こんな風な影響も

原発+津波災害に気を取られているうち、リビアへの介入に加え、昨日ちょっとお伝えしたポルトガルの不安はS&Pがポルトガル国債の格付けを下げたというニュースになって出ました。

ついでに3月24日付けBBCのJapanese imported vegetables in Singapore 'radioactive'によれば、シンガポールは日本からの輸出青果のサンプル4品から微量の放射線を検出、現在日本(茨城・栃木・福島・群馬・千葉)からの輸入規制をしているのは米国、カナダ、オーストラリア、香港、シンガポール

Atomic Energy Agency, the World Health Organization そして the Food and Agriculture Organizationの3機関は「日本は必要な措置を取っている」と声明を発表とありますが、さて、過去に何か問題が発生したとき、その食品だけでなくその国の生産物全部を疑いの目で見て買わなかったことを思うと、同じ消費行動をとることは否定できないでしょう。

それはさておき、改めて欧州の通過不安が起きると、インフラプロジェクトや住宅もなかなか進まなくなるでしょうねぇ。東京に住んでいるとインフラにしろ、なんにしろ過剰だ、この過剰な便利さが自分の首を絞めているとつくづく思うのですが、発展途上国においてはもっと上手な方法でインフラや安全な都市環境の整備が必要でしょう。

そこで本日は影響ということで2011年3月24日付けBuildingOnlineに掲載されたA quarter of staff face axe at Zaha Hadidをお伝えします。

リビアやエジプトの暴動により作業が中止されたため、350名の4分の1を解雇しなければならないだろうとりザッハ・ハディッド建築事務所は認めた。同事務所はロンドンオフィスのスタッフ95名の仕事がなくなるかもしれないと話した。

同事務所によれば、リビアの首都トリポリ郊外にイタリアのゼネコンImpregiloが落札した会議場(2億8500万ユーロ・2013年完成予定)の作業にかかっていたが、このプロジェクトが延期になっているし、2009年に受けたカイロ・エクスポシティ計画(首都カイロと空港の途中にある450,000平方M)も5月まで調査の対象と成っている。しかしカイロのStone Park地域にあるStone Towers計画(550,000平方Mの複合利用ビル)は影響を受けてないとあります。

リーマンショックの時も大手事務所は大胆な余剰人員削減をしましたが、今回も似たような風が吹くかもしれませんね。
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by fukimison | 2011-03-25 11:06 | つれづれ  

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