環境、経済そして民主制

インフラは経済、環境と切り離しては考えられないもの。旧来インフラから未来インフラを考えた時、これはどうかな?とおもいご紹介です。

1月5日付けBerkeley LabによるDepleted Gas Reservoirs Can Double as Geologic Carbon Storage Sitesは「オーストラリア南東端で行われている実証プロジェクトは枯渇した天然ガス田は炭素隔離(CO2を大深度地下に注入し永久貯蔵することからなる気候変動緩和政策)に再利用が可能であることを確認する一助となった」と記しています。

「2008年4月に始まり18ヶ月の実証期間において国際的な調査チームは65,000トンのCO2濃度の高いガスを地下2kmに位置する枯渇したガス田(オーストラリア、ビクトリア州西部)に注入した。これは1日あたり130トンのCO2、または10メガワットを発電する小型発電所の排気量に相当する。
注入中および注入後に行われた大規模なモニタリングにおいて、土壌、地下水、および大気に対する貯蔵されたC02による影響は測定できなかった。
地質炭素隔離は石炭火力発電所などの大型の固定的施設からのCO2を取り込み、温室効果ガスを捕まえる地下岩石層に注入する。
科学者は枯渇した天然ガス田はいままでガスを貯蔵してきたことから、炭素隔離における可能性の高い対象と見なしている。天然ガスを数百年に渡って貯蔵してきた同じキャップロック(帽岩)はCO2もまた貯蔵できるに違いない。枯渇した天然ガス田もまた、ボーリング孔やパイプライン網といった注入に必要な一部インフラに利用可能だ」

このように三方一両得みたいなプロジェクトが、これからのインフラになっていくのではないでしょうか?

昨日民主制のほころびを補完するものとして直接民主制をあげ原発の是非を巡る都民投票条例請求の署名活動のことをお伝えしました。これは昨年12月10日より大阪市と東京都で同時に始まったものです。有権者数の関係から期間が異なり、大阪市は1ヵ月で法定署名を4万5千ほど、東京都は21万5千ほど集めることで成立します。

そして昨日が大阪市条例請求署名集めの最終日でした。昨年末、あと10日ほどで1万5千集められるかと瀬戸際で暗いムードも漂いましたが、大阪人の根性で法定署名数を上回りめでたく終了。

参照記事はこちら「大阪、原発住民投票を請求へ 署名5万人超える

民主主義の根底にある個人という考え方が薄い日本、素人が下手に手を出すより専門家に任せておけば安心というのが現状を作ったのであれば、そしてそれに不満があるのであれば、そろそろ自分で考え決める、
自己責任というのであれば、確かに私が決めたのだから責任を取る必要がありますね、と言えなければおかしいでしょう。

もっとも政治家も官僚も企業も責任を取らないのに、人々だけが取るというのもアンフェアだけどね。

資本主義も綻び始めていると感じます。ロナルド・ドーア教授が「アングロ・サクソン資本主義の終焉」、「世界経済の金融化」とおっしゃっていますが、問題は金融化により政治や教育、いわば社会のありかた全体が影響を受けニッチモサッチモ行かなくなっているように感じます。

じゃあ、金融セクターだけが1人勝ちかというとそうでもない。

欧州に眼を転じると、サルコジ大統領の支持率が上がったとありますが、ユーロ危機は以前として存在しています。ユーロ危機は同じような規模の国がベース部分の共有を計るだけにして置けばよかったのに、数が多い方がメジャーになれるとして、ちょっと危なっかしい国を加え拡大していったことに問題があると言われています。あのギリシアもドラクマ国債のままだったら、もっと違っていたと思います。ではユーロに参加せず、自国通貨を使い続けている英国は調子が良いかというとそうではない。

1月10日付けの英テレグラフ紙はFinancial services sector sheds 20,000 jobs in six months, claims CBI and PricewaterhouseCoopersとして「CBI(英産業連盟)とプライスウォーターハウスクーパーによれば、英国の金融サービス部門は第1四半期の終わりまでの6ヶ月で20,000の雇用を削減する模様とつたえている」とあります。

どこまで続く泥濘ぞです。
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by fukimison | 2012-01-10 12:36 | 公共財  

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