カテゴリ:不動産( 59 )

 

不動産情報いろいろ

風邪・発熱、ダウンで2日ほど開いてしまいました。

そして本日はこのところカバーしきれなかった不動産情報を取りまとめてお知らせします。

Global Proprety Guideによれば、2010年第3四半期のウィーンの住宅用不動産価格指標は前年比9.9%の上昇で、これは1992年以来の上げ幅だそうです。(なぜ、オーストリアの住宅不動産価格が上昇するのか?パリやロンドンに比べ、のんびりしたコンパクトシティであることは確かですし、治安もまあまあ安定している、でもそれ以外のファクターは?)

記事によればウィーン以外のオーストリア各地の不動産価格は停滞とあります。その違いはどこにあるかといえば、ウィーンの住宅用不動産のほぼ70%が機関投資家、銀行および企業によって所有されているからだそうです。そしてGDPの伸びも僅かであることから(失業率も改善しているものの、期待されるほどの数値ではない)、より安全に投資先として不動産が選ばれているだろうという説明です。

しかしギリシア、アイルランド、そしてスペインの様子を考えると、ユーロ自体(EU)が不安定な気がしますが、そういっていたら始まらないということなんでしょうね。

スリランカの不動産レポートをみると、政情が安定化するにつれ、不動産価格が上昇しているとあります。

記事は「スリランカに公的な住宅価格データは存在しないが、開発業者および住宅バイヤーは近年不動産価格は二桁で上昇していると断言した」とあります。

30年にわたる内戦が終結したとなれば、投資も入るでしょうし、住民も住宅建設に眼が向くことでしょう。
流通市場におけるアパートの価格はこの3-4年で100%超の上昇を見たと地元不動産アナリストの言がありますが、これは逆に上がりすぎで大丈夫?といいたくなります。

Sli Lanka Proper Webによれば、住宅の平均売買価格は123,026ドル、アパートのそれは112,342ドル、土地の平均価格は1平方メートルあたり183ドル、または1パーチ(25.29平方メートル)あたり4620ドル
だそうです。

スリランカ、良いかもしれません。
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by fukimison | 2010-12-17 12:41 | 不動産  

ドバイの不動産、過剰在庫一掃に3-5年?

建設半ばから大丈夫かとのウワサが耐えなかったドバイの建設ラッシュ、そしてリーマンショックの余波によるドバイワールドの債務問題、これについては今年3月にドバイワールド、債務返済に8年として途中経過をお伝えしてきました。

そして最近、ピーク時に月××万ドルだった物件が年に××万ドルで市場に出ている、あのドバイのランドマークともいえる高さ1000mBurj Khalifaの住宅部分も値段はピーク時の50%減なのに空室だらけといったウワサが流れるようになってきました。
このウワサを裏付けるかのように、10月27日付Dubai Real Estate NewsはDubai Surplus Properties will take 3-5 years for clearanceという記事を掲載しています。

記事によればこのBurj Khalifaの事業主であり、政府系不動産企業最大手のNakheel社の最高責任者はドバイの不動産市場について語った際、ドバイの過剰な住宅物件は一掃するのに3から5年かかるだろうと述べたそうです。

この記事には大手不動産エージェントのJones Lang LaSalle社のコメントとして、「ドバイの住宅価格は2008年のピーク時に比して60%下落した。下落の主な原因は過剰供給だ。商業物件の過剰供給は来年50%超伸びるが、住宅価格の回復は2011年までは難しいだろう」と記しています。

かと思うと10月25日付Arabian Moneyの記事Dubai property prices continue downwards as oversupply growsでは、「9月、ドバイのアパートや住宅価格は2.3%下落したものの、Nakheel社がドバイショックで停止していたいくつもの建設計画を年末までに再開すると発表したことから、物件の過剰供給はさらに大きくなる一方だ」と伝えており、在庫一掃に3-5年かかるというのにさらに建設するとはこれいかにです。

記事は「Nakheel社による約20億ドルの建設作業は地元請負業者にとっては良いニュースであるが、過剰在庫が住宅価格に与える影響を懸念する地元の住宅所有者にとっては心地よい話しといえない」と続きます。

このNakheelの強気はどこからくるの?といえば、10月27日の記事Dubai World says it now has 100 percent support of creditors for $24.9 billion restructuringで「ドバイワールドの担当者は最後の貸し手が同意し、249億ドルの債務再編計画に100%の合意を得たを得ることができ、返済計画にめどがついたと述べた」とあります。

ほぼ1年を費やしたアラブ流と欧米流の戦いは、どのような決着だったのでしょうか?
その途端、建設再開の発表ということはアラブの勝ちか?それとも常に建設し続けないと沈んでしまう、事業者のサメ体質か?

