カテゴリ:不動産( 59 )

 

華麗なる不動産

昨日はバイオガスという本筋の環境モノだったので本日はワイドショー的な不動産話です。

サウジアラビアのAlArabiyaというnews netがありますが、5月31日付けでSaudi prince new owner of supermodel's castleというニュースを流しています。

簡単に説明しますと、フランスのサルコジ大統領のカーラ・ブルーニ夫人の家族が持っていたイタリアのお城をサウジアラビアの王子が買ったというものです。

記事はイタリアのLa Stampaという新聞がサウジのAlwaleed bin Talal王子がブルーニ家が所有するお城(Castagneto Po)を2月に購入したと言うところから始まり、まずこの皇太子はフォーブスリストで世界で22番目のお金持ち、そしてお城の代金が1750万ユーロ(ドルでいうと2500万ドル)です。

お城はイタリア北部のトリノ郊外にあり40室あり、目玉は18世紀のインテリア。このお城の広さは1500平方メートル(所謂延べ床面積です)で家具はロンドンのオークションで1000万ユーロで売却されました。当然ながら庭に囲まれ、その外側には森が広がっているそうです。

サルコジ夫人については大統領に就任したばかりの時の離婚・再婚騒動は記憶にあり、モデルで歌手が大統領夫人ねぇと思っていたのですが、カーラ・ブルーニでwikiしてみるとなーんとそうだったのか、欧州貴族恐るべしでした。

元スーパーモデルのカーラ・ブルーニさん(39歳)と彼女の母親、お姉さんで女優のヴァレリア・ブルーニがこのお城を所有する会社の株の半分を所有しており、もう使わなくなったらという理由で売却だそうです。

このお城はイタリアでも有数の資産家で貴族のお父さんが1952年に購入したそうです。

お城を購入したAlwaleed bin Talal王子ですが、他にもモーリシャスにホテルを2つthe Movenpik と Alfoarcisonz Mauritius hotel and resortを購入されています。すごいなぁ、さすがサウジ、リーマンショックは受けなかったのかしらと思って少し調べてみたら、そうでもありません。
1月21日のNew York Post紙にPRINCE ALWALEED'S FUND TAKES $8.2B HIT ON CITI STAKEという記事がありました。
なんでもAlwaleed bin Talal王子が所有する投資会社のKingdom Holdingは、サブプライム-リーマンショックと続く金融収縮によるCitigroupの株価下落により第4四半期の損失が63億ユーロ(83億ドル)にのぼったというものです。

63億ユーロの損失がでても大丈夫な投資会社、そしてその投資会社の所有者は1750万ユーロのお城を軽々と買ってゆく。ああいうお城は維持管理が凄くかかるし人が長く住んでいなかった場合、これを直すだけで購入金額と同じぐらい修理費にかかったりするんですけど、こういうことを気にするのはお金持ちの感覚の無い日本人だからでしょうか?
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by fukimison | 2009-06-02 10:10 | 不動産  

新手の不動産ファンド

たびたび不動産情報をお伝えしてきましたが、主にワイドショー的というか、世界で一番高い住宅地や住宅といったものでした。自分の生活とは遠いところで発生したサブプライム問題がここまで社会や生活に影響を与えるのか、といった驚きから今回は少し毛色の違った記事をご紹介します。

これは5月19日付けのIndependent紙に掲載されたPaulson bids to make new killing in real estate marketという記事です。

「サブプライム抵当権に対抗して何十億ドルもの資産を作ったヘッジファンド王が、不動産価格が反発した再に利益を上げる新ファンド立ち上げの最終段階に至った」というリードで始まる記事です。この話題のヘッジファンドですが、Paulson & Coで、このポールソン氏についてはこちらのサイトをご参照ください。

このポールソン氏はサブプライムに対するCDSで名前を挙げるまでは余り有名人ではなかったのですが、2007年に37億ドルかせぎフォーブスの資産家リスト入り、しかも世界で74位のお金持ちだそうです。今年は恐らく20億ドル稼いだだろうと業界紙は伝えています。

