AFIREの捕捉

つい先日、IHTが報道したthe Association of Foreign Investors in Real Estate(AFIRE)の調査報告についてお知らせしました。その後、この組織はいったいどういうものだろうと思い、同協会のサイトをいろいろと見ていました。

なんでも21カ国、約200の投資機関が参加し、本部をワシントンD.Cに置く非営利団体だそうです。オランダの年金基金が主に協力して1988年に設立されたものの、現在ドイツの投資企業が主流となっている。クラブ的なものであり、グリーンスパン元FRB総裁、オルブライト元国連大使、ジュリアーニ元NY市長、パウエル元国務長官などがMembership Meetings時にスピーチを行っているそうです。

そのAFIREの調査報告ですが、2007年の第四四半期に約200名の会員を対象に実施されたそうです。AFIREの会員企業の資産を総合すると、米国の2300億ドルを含め全世界に7000億ドルの不動産を所有しているそうです。ということは70兆円を越える資産を200社で持っているということですね。庶民としてはただ唖然です。

この調査報告書は資本の増加評が得られる世界5大都市として、下記の5都市を揚げています。
1位・ニューヨーク(2006年の2位)
2位・ワシントンD.C.(2006年の4位)
3位・ロンドン(2006年1位)
4位・パリ(2006年の3位)
5位・上海(2006年の9位)

また大躍進を見せた都市として、2006年の24位から6位になったシンガポール、2006年15位から9位のシドニー、2006年11位から10位の香港を示し、アジアの躍進を紹介しています。

不動産投資において最も安定的で確実な国として56%が米国をあげています。2位は11%のドイツ(2006年は4.5%で3位)、3位は8.8%の英国(2006年11%で2位)、4位オーストラリア8.8%(2006年3%で5位)、5位・日本5.3%(2006年の変わらず)

最も資本の増加評が得られる国は、なぜか1位・米国、2位・中国(2006年の14.4%から2007年は21.4%に増加)、3位・インド(2006年の3位から後退)、4位・ロシア(2006年の5位から4位へ躍進したにもかかわらず、投票率は2006年の8.2%から2007年は7.1%へ減少)、4位メキシコ(ロシアとタイ、得票率は2006年の4.9%から7.1%へ躍進)

東欧というのは全く姿が見えません。個人的には中国より政治的に安定しているし、教育水準も良いように感じるのですが、不動産事業者のミカタとは違うようです。そして3位のロンドンをもつ英国や、4位のパリのフランスは全く姿を見せず、どちらかというと文化・文明よりも人口と国土が大きい数値を持つ国が上がっているように感じます。
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by fukimison | 2008-07-22 15:12 | つれづれ  

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