こういう時は欧米系の契約書大事の弁護士よりも、アラブの商習慣に詳しい人、バイリンガルよりバイカルチュラルが重要なのでは?
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by fukimison | 2010-10-29 13:18 | 不動産  

ブラジルの不動産ブーム

週末を利用して高松・丸亀町の再開発と瀬戸内国際芸術祭に行って来ました。

丸亀町の再開発は所有と利用を分けた画期的なもので、なかなかにぎわっていましたが、それ以外、例えば日銀高松支店のそばには駐車場付き仮設コンビにやコインパーキングが。。。。
東京でいえば、霞ヶ関や内幸町が歯抜けになり「とりあえずコンビニ or コインパークで」日銭を稼ごうという事態が起きたら、それは相当末期でしょう。

しかし夏休み明け、平日・猛暑日と3拍子そろった悪条件、しかも安・近・短の真逆をいく芸術祭に大勢の観客が詰め掛けているのには、驚きました。住民200人ほどの島に3倍ほどの観光客が押し寄せ、にわか作りの店やバス路線が動き、効果大です。アートでまちおこしは出来ないという定説は、「行政には」といった但し書きをつけるのが適切ではと思う次第です。

それは兎も角、本日は9月7日付けProperty Newsに掲載されたDrop in mortgage rates causes Brazilian property boomを中心にお伝えします。

ブラジルでは着工前の住宅ですら、売れるほどの不動産ブームだそうです。記事によれば「その原因は住宅ローンの金利の急落」だそうで、「もともとブラジルの住宅ローンマーケットは比較的小さかったのが、2010年の前半に抵当貸付は前年比で77%増加し136億ドルとなった。さらに建設業界は2010年前半にGDPの伸びの9%をはるかに上回る、前年同期比15%の伸びを示した」ということです。

ブラジルはオリンピックにFIFAワールドカップサッカーと今後6年はインフラの拡充に努めることは明らかですから、それにつられて景気の伸びは確実なのですが、しかし金利の急落?と思い、この記事のソースはBBCとあることから探してみました。

おそらく9月2日付けBBCのMortgages fuel Brazilian housing boomが元記事でしょう。

だいたいProperty Newsが紹介したような数字がでています。しかし不動産開発業者のコメント「我々は米国やスペインのようなミスは犯さない」というあたりが良いですね。記事はブラジルの事業者は同国の銀行規則は米国のそれより厳しく、債務負担はそれほど大きくないと強調したとあります。

またブラジルでは800万世帯が住む家を持たず、投資というより自家購入だとしています。

でも建設前で入居まで2年もある物件が飛ぶように売れるというのは、どこかおかしいように感じます。
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by fukimison | 2010-09-09 14:23 | 不動産  

北欧の不動産事情

相変わらずインフラ・建設系のサイトを見ていたらGrobal Property Guideが幾つかレポートを報告していたので、それらのご紹介です。

まず8月18日のStrong price rises in Norway: house price bubble?によれば、「低金利によりノルウェーの全地域そして各不動産タイプで価格上昇をもたらしている。健全な経済マネージメントや注意深い支出がノルウェーを世界的な金融危機から比較的無傷な状態にしている」とあります。

さらに記事は2008年中頃から2008年にかけ住宅価格が下落した後、2009年初めに住宅市場は回復し、2010年第2四半期に住宅価格インデックスは9%の上昇をみた」と続きます。

このレポートで目を引いたのは「GDPの伸びは弱いものの、経済のファンダメンタルは安定している。賃金は2010年・2011年に約3.4%の上昇が期待され、2010年4月の時点で失業率は2009年の同月の3.1%から上昇したが、欧州でも最も低い数値である3.7%であった。住宅ローンの利率は過去最低であった2004年・2005年近くに戻りつつある。ノルウェーはユーロゾーンでないものの、欧州中央銀行の低金利を写したものとなっている」

