中国の不動産価格、鈍化の兆し?

中華人民共和国商務部が6月16日にウェブサイトで行った報道によれば、中国の70都市(大規模+中規模)の不動産価格は、今年4月に比して0.9%下落したものの、前年同月比9.2%の伸びを見せたと中国国家発展改革委員会(NDRC)は発表をおこなった。

が前年比で15%超の不動産価格上昇を見せた都市は、ウルムチ、海口(海南省)、寧波(浙江省)、北京や杭州(浙江省の省と)などで、それぞれ22.8%、17.6%、16.6%、15.7%、そして15.2%の伸びと成っている。

中古住宅の価格は前年比8.8%の伸びを見せたものの、4月の伸び率より1.5%下落した。さらに非住宅価格も前年比6.5%の伸びであるが、4月から0.4%下落している。

不動産アナリストの言として、北京の不動産価格伸び率は目覚しいものがあるが、第二四半期に比べ賃貸・販売価格の鈍化を見込んでいると報じた。

一方で6月17日付けのbloombergは、都市部の固定資産投資は今年1-4月で前年比25.7%上昇し、1-5月で5850億ドルに達したと報じています。これはタイ、シンガポール、ニュージーランドの経済をあわせた額以上に相当します。
また不動産投資は前年の1-5月期に比べ31.9%上昇、非鉄金属への支出額は41.5%、石炭のそれに至っては47%も急騰しています。

Bloombergはこの支出を、こここの冬に中国は半世紀最大の大豪雪に見舞われたこと、7万人弱の犠牲者を出した5月12日の四川大地震による復興のため、道路、電力網、工場、住宅の再建を行っているためだとしています。

6月第2週世銀は、食糧およびエネルギー価格の上昇、サブプライム問題により、世界経済の成長は2007年の3.7%に比して今年は2.7%に鈍化するとした発表を行いました。しかし中国への海外の直接投資は、前年の1-5月と比べ55%増の428億ドルと相変わらず設備投資を支えています。

地震復興に加えオリンピック開会を目前にし、中国では休日返上で建設・生産が行われています。この需要が鈍化したとき、そしてこれら施設の維持管理を考えたとき、中国はどうなるのでしょう?

食糧価格が一息ついたことで、5月のインフレは7.7%と鈍化しました。

不動産価格の上昇や海外からの投資額に若干の陰りが見えるとはいえ、中国の状況について各社のアナリストは強気・弱気両面からの分析を行っています。

まだはもうなり、もうはまだなりの局面といえるのでしょうか?
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by fukimison | 2008-06-27 12:03 | つれづれ  

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