英地方自治体、金融危機に直面

今回のサブプライムショックですが、日本では昨晩不動産投信が倒産していますし、各国の不動産や建設業に大きな影響を及ぼしていることについて何回かお伝えしてきました。

不動産・建設関連だけでなくアイスランドは銀行を国営化すると発表していますし、その影響は昨年9月にサブプライムショックが始まったとき言われていたことよりも、想像以上に大きいというのが、だんだんに分ってきたように感じます。

そして10月9日付けの英Guardian紙はCouncils 'could lose £1bn' after bank collapseという見出しを掲げ、アイスランドの銀行が倒産したことで、英地方自治体は総額10億ポンド超の資金を失う恐れがあると伝えています。

BBCによれば、計80の自治体や警察署が総額7億ポンド超の資金を失う恐れがあることが判明しています。

つまり英地方自治体などでアイスランドの銀行に歳入の一部を預けており、それが銀行凍結により引き出し不能に陥る可能性があるということです。BBCの10月8日付けの報道でも、アイスランド政府はランズバンキを管理下においたことと、インターネットバンクは英国に約30万人の顧客があり、その人々の口座も凍結されたと伝えています。

地方自治体が資金を引き出せなくなるということは、自治体職員の給与、各種サービスや施設の維持管理に支障がでるということです。地方自治体は英政府に「ナントカシロー」と言い、ブラウン首相やダーリング蔵相も「コマッタモンダー」と言っていますが、なんとなく早急に打開策がうてるかどうか、文章のトーンからすると微妙です。

なぜ英国がアイスランドの銀行を利用するのかしらと思い、wikiでアイスランドを調べてみました。人口約30万ということは、英国人でアイスランドの銀行に口座を持っている人と同じじゃありませんか!さらにクレジットカードやインターネットバンキングなどによるキャッシュレス決済が進み、現金決済が著しく少ない(GDP比1%以下)ことで有名。金融部門の伸びが著しく、金融、不動産がGDPにしめる割合は、26%に達していると続きます。

いぜん環境系のことで調べたとき、EU資金による水素エネルギーバスの運行実験が始まり、水素エネルギーによって欧州のクェートを目指すとしていました。環境と漁業の国と思っていたのが、いつの間にか金融立国に変身していたのですね。

サブプライムの影響の大きさに驚くと共に、日本の地方自治体や公共機関は大丈夫なのか、とても不安になります。
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by fukimison | 2008-10-10 10:16 | 公共財  

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