NZ、クライストチャーチの再建

3月11日の東日本大震災の前触れ?ともいえる2011年2月にニュージーランド、クライストチャーチで発生した大規模地震、最近もちょっと大きな余震があったようですが、その折、日本人留学生が巻き込まれたため報道が集中した崩壊した建物の影にかくれ、あまり日本では報道されなかった被害に液状化があります。

この液状化はyoutubeなどでみると、車まで埋まるほどのすごさです。

そして本日(6月24日)の朝刊にNZ政府の被災者救援策の概要がでました。詳しくは記事をご覧いただくとして、「最大6億3500万NZドル(約420億円)をかけ、液状化などの影響で再建が難しく、新たな地震で大きな被害が予想される住宅約5000棟を政府が購入する」というもので、現在の被災者の他、将来の危険性にも対応するところが注目です。

この報道、もう少し詳しくと思い探したところ、News New ZealandはGovernment will buy 5000 Christchurch housesとして報じていました。

こちらの記事で目を引いたのが、キー首相の発言で、「住宅所有者には2つの選択肢があり、1つは政府査定額(Government Valuation:2007年の評価)で宅地と住宅を売却する方法、2つ目は政府に宅地を買い取ってもらう一方で、所有者は保険会社と別の場所での住宅再建について協議を行うものだ」というものです。

記事によると被災者と保険会社との協議とは「多くの人が保険会社が被災者が以前居住していたのと似た様な住宅を建設する新価保険(replacement insurance)を保有している」ことによるのだそうです。

6月23日付けNine MSNの記事NZ offers to buy 5000 Christchurch homesによれば、今回の発表は危険度マップ判定による5000軒が対象だが、まだ判定のつかないオレンジゾーンの住宅10000軒が追加対象となるかもしれないとあります。

さらに、最悪のレッドゾーンと判定された住宅は今後8週間内に政府から正式な購入オファーを受け取ること、購入費用は政府が設置した地震復興基金(55億NZドル)から拠出されること、が記されています。

「キー首相は政府のオファーは住宅所有者に、その多くは壊れてしまった住宅に以前として住宅ローンを払い続けている、に将来の計画を立てるチャンスを与えるものとなろう」という言葉はちょっと良いナァです。

しかしNews New Zealandをみると、まだまだ不明なこととして下記があります。

1. これは政府としてフェアなオファーだろか?もっと良い方法はないものだろうか?
2. レッドゾーンから動き始めた場合、その間、地元の学校はどうなるのか?
3. 移った先の住宅価格は元のに比べ安いか?
4. 5000軒の住宅を建設するのにかかる期間は?その間、人々はどこに住むのか?
5. オレンジゾーンの人々はどうなるのか?どのぐらい待てばよいのか?

これを読む限り、方針として歓迎するものの、細部に疑問がといったようで、良く見るとどの国も似た様なものといったところでしょうか?
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by fukimison | 2011-06-24 10:59 | 動向  

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