中国のGB

三連休を利用して、陸前高田、釜石、宮古と知人の慰問炊き出しツアーに参加。
つい、被災インフラの前を通ると写真をとってしまうワタシ。
しかし、一口には何も言えないことを痛感。

藁による肉牛汚染となでしこジャパンの記事が並ぶ新聞、なんともいいようがありません。

本日は気になる報道を2つほど、簡単にご紹介します。

まずは7月6日付けFPに掲載されたRed China's Green Buildings

ちょっとみに写真、すごいです。(しかしよく見ると、屋上緑化と、あと何、見たいな感じであり、デザイン性はちがうなぁです)

記事は「中国は環境配慮型設計は効率的な費用削減方法であり、信望を得る方法でもある
ことを理解」で始まります。

ワタシがイマイチという写真は深センにあるVanke Centerというオフィス、ホテル、展示場からなる複合
建築物で、LEEDのプラチナ(米グリーンビルティング協会による環境配慮基準で最高ランク)を得ているもので、Steven Holl氏の設計になるもの、だそうです。

記事の中から気になる記述を拾うと「中国では、毎年世界の新築ビルの半分にあたるビルが建設されており、政府はエコ意識というより、必要性から電力需要の削減に躍起となっている。この調子で都市化が進むと、今後20年で地方から都市へ3億5000万人超の人が移ると予測、さらに毎年NYCの2倍のフロアスペースの建設が進んでいる、電力需要は去年からだけで12%も上がっている。多くの都市で停電は日常化し、特に夏の渇水期は河川の水量減少のため水力発電量が減り、brownout(計画停電)がしばしば発生する」

国家的に力を入れ、邁進する傾向のある中国、必要は発明の母でグリーンビル技術が進む?

もう一つは原発関係でドイツの出来事です。

7月15日付けロイターはEnBW says to sue over planned nuclear fuel taxとして、「南西ドイツの電力企業EnBW社は導入が計画されている原子力燃料税に対し、法的措置をとる予定だと述べた。この燃料税が導入されると同社にとり毎年億単位の重荷となる」と伝えています。

福島前の独原発政策、今の国民投票によるタイムスケジュール、そこに齟齬があることが訴訟の背後にあるようです。

同社は2001年の脱原発計画は原子力産業にこれ以上の再生負担を排除しており、また欧州法も差別を禁止していると主張しています。

RWEやE.ONといった他の電力企業も既にこの税法、政府による年間約1300億ユーロの求め、に対し異議申し立てを行っているとあります。

さて先行事例として、これらの行方が注目されます。
[PR]

by fukimison | 2011-07-19 12:54 | つれづれ  

<< ロンドンオリンピック施設、88... 21世紀のガーデンシティ構想 >>