Paulson & Co自体は1994年に創立ということでたったの15年です。そしてインディペンデント紙によるとほぼ290億ドルの資産を運用とあります。

肝心の新ファンドですが、ポールソン氏によるとこの「Real Estate Recovery Fund (不動産回復ファンド)」は未公開株式の形態を取る予定だとのこと。この新ファンドのために同社はあのリーマンブラザースの不動産PEチームにいたMike BarrとJonathan Shumaker氏を雇用したとのこと。また一連の住宅産業に対し後退圧力が引き続きかけられること、不動産部門に対する資本の欠如を考えに入れると、将来多数の投資機会が見込めるとしています。

同社にとり不況下に喘ぐ産業に重点投資するファンドはこれが初めてではないものの、米経済の先行きは弱含みであり、景気後退は2009年後半から2010年にはいるまで続くだろうとしていることから、これらのファンドも短期的な利益を見込むものではないそうです。
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by fukimison | 2009-05-20 10:53 | 不動産  

アフリカ情報

連休明けでいろいろなニュースが溜まっています。
でも、なかなか調子がでないこともあり、出ることの少ないアフリカのニュースをポチ、ポチとお伝えします。

まず、不動産ネタから
南アで不動産価格下落
南アの大手住宅ローン企業のAbsa社によれば、景気の先行き不安により小型・中型・大型家屋の最新平均表面価格は、年間2.7%下落し、この23年(1986年11月以来)で最大の下げを示した。

同社によれば、小型家屋(80-140m)はまだ堅調で平均価格は3月の0.9%に比べ4月は1%の下落であり、平均価格は677000ランド(790,033円)であった。
中型家屋(141-220m)の平均価格は3月の2.7%から3.2%へ下落し、918100ランド(10,825,818円)となった。
もっとも下落が激しかったのは大型家屋(221-400m)で、平均価格は4%さげ、約1300000ランド(15,329,009円)となった。3月に3.6%下げており、この数字は1985年9月以来最大の下げ幅となっている。
製造業生産、鉱業生産、小売、新車販売、電力生産および消費だかといった最新の短期経済指数は全て景気が後退状況にあることを示している。

南アはワールドカップサッカーが開催をめざし道路やスタジアムの建設を行ってきていますが、こんな状態大丈夫なのでしょうか?

もう1つのニュースは米ENR誌に掲載された世界的な金融不況によりウガンダのダムプロジェクト中止です。これはウガンダ政府が計画中のKKarumaダムの工事が無期限延期になったというもので、政府発表によれば、ダムの建設を勝ち取ったノルウェーのNorpak Power社が世界の金融不況の影響を受け、契約を白紙に戻すとしたことが引き金となり停止に追い込まれたということです。

このKarumaダムプロジェクトですが、ウガンダの北部Oyam地区とMasindi地区の間に250,000KWの水力発電ダムを建設するもので、総工費は25億ドルと見積もられています。
しかしウェッブ上でみると世銀は250,000kWのダムを提案した(2008年7月)とあるのに対し、当初計画は200,000kWのダムを4億5000万ドルで建設する予定だったのが、再設計の結果、750,000kWのダムに変更された(2009年4月)とあり、今回はノルウェー企業の撤退と、この計画が煮詰まるのにはだいぶ時間がかかりそうです。
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by fukimison | 2009-05-07 17:35 | 不動産  

英コンサル、ドバイの未払いプロジェクトに苦慮

サブプライム、リーマンショック以降の建設市場は不動産価格の下落を遠因とする大型プロジェクトの延期や中止に泣かされてきました。とくに不動産金融立国をめざしたドバイでは、パームジュメイラなどの大型プロジェクトの行方がいろいろと取りざたされ、ドバイの様子など以前にも何度かおつたえしてきました。

そうした中、4月29日付けの英NCE誌にConsultants fight Dubai clients for unpaid feesという記事が出ました。

いままでは延期や中止であり、完成物件の投売り、失職した建設技術者の今後であったのが、未払いの問題になってきました。

記事は「アナリストは、Atkins社、Mouchel社、Scott Wilson社やWSP社をはじめとする英企業に対しNakheelは総額2億ポンドの未払い金があると考えている」とあります。このNakheel社は、ドバイ政府が支援する開発業者で、パームジュメイラなどの人工島リゾート建設メガプロジェクトを行ってきた企業です。2億ポンドですが、換算ソフトによると28,902,506,496円だそうです。

