不動産バブル、フランスでも崩壊か?

昨日は初の商用波力発電がポルトガルで始まったという明るいニュースだったのですが、今日はというか、またしても、暗めにニュースです。

9月23日付けのFTにParis maxed: The eurozone braces itself for a French property downturnという記事が出ました。

要約すると、米国や英国は言うに及ばず、EU加盟国のスペインやアイルランドに続きフランスでも不動産バブルが弾けそうだという記事です。

昨年からスローダウンが始まり、それが顕在化してきたというもの。
この記事の中にある一説、「今年初頭IMFは、英国やアイルランドと並んでフランスをさらなる住宅価格の調整に対し特に影響を受けやすい国のリストに載せた」とあるので、ちょっとびっくり。
そして、フランスの住宅価格の変遷がスペインと似たようなパターンを辿っているともあります。
そこで問題なのはフランスはスペインやアイルランドに比べ、よほど経済活動規模が大きいということですが、第2次世界大戦以来というここ2週間ほどの米国発の金融ショックは内容が複雑になっている分、後になって効いてきます。それは不動産・建設市場の不況がいろいろなところに影響を及ぼすのと似たようなものです。

フランスの物価上昇は2004年・2005年に年率約13%でピークに達し、2007年に5%に落ちるまで二ケタ台を推移していました。一方で今年の第二四半期までの12ヶ月で新築住宅販売は20%超の下落を見ました。

パリは世界で最も美しい都市といわれ、多くの人々の憧れの町であり、ここに居を構えたという人が絶えないことから、所謂新興国のお金持ちによってその価格は維持されるでしょうけど、それ以外の都市はどうなることやら。しかしスペインの下落原因は需要に対する過供給であり、フランスにはその要素がないからスペインのようなことは発生しないというする説もあります。

このFTの中で紹介されているIMFの2008年4月のレポート面白いです。

個人的には図1住宅ローン市場インデックス(住宅ローンの組みやすい国別リスト)でみると米国の突出がよく分ります。
これは皆さんプリントアウトしてよく読みましょう。

ということで変な終わり方ですが、このレポートを読むと米国の状態はさもありなんと思いますし、米国について住宅ローンの組みやすい国にあがっている北欧諸国は図2の住宅ローンと経済に与える影響調整では低いところにあります。このあたりが面白いところです。
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by fukimison | 2008-09-26 11:04 | 不動産  

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