知らないこと

世界のインフラプロジェクトや景観にまつわることなどをお知らせしているのですが、このご時世で大型プロジェクトの記事はトンと姿を消し、もともと景観にかかわる記事は少ない。

そんな前フリで始める今日の話題は11月6日付けIHTのU.S. real estate market woos foreignersです。

本日(11月20日)の各紙朝刊一面に「10月の米住宅着工軒数、過去最低」という記事を出しています。
買う人がいないのだから、着工は減る、当然のことです。
もっと景気の良くなると期待して着工し、買い手を求めている高級物件開発業者は悲惨でしょう。そこでお金をもっていそうな(でも原油価格下落で落ち目であってもまだ元気な)ロシア人や(世界各地の工場建設や造船で潤っていた)韓国人実業家をターゲットにすることになります。

それは目新しい話ではなく、いまさらお知らせしなくてもなのですが、この記事を読んでいて知らなかったことがいくつかあり、それをお知らせするのがメインです。

1、サザビー・アトランタ支社不動産部門の方のコメント「アトランタのような国際ハブ都市で、現在不動産売買の10から30%は外国人顧客が占めている」

3割が外国人の所有物になる、その数字に驚きます。
米国の3割が外国人所有物というのと違い、広大な米国のごく一部のアトランタだから良いけれどとつい最近よんだ産経新聞の記事「対馬が危ない、韓国 不動産を相次ぎ買収」を思い出し複雑です。

2、ワルシャワを本拠とし、不動産情報を13言語で提供することに特化しているImmobel社は昨年このサービスを利用する米エージェントの数が30%急増した。

そんなサイトがあるのとおもって試してみたところ、13言語というから英・独・仏・伊は当然としても、その他のセレクションが凄い、ベトナム、ポルトガル(ブラジルのこと)、中国語(本土と台湾両方)ポーランド、ロシア、韓国、そして日本

現在不動産情報を提供しているエージェントの国が米・仏・ポーランドしかないため、その地域の不動産情報(売買と賃貸両方)しか手に入らないのがつまらない。
逆に言えば、日本の不動産企業で外国人市場を視野に入れているところはここにお願いするというのはありえますね。

もっとレアな情報が載るようになって、自国語でベトナムのリゾート用家屋を買える(または借りる)となればおもしろいかも。

これは将来、飛行機の手配や通関・引越し・現地でのコンセルジュサービスなどが付けられて、ひろがりのあるビジネスになるかもしれませんね。

おもしろい

3、全米不動産教会が2008年年初に発表した数字によれば、2007年に米国物件を購入した海外バイヤーは18%から13.3%に下落した。

米市場の下降は昨年(2007年)から始まっていたのか!知らなかった。

4、為替差損、対ユーロで米ドルは2008年7月に1.60付けていたのが、現在は1.29、英ポンドに対しては2007年11月の2.10から1.59ドルとなり、「強いドル」がさらに市場を冷え込ませている。この六ヶ月にニューヨーク市内の物件購入を目指す海外バイヤー数は半減したという。
といいながらもマンハッタン西部で開発中の物件の第1次売り出しは、74%が韓国、UAE、イタリアといった海外バイヤーだったといいます。


この記事の中で面白かったのはImmobel社の広報担当者が「人々はどんどん国境に捕らわれずに物件購入を行っていくし、米国不動産を買うのは、安いという理由ではなく、お金を入れておくのに安全な場所と考えているからだ」とコメントしていることです。

そういうことからすると、日本も言えるかもしれない。

インフラでも景観でもない記事でしたが、個人的には面白かったので紹介です。
[PR]

by fukimison | 2008-11-20 11:05 | つれづれ  

<< Hollywood Heritage 英重大詐欺局、英企業海外支店の... >>