Atkins社自身も「現金回収はどんどん難しくなってきており、特に中東でそれが顕著であり、同地域での未開集金はこの3ヶ月で約2500万ポンドにのぼっているいる。今後数ヶ月この調子だろう」としています。

Mouchel社も2009年初頭に「中東地域での未開集金の総額は3160万ポンドで、そのうち2300万ポンドがドバイの大型プロジェクト関連だ」と、同社が未回収金問題を抱えていることを、さらにScott Wilson社は回収不能な債務による400万から600万の例外的費用の発生を発表しています。

Nakheel社のメガプロジェクトは10年以上にわたり、ドバイのDGPを年間16%も押し上げ続けてきましたが、昨年の金融収縮以降その経営は倒産の瀬戸際に有るとささやかれています。

先ごろドバイ政府は137億ポンドの債券発行を行い、その半分は隣国のアブダビが引き受けたといいますが、これでNakheel社がどうにかなるかは不透明です。

MEEDをみれば、2009年第1四半期でドバイの住宅価格は41%下落し、2007年第2四半期と同程度となったとの記事が出ていますし、ドバイの銀行も軒並み減益です。
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by fukimison | 2009-04-30 11:17 | 不動産  

お嬢サマ、マンハッタンのアパートを処分

本日はワイドショー的なお話です。

4月10日付けのNew York Obserber紙にOil Billionaire's Daughter Parts With 956 Fifth Co-op for $6.25 M.という記事があり、テキサス州出身で石油やメディアさらにはaerospace社の社主であったRobart Bass氏のお嬢サマが、マンハッタンに所有するアパートを処分したと伝えています。このアパート、広さが書いていないのですが、薪を燃やせる本物の暖炉つき居間、寝室数6つ、さらにその主寝室はスィートタイプで夫婦それぞれ用の浴室にdressing roomがついている。これだけでも凄いのに最大の売り物は、マホガニーのパネルで壁を張ったミニバーにbutler's pantry (小型の台所または配膳室)までついているそうです。場所も超セレブの住むアッパーイーストの956 Fifth Avenue(セントラルパークに面した5番街・77丁目・おもわずストリートビューで見てしまいました)

気になるお値段ですが、お譲サマは700万ドルでと売りに出していたものの、625万ドル(1ドル100円として6億2500万円)で売り払ったと言うことです。しかしこの物件がコンド(分譲タイプのマンション)でなく、co-opであるのがちょっとびっくり。co-opの場合、居住者組合に承認をとらなければ、居室の売買は行えませんし、自室を貸す事だってできません。制約が大きい代わりにコンドに比べ若干安いというのが私の大雑把な理解です。(詳しくこの差を知りたい方はコープとコンドミニアムの違いをご参照ください)

6億以上するco-opがあるのが驚きの1つだったのですが、この記事によれば、やはりテキサス出身の天然ガスで大もうけをした方のお嬢サマSheridan Mitchell Lorenzさん、 フォーブスリストの428番目に登場する方でバフェットさんのお友達というオトウサマをお持ちのAlice R. Gottesmanさん、 そして石油メジャーのGulf & Western創始者をオトウサマにお持ちのRoy Judelson 氏は3ベッドのアパートに2000万ドルを投じられたそうです。
さらに鉄鋼王であるピッツバーグのHenry Hillmanの孫息子であるTalbott Lea Simondsは東91丁目のタウンハウスに1650万ドルを支払い、世界のお金持ち250人の1人であるトルコ人の億万長者Husnu Ozyegin 氏のおボッチャマは東66丁目のアパート(2458平方フィート、寝室3つ、縦が16フィートあるギャラリー、居間、食堂、メイドルール、朝食室に台所)に620万ドルをお支払いなったそうで、なんともすごいわ。

でも翻って考えれば、バブルの最盛期の80年代末か90年初めに麻布で10億円のマンションというのが分譲された記憶があります。また最近では千鳥が淵や六本木辺りに8億前後の値段がつけられた分譲マンションが発売されました。その内容はいわゆる3LDKで150から200平米程度と想像。

そうなるとマンハッタンの物件の方が内容がvalue for moneyですね。
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by fukimison | 2009-04-16 20:06 | 不動産  