天然ガスや石油が豊富であり、かつユーロに参加していないのが強みとなっているのでしょう。
Sound economic management美しい響きです。

もう1つ、北欧とは言い難いのですがベルギーのレポートです。
7月28日付けのBelgian house prices post strong gains in Q1 2010は、「経済成長の伸びにより、2010年第1四半期の住宅価格は大きく伸びた」と伝えています。

・ベルギーの3地域全てで価格上昇を見た、なかでもブラッセルの伸びが著しくブラッセルの一般的な住宅の平均価格はQ1の前年度比で17%の上昇ぶりだ。一方アパートの価格は(日本で言うマンションでしょう)は同時時期に10%の上昇であった。

・売買の伸びが非常に大きかった、2010年Q1の一般住宅の販売は前年同期に比して10.5%伸び、アパートの販売も13.5%伸びた。

「2010年に1.3%、2011年に1.8%のGDPの伸びが期待され、経済は回復基調を示している」とありますが、英語圏と仏語圏で対立が続き、政治的には不安定なことやユーロ圏であることが気にかかります。

しかし、つい3年ぐらい前まではユーロ圏の強みばかりが喧伝され、それが今では弱が強の足かせになることが示されています。70年代に構想が練られた時と今を比べて言うのは簡単ですが、アジアのバスケットを提唱した宮沢さん、現状を見てどうおっしゃることやらです。
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by fukimison | 2010-08-26 13:43 | 不動産  

最も高い住宅(コンド編)

相変わらず暑いです。37度を経験すると35度でもラクだ、32度であれば今日は凌ぎやすいと感じる、人間って環境に順応しやすいのね。

いままで何度か世界で最も高い住宅というをお知らせしてきました。
ビラはベルギーのレオポルト2世のリビエラにあるものがレコードボルダー
本日お伝えするのはロンドン・Knightsbridgeにキャンディーが建設した新築コンドミニアム物件です。キャンディーといえばチェルシー、チャールズ皇太子がカタール王族に手紙を書き、再開発を覆した物件の事業主のパートナーでした。

8月11日付けSky NewsはWorld's Most Expensive Flat Selling For £140m としてこれを伝えています。

1平方フィートあたり6000ポンド超、two-floor apartmentとあることからいわゆるメゾネット形式という物件と思われます。トンネルで世界スーパーシェフといわれるHeston Blumenthalのレストランがオープンするマンダリンオリエンタルホテルと繋がっているとあります。4つの寝室があり、しかも床から天井までの窓、駐車場付き

記事によればSASで訓練を受けたガード、防弾ガラスの窓、毒ガス攻撃に備えた空気清浄装置にパニックルームとさすが世界で1番を名乗るだけあってセキュリティーの厳重さは日本人の想像を絶します。


しかし1億4000万ポンドかぁ、
買い手は明らかにされていませんが、おそらくロシアのオリガーチかアラブの大金持ちでしょう。
オフィスブロックだったのを2004年にキャンディー社が1億5000万ポンドで購入し、住宅開発したもの。記事にある航空写真でみると眼前にハイドパークが広がり、立地だけでなく眺めも素晴しいことがわかります。周囲の建物とは異なる現代的な建物で景観上はレッドーカードですが、チェルシーのように重文級建築物がなかったことで計画は進んだものと想像します。1億5000万ポンドの土地代+建設費に対し、少なくとも1軒は1億4000万ポンドで売れている、しかし記事によれば35%がまだ売れていない。これから後の売れ行きで大儲けかそれなりかに分かれるのではと想像。

やはり8月11日付けDaily Mailの記事The £140m flatによれば、今までの最高値は2008年にSt James’s Squareの物件に付けられた1億1500万ポンドだそうです。

こういう物件をtrophy propertiesというのかぁ、お勉強です。

しかし記事の終わりをみると、この物件、最高のものは1億4000万ポンドかもしれないが、平均は2000万ポンドとあります。2000万ポンドだっていい値段ですけど、しかし桁が違う。桁が違えば手に入れられる人の年収も桁で違う。そういう桁の違う物件が同一敷地内にあるというのは維持管理・警備などを考える時、どうなのでしょうね?
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by fukimison | 2010-08-17 11:06 | 不動産  

アジアの不動産

夏休みweekになり、newsも夏休みモード、ワタシもなんとなくぼんやりと過ごしています。

しかしドル、ユーロに株価、2008年夏の再来でしょうか?

ギリシアの第2四半期統計がでてきましたが、消費は予想以上に落ち込んでおり、スペインも怪しさ倍増です。アジアに目を転じるとこちらも、?

