四川省地震、その後

5月に中国四川省で発生した大地震で5万人が住宅を失い、7万人を越える死者を出し、さらに1万8000人がいまだに行方不明です。この地震の直後に核施設の被害や土砂崩れによる堰止め湖の問題などお伝えしました。

8月17日、中国の国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission:NDRC)は、50ページからなる四川省地震復興計画案を発表したと新華社は伝えました。
報道によると、NDRCは復興費用を四川省の2007年の全経済生産に匹敵する1457億ドル(BBCによれば、2007年度の中国の歳入の5分の1に相当)と見積もっています。

またガーディアン紙によれば、この額は1995年の阪神淡路大地震の復興費用1200億ドルを上回るもので、オリンピックに備え首都北京の整備に費やした費用の3倍にあたるとしています。

この計画案は復興・再建における優先課題は基本的な生活環境や経済発展が地震前の状態に戻る、またはそれを越えることで、それには約3年を要するだろうと見ています。

BBCによれば、四川、甘粛、峡西の各省で約3400の小学校が再建され、さらに2600校の安全基準が改善される計画です。
学校の倒壊による子供の死傷者数が多かったため、地震発生当初から被害児童の父兄から手抜き工事や贈収賄の批判が相次いだ事を受け、報告書は特に学校や病院といった公共施設の建設の際は、建設基準の厳格な実施を求めるとしています。

100万人に職が必要だと言われる一方で、農村部で300万戸の住宅が、都市部では100万戸のアパートが必要とされています。また140万人が被災により貧困層へおちることを防ぐため、福祉プログラムが拡大され、これに加え中心的な雇用創出計画として、省都の成都から綿陽へ至る約150kmの都市回廊道路の延伸が計画されています。この計画に関し明確な予定は組まれていないが、以前中央政府は8年で人々の生活を正常なレベルに戻すことを目標とすると述べたとガーディアン紙は伝えています。

日本も今年の夏、岩手・宮城内陸地震が発生し、堰止湖による二次災害の危険報道や、2007年の中越沖地震で新潟の柏崎刈羽原発が火災を起したことは記憶に新しいです。
阪神淡路に匹敵する震度を記録した中越地震は2004年ですから、もう4年近く経ちますけど被災者が何らかの形で落ち着き、復興住宅が撤去されたのは昨年末でした。

関東大震災の日が近づくにつれ東海地域が大きな地震に見舞われた際の東京の被害を想像してしまいます。地震は来るといわれながら、なぜか超高層が建つ、最新の耐震技術を利用し大丈夫ですと建設会社は言うけど、本当の実証実験はしていないわけだし、建物自体に大きな被害は出なくても、停電すればトイレの水すら流せなくなる。大丈夫とは何をもって大丈夫というのか、疑問です。
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by fukimison | 2008-08-18 10:48 | つれづれ  

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