世界で最も高い一等地は

先日、世界で最も高い住宅というのをご紹介しましたが、本日は一等地(住宅用地)の地価で考えた記事です。

新聞などで世界で生活費の高い都市ということで東京が取り上げられます。またニューヨークやロンドンといった欧米の大都市が名を連ね、価格の割りに住環境が悪い、食料品が高い、でも安全を考えると悪くないなどという文章が続きます。

本日の記事は単に1平方メートルあたりの値段を比較したもので、1位に輝くのはモナコで1平方メートルあたり55,000ユーロ、(1ユーロ120円として660万、坪に換算すると約2180万)だそうです。正式名称モナコ公国は面積2.02平方キロメートルとバチカンにつぐ世界第2の小国で、ここに33,000人の人々が住んでいるそうです(外務省の各国情勢より

2位はロンドン(28000ユーロ)で、2008年以降の金融収縮で地価の下落があったものの踏みとどまっています。
そして3位はニューヨーク(マンハッタン)で16500ユーロです。

これを見ると1位と2位以下で随分と差があるのがわかります。
また4位のモスクワと3位のマンハッタンの差はわずか300ユーロです。

2008年の年間ベースでみれば、この指標にある都市の50%がなんとかプラスを記録しているますが、最終四半期には75%の地価が失速または下落しているそうです。この指標によれば、2008年に一等住宅地の地価下落が最も大きかったのは香港、そしてロンドン周辺のいわゆるホームカウンティです。
一方で上昇気流にあった市場は落ちるのも速いということで、例を挙げるとドバイの不動産価格は2008年全体でほぼ11%上昇したものの、最終四半期で19%下げたそうです。

しかしながら、世界中の都市が同じようにリーマンショックに端を発する金融収縮の影響を受けたわけではなく、その影響の薄い、または時期の違いにより、南東アジア、バンコクやジャカルタといった都市は指標で伸びを見せています。

気になる東京ですが、パリに続いて6位(15850ユーロ/m2)です。
この後、7位香港、8位ローマ、9位シンガポール、10位シドニーと続きます。
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by fukimison | 2009-04-09 11:42 | 不動産  

ハノイで土地バブル?772もの開発案件

ベトナムにハノイタイムズという英字新聞があります。これの3月27日号はHow many idle projects to be withdrawn?というタイトルとともに「傍聴するハノイにおける住宅地域開発は、首都圏の土地利用計画で設定された目標値を数十年分超えるほどの規模となっている」として過熱ぶりを伝えています。

どのぐらいのプロジェクトがあるかというと、ハノイで772件計145,770haの都市開発プロジェクトが申請されており、その内訳はハノイ市と合併された旧Ha Tay省で102,76ha(この合併についてはベトナム株式投資ニュースというサイトがHa Tay省、FDIが10億ドル超にという記事を2008年6月に出しています)、Me Linhで3,383ha(ここもハノイ市の併合された地域で、ネットサーチをすると同地に投資を進める不思議な感じのサイトがでてきます)、旧Hoa Binh省の4村で3,383haそして旧ハノイに25,000haとなっています。

この数字だけでも世界を襲う金融収縮はハノイに届かず、膨張・発展を続けているように感じますが、果たして大丈夫なのか?

ハノイ都市開発計画協会によれば、全首都圏における工事計画で首相に承認されたものは、宅地開発が2010年までに55,110ha、2020年までに111,550ha、2050年までに172,800haにのぼるといいます。これら同市で計画されている都市開発は、今後40年で目標とされている開発面積と同規模に達するといわれています。

Ha Tayがハノイ市に合併される前、利用価値の高い土地を得る協定書に多くの企業がHa Tayの行政機関と調印を行っていた。ハノイの一部となる前、2008年の2ヶ月だけでHa Tayは数百もの不動産プロジェクトを承認した。旧ハノイの住宅地域プロジェクトは38件だが、旧Ha TayのDan Phuongは15件、Hoai Ducは80件、そしてQuoc OaiおよびThacch Thatではそれぞれプロジェクト数は100件を越している。

ハノイ都市開発計画協会の専門家は適切な開発案件を選ぶため不動産プロジェクトを見直す必要があるものの、一体だれが、そしてどの様に調査を磨るのかと疑問を投げかけています。専門家は検査は拡大ハノイ市の建設計画を元に行われる必要があるものの、同計画は2010年まで完成しないことから、検査はこれ以降行われるべきだと主張しています。さらに適切な不動産開発プロジェクトを選別する指針が無ければ、調査結果は不正確、不公平、そして科学的な根拠の無いものになろうと批判しています。