韓国は8月は据え置いたものの、7月に政策金利を2.25%に上げており、景気回復しているのだろうとおもっていました。しかし8月7日付けKBSニュースはPrices of Homes in Seoul Fall for 24 Straight Weeks としてソウルのアパート価格が24週続けて下落し、なかでも富裕なGangnam地区の下げ幅が大きいと伝えています。
そして8月13日付けyahooも3割の分譲物件が売れ残り:低迷深刻な韓国住宅市場として、「今年1~7月に韓国国内で新たに分譲に出された住宅5万6,734件のうち、29.7%に当たる1万6,823件が売れ残って未分譲」「国土海洋部によると、6月の首都圏の中古物件を含むマンション取引量は7,967件で、例年の40%の水準に落ち込んだ」「首都圏の第2期新都市造成計画にも大きな影響」「開発予定地に指定された11地域(62万3,000世帯)のうち、7カ所で開発が難航。京畿道坡州市の雲井新都市(7万8,000世帯)では、第1、2地区の開発は予定通りに開始されたものの、マンションの未分譲が急増し、土地が売れないことで、投入した資金のうち3兆3,000億ウォン(約2,370億円)が回収できない」と伝えています。

中国に目を転じると、Global Property Guideは8月9日No property bubble in China, says billionaire builderとして、22億ドルの資産を持つ不動産開発事業者のZhang Xin氏は「バブルが弾けると言う説があるが、とんでもない、まだバブルに達してもいない」とコメントしていると伝えています。大手不動産アドバイザーのJones Lang LaSalle社は「住宅価格は2010年第1四半期は2009年同期に比べ68%も上司し、北京では大型オフィスビルが完工しているが、その大部分は未入居で、特に市中央部はオフィススペースの37.5%が空室だ」と述べているそうです。

もう1つ中国関係で目を引いたのは8月10日付けFT紙のChina lures once-shy Japanese developersという記事で、日本のデベロッパーが中国へ進出しているというものです。

その内容は「大阪に本社を置く大和ハウスと中国企業のJVは大連で2109戸の高級マンション+商業施設の複合開発を行い、三井不動産は日本企業2社+中国企業2社と共に、寧波で数年後の完成時に160店舗を有するショッピングモールの建設を行っている」というもので、中国進出の理由を「日本での成長を見込めない一方、中国には住宅やインフラの大型需要があり、日本のデベにとり中国の魅力は抵抗し難い。日本や他の先進国がGDPに占める消費の割合が60%なのに比して、中国のそれは約30-40%であり、まだ伸びる余地があり、これがショッピングモール需要の要因になる。」と分析しています。

これを裏付けるように「大和ハウスのエト氏は「中国都市部だけで2億世帯あるが、2009年までの10年で
供給された住宅は8000万戸弱であり、従って住宅需要はいまだに強い」と指摘し、「どこがバブルだ、バブルなんていう人はおかしい」、さらに「価格競争の激しい日本と違い、中国は利益率が高い」」と付言したそうです。
一方、三井不動産のフクイ氏は「ショッピングモールを開発し、施設全体の維持管理し適切なテナントを選び、テナントの収益増大に関するノウハウがある専門性の高い企業は中国にはほどんどないし、日本の企業に中国進出を促すことで差別化も可能だ」と言うとあります。

どうなんでしょう?

そして話題のGoogle、いぜんGoogleが欧州で不動産情報を載せ始めたというニュースをお伝えしましたが、このサービスはアジアでも始まりました。
日本語googleでその他→不動産にチェックをいれるとフラッグが現れます。

しかし、英語情報だから市場はグローバルなんでしょうけど、日本人でモンゴル・ウランバートルに2寝室+1浴室で48,000,000 ドルの物件に興味を持つ人はいるのでしょうか?

