英国、地域主義

ちょっと英国が続きすぎ、中国の煙台-大連間の海底トンネルの話も気になると思ったのですが、チュニジアに始まるエジプトの政権崩壊、マグレブ地域、イエメン、大きく言えばムスリム地域の動向を分析し伝えない日本のメディアを考えると、やはり住民が住んでいる場所をどのように捉えるかはとても重要。

そこで英国のbig society論の中核をなすlocalism billの内容で興味深いものをお伝えすることにしました。

loccalism billの中にあるCommunity right to buyについては先日詳しくお伝えしたので、今回は割愛。

このlocalism billにあるcommunity right(住民権とでも訳すのでしょうか?)はbuyのほか、challengeとbuildの3つで構成されています。

community right to challengeは行政サービスに競争原理を取り入れることを目的とし(ているとワタシは思う)、地元行政が提供するいかなるサービスについても第3セクターや住民グループは提案を行い、議会はそれを検討し、回答する義務を負うとあります。つまりいままで行政が独占的?に担ってきたサービスであってもよりよい実施方法を別組織が提案できれば入札を行い、「やってみなはれ」となる。

以前自治体が倒産した米加州の郡が、財政カット策として図書館の閉鎖を決めた時、地域住民がボランティアを申し出て、図書館業務を行った、10余年前のクリントン政権下、予算が成立せずに不要不急の政府機関が閉鎖された時、ちょうどフェルメール展(数少ないフェルメールの絵画の半分以上を集めたもので今世紀最大と言われていた)をワシントンのナショナルギャラリーが開催している折で、これが見られないのは国家的損失、さらに今後別の大展覧会を企画した際、あそこはねぇと言われ課してもらい難くなるなどなどがニュースとして流れると、あっという間に空調費・人件費用にと寄付が集まり、展覧会ウィングだけが開いたということもありました。

しかし米国のケースとはまったく別なのが、英国のcommunity right to challengeで、成否は兎も角として、PFIやPPPを実践してきた国だなぁと思います。

もう一つのcommunity right to buildはもっとドラスチックです。
2010年12月13日付けThird Sectorによると「住民投票で50%以上の住民の支持が得られた場合、コミュニティーグループは建築許可を得ること無しに、新規開発が行えるというものです。

これに関するcommunity and local governmentの説明はこちらをご参照ください。

これによれば、新規開発に含まれるのは住宅、店舗、コミュニティーが必要とする施設とあります。
50%以上の住民の支持というのも結構なハードルですが、建築許可なしでとなるとそのぐらいは必要でしょうねぇ。

でも、これは住民の考えを問われるもので怖いといえば、なかなか怖いなぁです。
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by fukimison | 2011-02-14 10:58 | 動向  

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