それはそうなんですが、2010年ですか?都市開発を2年間モラトリアムにするというのは大胆な発想で、よいなぁと思うのですが、現実的とはいえません。

現実には3月23日ハノイ人民委員会は政府に、4月初旬に拡大ハノイにおける不動産プロジェクトの調査報告書を提出すると報告しています。

先ごろ建設大臣はハノイ人民委員会に対し海外の顧問機関と共同で、不動産プロジェクトの厳格な見直しを行うよう文書を送付しています。

先進各国が持つ悩みを研究して調和の取れた都市開発を進めてほしいものです。
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by fukimison | 2009-03-31 12:43 | 不動産  

世界で最も高い住宅

最近は昨日の記事のように落ち込むニュースが多く、読んでいても正直なところ余り面白くありません。
やはりなにかパッと明るくないとね。
そんな気持ちでいろいろなニュースをみていたら、ロシアの富豪が世界で最も高い家(この場合こそ、マンションというのが正しい)をかったという噂を否定、見たいな記事があり、世界で最も高い家とはと思いちょっと調べてみました。当然のことながら、この高いというのは値段であって家が建っている場所が高地とか超高層マンションだとかじゃありません。

The Most Expensive Journalというオンラインマガジンがあり(今回見付けました)そこにMost Expensive Homes Ever Soldという記事

この記事の出だしがなかなか格好良くて、なにを指して高価な家というのか、その本当の物差しは建築費がいくらかかったとか、いくらで売りに出されたとかではない。結局のところ誰も買わなかったら、いくら高かろうと意味が無い。この記事にある家は素晴らしい実績を重ね、不動産市場の荒波を乗り越えてきたものだ。これらが真に世界で最も高価な住宅といえるものだ。

最初に登場したのがパームビーチにある米不動産王ドナルド・トランプの家で1億ドルで売却。
なんでも2004年にパームビーチの海岸に面した7エーカー(1エーカーは1224坪)を売却金額の半額以下で買い入れ、68000平方フィート(およそ30平方フィートが1坪)の豪華マンションにしたてて売却だそうです。

次に紹介されているのがケンジントンパレスにあるインドの鉄鋼王というのかしらミタルの家で、1億300万ドルで売却。
ケンジントンはロンドンでも排他的な超高級住宅街として有名ですが、購入当時、ミタル氏は7000万ポンド(当時は1億2600万ドル)で購入したと喧伝されました。しかし実際に売買終了時にミタル氏は57,145,967ポンドしか払わなかったことから、いままでに売られた家の中で最も高い家リストに載る栄誉を得たのでした。

ウェストロンドンにあるビクトリア様式の家で1億590万ドル
この家は2006年に開発業者が買い入れるまでは女子校として利用されてており、2008年2月にウクライナの事業家が購入。開発事業者が改築したのでしょうけど、10を超える寝室、地下のプール、ジムにサウナ、ホームシアターに緊急用のパニックルームまで備えているそうです。パニックルームは映画の中だけでなく、現実にあるのですね。

開発業者がいくらで買い入れたのか書いてないのですが、この家だけが事業者もので、他のは個人から個人の売買ですね。そして次に出てくるのが世界で最も高い家になるはずなのですが、いまのところ代金が支払われていなかったりすることから、場合によってはこのウェストロンドンの物件が1位となります。


フランスはリビエラにあるLa Leopoldaで7億5000万ドルで売れるかな?

なかなか逸話に溢れた家で楽しいです。
もともとはベルギーのレオポルド二世が愛人のために建てたもので、フランスのリビエラ海岸を望むマンションです。その後多くの有名人、たとえば、マイクロソフトのビル・ゲイツ、フィアットのジャンニ・アニェッリらが所有。
そしてRepublic Bank of New Yorkの創始者、レバノン人の銀行家であったEdmond Safraが所有したものの、その直後の2003年にモンテカルロの自宅が火災にあった際死亡、現在はその未亡人の持ち物になっています。そして2008年ロシアの富豪Prokhorovが気に入り、手付けを打ったにも係らずその後の金融収縮で後が続かず、本人は買う気はないといっているそうです。

