合、2030年までに年間8.2(Gt:ギガトン)のCO2(現在全EUが年間に排出している量の2倍)の削減が行える」とあります。

「例、冷蔵庫の省エネレベルを規制する政策実施は政府に技術的なテスト手続きの確立、テストラボの建設、さらに習熟したテスト技術者の養成といった一連の行動を政府が行うことを要求する。これらは時間、リソース、そして経験を要するものだ。(中略) このPolicy Pathwaysシリーズは政治家に省エネ政策のデザイン、実施、評価に関する「実践的なノウハウ」を示すものだ」とありますが、いろいろ想像をめぐらすと、いわゆる先進国はそれなりにこのようなテスト機関や基準値は定められていることから、中堅・発展途上国に向けたものと言えましょう。

先進国がODAなどの形をとって、途上国に太陽光発電ファームや省エネの研究ラボを建設する、技術員の訓練や法制度実施に向けた知的支援を行なうということでしょうか?

都市政策、インフラ、適正な維持管理は切っても切れない関係であり、まずは人的資源の養成だと思うのですが。。。
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by fukimison | 2010-10-12 11:53 | つれづれ  

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