英、クロイドン再開発に新型PPPモデル採用

イギリスといえば官民パートナーシップ、いわゆるPPP発祥の地です。その英国のクロイドン(イングランド南東部・大ロンドン都市圏南部にある区)の再開発事業でインフラ投資グループのJohn Laing社がクロイドン区と一緒になって事業を行うという記事(New form of PPP launched to fund £450M Croydon redevelopment)がNCRに登場しました。

要約すると、12月1日、John Laing社とクロイドン議会はクロイドンの中心部に新しい庁舎と住居棟を建設する再開発事業実施にむけ、の新型PPPを組成した。これだけなら今までのPPPと同じなようですが、今回は都市再開発機関(Urban Regeneration Vehicle )という特別目的会社を設立し、区側は4億5000万ポンドの土地資産と投資企業の株式に投資する計画だ。

これに関する記事はInternational Project Finance Association(IPFA)の2008年6月10日の記事にもある。

25年のURVパートナーシップにより、町の町の中心部4カ所の再開発が段階的に行われる計画だ。650戸の住居からなる40階建ての高層タワー2棟の建設が行われる計画だ。この高層タワーは公団住宅と売却物件と両者で構成される。4カ所で計1250戸の新築住宅ユニットが2012年から1017年にかけ建設される。

2.2HAの新しい本部ビルが議会用に建設される。議会の土地価格と開発利益の取り分で、本部ビルの建設および長年にわたる維持管理は賄われる計画だ。

議会の長期再活性戦略により今後25年に更なる開発が必要な場合、パートナーシップには追加開発用地のオプションが付帯している。

この記事の最後に関係機関(企業)のリストがあります。
King Sturge (商用) およびEversheds (法務)がクロイドン議会のアドバイザーとして作業を行う一方、 Denton Wilde Sapte (法務), Grant Thornton (財務・税) EPR Architects (建築) and Knight Frank (不動産), Faber Maunsell AECOM (ME & 構造), Indigo (プランニング) and AYH (費用コンサルタント) が John Laing社側について作業を行ったとあり、これら企業に支払う額を考えると4億5000万ポンドのプロジェクトのうち、本当に建設にかかる費用は結構少ないんじゃないかなと思ってしまいます。
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by fukimison | 2008-12-02 18:23 | プロジェクト  

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