しかし、どこまで巨大かするのだ、情報産業です。
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by fukimison | 2010-08-13 10:55 | 不動産  

中国、開発業者農民に75万元の補償支払い

開会時の熱狂はどこへやら、最近は上海万博のニュース余り聞きません。
中国といえばオリンピックや上海万博建設により立ち退きを余儀なくされた住民との軋轢が話題になります。その大部分は補償金なく立ち退かされたとか、ある日突然、重機が家を壊したという、欧米からすると信じられないようなコメントが大部分です。

本日お伝えするのは7月9日に英ガーディアン紙に報じられたChinese 'rocket man' wins record payout over farmland disputeというもので、湖北省武漢の郊外に住む農民が開発事業者から1.75ヘクタールの農地に対市、75万元(75000ポンド)もの補償金を得たという記事です。

開発業者や政府担当者の脅しや安い補償費を拒否しするというのはどの国でもある話しです。特に中国では補償費は雀の涙で(あるらしい)、4月19日付け中国日報はChinese 'nail households' strive for fairnessの中で養豚場の取り壊しに抵抗して92歳と68歳の親子が自身に火をつけ、息子は焼死、父親も重度のやけどを負ったと伝えています。この記事にも所有者による市場価格を元にした補償要求は公明盛大なものあり、補償交渉が合意に達せ無い場合、暴力でなく裁判で決着をつけるべきだと報じています。

建前上は共産国の中国ですが、私有財産権は認めています。

そこで本日の記事ですが、こういった状況に腹を立てたYang Youde氏は家に自前で高さ8mのやぐらを組み上げ、そこから土地に入ろうとする開発業者に向かい、手製の竹筒バズーカで威嚇したということです。
当人によると威嚇を行っただけだということですが、他の農民に比べ破格の補償費を得たことは確かだそうです。

中国メディアの報道はと思い探すと7月9日付けの中国日報にRocket-firing farmer lands unprecedented compensationという記事があり「火器で開発業者と対峙し、5ヶ月にわたり紙面を飾った農民は75万元超(110,700ドル)の補償を得た」と伝えています。実際に竹筒バズーカを使用したのは2度だそうですが、商業再開発という文字が胡散臭いし、彼の抵抗を支援していたお兄さんが乱闘により重傷を負い、その後政府担当者の態度が変わり、このような結果となったというあたりが、なんともいえない気分になります。

土地とは一体なんなんでしょうね。
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by fukimison | 2010-07-13 15:06 | 不動産  

サウジ、外国不動産投資家に所有を認める

月曜から梅雨らしいお天気、これは喜ぶべきか?

それはともかく、本日は6月4日にProperty Wireに掲載されたKing Abdullah Economic City named as first opportunity for foreign property investorsを主体にお送りします。カテゴリー、本当は法律ではないかなと思うのですが、解りやすいということで不動産をチョイスです。

記事は「サウジアラビアは現在建設中の4都市で、初めて海外の不動産投資家に土地所有を認めることとした」で始まります。この外国人に不動産所有を認めるというのは日本でははっきりいえば野放し状態ですが、外国、特に植民地を経験した途上国(例えば、スリランカ、インドネシア、戦前の米国でも日系人の土地所有は認められなかった)では自国民以外に所有させないのがお約束となっています。

そういう観点からすると、投資を呼び込むため、サウジが4都市に限って所有を認めたということでのニュースです。

記事は、King Abdullah経済都市がサウジ初の(不動産)自由保有権都市となる予定だとしています。このKind Abdulah経済都市(KAEC)はサウジのメガプロジェクトで、ジェッダの北、紅海に望む地に位置し、面積は1億6800万平方KM、200万人の住民を擁する都市を目指しており、総工費は270億ドルと見積もられています。

このKAECのほか、メディナのKnowledge経済都市、ジャザンのジャザン経済都市、ハイールのPrince Abdul Aziz bin Mousaed経済都市で、このほかTabukおよび東部州にも経済都市建設が計画されているそうです。

ジャザンの場所を調べていたら、シスコのJazan Economic City がシスコの Smart+Connected Communities マスター プランを採用、サウジアラビアに世界水準のスマート シティ サービスを開発へなんていうプレスリリースに遭遇。

スマートグリッド、スマートシティ、都市開発はゼネコンの手からIBMやシスコといった情報コンサルの手に移りつつあるという証拠でしょうか?

本題に戻り、記事は「外国人投資家、個人および企業は新しい経済都市法の下、購入が行える予定だ。法令の施行は直ぐに行われると見られており、担保権執行、再所有、および土地登記といった課題を含む計画だ」とあります。

KAECの開発を行うEmaar Economic City社の担当役員は「KFECは紅海最大の港湾を擁し、工業地域ではフランスの石油会社Total SAや米国のチョコレートメーカーMars社が操業を予定している、今後5年に我が社は40億ドル超をインフラや都市設備に投じる計画であるが、これは我が社だけで行えるものではなく、他のパートナーと共に実施することになろう」と語ったとあります。

多くの場合は自国企業とJVを組む、所有でなく定借だったりしますが、サウジの場合、4都市に限り、インフラ整備を目的として外国人(企業)に土地所有を認めるという方向性を打ち出したということです。
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by fukimison | 2010-06-21 11:47 | 不動産  

カタール、世界の不動産王?

