米東部の地震、その後

菅前総理のインタビュー記事が新聞各紙を賑わしています。
原発事故初期に東電が本当に撤退し、原子炉が放置されたら、1-4号までの原子炉や建屋内の使用済み核燃料が次々と、、、、今ですらチェルノブイリがレベル7なら福島は8+だろうとした記事がでていたりすることを考えると想像を絶します。

そこでMIT-NSEによる報告書Learning the lessons of Fukushimaのご紹介「次々に発生する問題の要因となる主要な人為的ミスがあったという証拠は今の時点では見つかっていないものの、事故直後の数日間、いまだにきちんと説明のされていない3つの重大な遅れがあった。遅れは幾つかのセーフティクリティカルバルブの操作、炉心への注水、原子炉格納建屋のベント」とあるあたりが、上記の菅前首相のインタビューと呼応するような感じがします。

そこで本日の記事紹介は放射線探知機の市場が拡大傾向にあるとした市場レポートにしようかとも思ったのですが、あまりにインフラと関係がないので却下し、米東海岸の地震に関係する記事を集めることにしました。

8月25日付けFox NewsのEarthquake shows difficulty of evacuation from DCや8月30日付けのD.C. continues to struggle with orderly evacuationsからお伝えします。

「ワシントンD.C.から90マイル弱を襲った地震は、相変わらずワシントンには住民を効率よく非難させる方法が無いことを露呈した。マグニチュード5.9の地震が同地域を襲った後、勤め人は速めに仕事を切り上げ帰宅を急いだことから、通勤者は道路で何時間も渋滞にはまり、電車は大勢の人が詰めかけたり、列車も地震のため運行速度を遅らせたりで大混乱に陥った。追い討ちをかけるように交通信号の誤作動や道路封鎖により、通勤者は困難な帰宅を強いられた。市の担当者は交通が機能不全に陥るのは避けられないことで、そのことは通勤者が素早く市内から退避するのはほぼ不可能だと述べた」とあります。

「5年ほど前から米国土安全保障省はワシントン地域の緊急対応プランが最悪の事態に対し不十分と批判していた。同市危機管理機関のサイトにある最新の対応計画は2008年のものであり、避難計画の一部が記されていると同時に、混乱の中帰宅しようとするより適当なシェルターを探すほうがよいかもしれないと勧告している」

「交通渋滞緩和のため、交通管制支援に増員された警官が配置され、地下鉄職員も運行スケジュールより3時間も前にラッシュアワー時の運行計画を発令した。さらに郊外へ至る主要道路の信号も青の時間が長くなるように設定され、バージニア北部の幹線道路に設置されたカープール用レーンも走行規制が免除された」

読んでいると様々の手段を使って一時に人が固まって一方向へ進まないようにしているようですが、最大の問題はワシントンD.C.最大の職場、連邦政府の職員をどのように動かすかにかかっていたみたいです。

東京も311の後、首都高の交通をどう扱うのか、帰宅を目指すのか、学校やホールを開け帰宅困難者を収容するのか、いろいろと議論が始まっています。

しかし問題はその周知でしょう。一人一人に情報を行き渡らせることが最大の難関です。
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by fukimison | 2011-09-06 11:48 | つれづれ  

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