米、交通インフラ予算40%削減

本日は米・英の気になる記事を拾ってみました。

まずは米から

7月11日付けNational Journalの記事Mica's Bill: "Stability" or "Road to Ruin"?によれば、「下院交通インフラ委員会議長のミカ氏(フロリダ州選出・共和党)は先週木曜、6年計2300億ドルの陸上交通法案を発表した。同委員会の共和党議員は、同法は、現交通資金を約35%削減するものであるが、利用可能な資金を最大限有効化するものであり、過去2年間に一次凌ぎを続けている各州に安定性をもたらすものだと述べた」で始まります。

「Transportation Infrastructure Finance and Innovation Act (TIFIA:交通社会資本資金調達および革新法)の融資プログラムへ60億ドルを割り当てており、理論的には、プロジェクトに1200億ドルを供与するものだ。さらに重複していると見られる約70のプロジェクトを統合または廃止し、Highway Trust Fund(道路信託基金)の資金を幹線道路資金にのみ充当するものだ」と記しています。

これを伝える7月11日付けHSNWのMica cuts 40 percent from House transportation spendingは「同法案は米国の道路支出を40%近く削減するものであり、オバマ政権が5000から5500億ドルの支出認可を求めたのと対照的であり、激しい批判を巻き起こしたと伝えています。

法案はオバマ政権が鳴り物入りで生み出したTIFIAの廃止を目指すものであり、今後の展開が注目されます。

もう一つこちらは英国風力発電記事で7月11日付けEnergy-pedia newsはSSE reports Phase 1 of Walney offshore wind farm operationalとして、原発推進派の英国に完成した風力発電ファームについて伝えています。

Walney Offshore Windfarms社(Scottish and Southern Energy:SSEが25.1%の株式を所有)がアイルランド海で開発していた沖合い風力発電ファームの第1期が操業可能となった。

総設備容量183.6MWを有する51基のタービンは、成功裏に使用試験を終了し発電可能となった。これによりSSEは新たに46MWを得たことになる。

第2期および最終期の建設は、同様にタービン51基、総設備容量183.6MWも順調に進んでおり、2011年6月に最初のタービンが設置されて以来、すでに17基の工事が進んでいる。第2期は来年運営を開始の予定だ。

原発がらみではじまった日本の再生エネルギーの議論からみると、「全風力ファーム建設費用におけるSSEの持分は、送電網への接続を除き、約2億5000万ポンドと見積もられている」というあたりが注目です。

送・発分離、再生エネルギーの開発、買い取り価格、いろいろ議論はありますが、どこまでを費用に含めるかで大きく変わってくるのは確か。そのあたりの開示や人々の理解がどこまで進むかが分かれ目ではと感じます。
[PR]

by fukimison | 2011-07-12 12:09 | 動向  

<< 原発そのほか ロンドン、オリンピックに向けケ... >>