本日は久しぶりに中東モノです。

天然ガスや石油といったOil Richのカタール、今までもロンドンの高級住宅地を購入(チェルシーの高級マンション開発開発を巡る、ロジャース、カタール、チャールズ皇太子、開発事業者のバトルは今も続いています)したりと財力に物を言わせています。

そのカタールですが6月14日付けGuardian紙はQataris enjoy rich pickings in London propertyと題し、最近ロンドンの高級百貨店ハロッズを15億ポンドで購入したカタールは今年、世界最大の海外不動産投資家に成るだろうと伝えています。

記事は、財力にモノを言わせ、ロンドンブリッジからチェルシーに至る地域がカタールの所有となり、ロンドンの大地主にカタールが加わったという報告が不動産コンサルタントのJones Lang LaSalle 社から発表されたと続きます。

このニュースはthe BI-ME enewsletterもQatar is the new global powerhouse, says Jones Lang LaSalle reportとして伝えています。

こちらの記事はカタールの最近のお買い物はハロッズのほか、シンガポールのラッフルズホテル、ロンドンのGrosvenor Squareにあった米大使館跡地(4億44900万ポンド)と報じていますが、それと同時にラテンアメリカ、東欧、インド亜大陸の物件も購入しており、既成の優良物件と言った枠組みに囚われず世界中に触手を伸ばしているとあります。

Guardianの記事に戻り、カタールの投資機関が所有するロンドンの物件としてレンゾ・ピアノが設計したロンドンブリッジの近所に建設中の超高層ビル(shard of glass:310m)20億ポンドやカナリーワーフを所有するSongbirdの最大の株主であることが伝えられています。

またJLLの国際部長の談話として「ドバイが手ごろ価格のホテルチェーンであるTravelodgeといった物件を購入したのひ比してカタールは物語性のある物件、なにか意味のある物件を好むようだ」と伝えています。

最後にカタールは4つの投資機関を介して資金運用をしており、Qatar Investment Authorityが直接・間接に他の3機関:Qatar Holding, Qatar Diar, そしてBarwaを所有する形をとっているそうです。なかでもQatar HoldingはJ Sainsbury, Credit Suisse、 Barclays そしてロンドン証券取引所の大株主です。 近年カタールが英国に投資した金額は100億ポンドを超えるとあります。

そのカタールですが、国内インフラ整備にも力を入れています。
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by fukimison | 2010-06-16 11:27 | 不動産  

英、ロンドンの商業不動産復活

5月19日のアイルランド情報でもお伝えしましたが、「弱含みのポンドにより海外投資家がロンドンの不動産購入に乗り出し、この12ヶ月で価格は20%上昇、これは2008年3月のピーク時に比して9%低いだけであり、ミニブーム状態」という話しを裏付けるかのように、L& Gの不動産アナリストの言として「英商業不動産市場は近代史上最大かつ急激な下落に見舞われ壊滅状態になったが最悪の時期は脱し、不安定な経済状態ではあり注意深い投資が必要となるが、2010年は高配当が期待できる年となろう」と報じています。

しかしギリシアの状態やこれによるユーロの不安定さ、英国だって2010年1Qの自己破産率が昨年同時期の17%増、レコードハイという5月7日付けのsite101の報道を見るとそんなこと発表して本当に大丈夫?と突っ込みたくなります。

でも、世の中はそうじゃないらしい!5月14日付けFT紙はBritish Land set to revive ‘Cheesegrater’としてBritish Landがテナントに連絡を取り始めたという記事がでました。Cheesegaraterというビルはロジャースが設計した超高層で、サブプライムショックで休眠状態になったビルです。
床面積610,000平方フィート、建設費2900万ポンドといわれています。
さらにLand Securities社も金融収縮で休眠させた超高層、しかも2007年当時Enblish Heritageが大反対運動をおこしたWalkie Talkieビルの建設を決めたというニュースもでています。

大丈夫?
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by fukimison | 2010-05-21 12:15 | 不動産