Prokhorov氏は141億ドルの資産があると考えられていますが、リーマンショック以降89億ドルを失ったといわれていますし、それにこんなご時世じゃね、この家だってどうしても必要なものじゃないでしょうし、やめようかと思うのは当然でしょう。

高い値段がつく家は、家自体の豪華さもあるでしょうけど、家が建つ地域や景観、さらにはその家の持つ逸話も値段に含まれているのだなと、改めて実感です。
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by fukimison | 2009-02-25 10:52 | 不動産  

世界の不動産市場動向

世界的な不況はクラ地峡運河みたいな夢物語プロジェクトを吹き飛ばしてしまうので、残念です。そんな中、先週は割合と大型プロジェクトの状況がお伝えできました。そして本日は少し現実を直視ということで、2月5日にIHTにでたWeathering, or not, the downturn in real estate marketsという記事です。これは世界的な大手不動産エージェンシーの方2人の市場分析です。

まずロンドンを本拠とし、官民両者から開発戦略、再開発、時速可能問題などのコンサルタントを務めている企業の調査部長の談話。

ロンドンと英国全般で考えると、この約12ヶ月で既に20から25%価格が下落しており、今年(2009年)の中頃から末にかけて底を打つだろう。

英国以上に不動産バブルだったスペインについて、沿岸部の物件はここ数年供給過多であったことから回復に時間がかかるだろうが、マドリッドや都市部の物件は経済が回復に向かえば戻り始めるだろう。おそらくそれは2011年かそれ以降ではないだろうか。

東欧、特にラトビア、エストニアやバルト海諸国は金融緩和策や思惑投資が元となった大型バブルだったことから今まで見たいな上昇は望めないだろう。しかしクロアチアの沿岸部は政府が慎重な政策をとったこともあり、新築物件は限られており面白いマーケットだと思う。

国際的な不動産企業の不動産情報部門でアジア・パシフィック地域担当者は、アジアの新興国政府が現在の状況をどの様に捉えて対策を講じているか、特にその政策が直接不動産市場を対象としているのか、海外投資家の利益になるものであるかによって変わってくるとしています。

中国は不動産市場に対する施策実施を発表し実施しているものの、その内容は外国資本を集めようというより国内向けだ。

ベトナムは人口動態が望ましい条件にあり、海外投資家が投資しやすいよう規制を緩和している、しかし投資の複雑性を考えると、現在は魅力的な投資市場とは言い難い。
第4四半期が終わり、賃貸および資本価値が上昇を示したのはジャカルタだけだ。これは国内活動の大部分がハイエンドな住居を良い投資先と見なしていることによる。これ以外に比較的良好な市場としてはバンコクやクアラルンプールが上げられる。

こういった分析を読むと、不動産とインフラは経済と連動しているけど景観や持続可能性・環境に対する配慮はまったく数に入っていないのをつくづく感じます。
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by fukimison | 2009-02-09 11:05 | 不動産  

香港、マイナス資産物件が1万軒を突破

韓国の橋梁のようなある意味スジの良いインフラの話が少ないです。
巨額な資金を必要とするインフラは、それだけ、食い物にされる確立が高いということかもしれません。

そんなことを考えつつ本日はこの金融収縮の影響をもろに受けている不動産のお話です。
日本でも不動産価格が下落した、東京都心部は9%の下落という記事が朝刊に出ていました。
先日の風力発電プロジェクトが頓挫しかかっている英国ですが、ポンドは昨年の今頃に比べほぼ半分になっています。英国より強力に金融立国を目指したアイスランドは国が破綻しています。

金融立国というか、やはり経済中心で動いている香港の記事です。
香港のThe Standardという英字新聞がありますが、ここが2月3日にNegative equity soarsという記事を掲載しています。

金融危機が不動産価格に痛手を与えたことで、住宅ローン残高が物件評価額を上回るマイナス資産物件、いわゆる含み損を抱えた物件が2008年の第4四半期にほぼ11,000軒を数えるまでになった。香港金融管理局( Hong Kong Monetary Authority:HKMA)は、2008年9月末の2,568軒に比べ12月末は10949軒と4倍となったと発表。さらにアナリストは、不動産価格は大方10-15%下落すると予想されることから、今年この数字はさらに倍になるだろうとしている。

香港で最も含み損軒数が多かったのは2003年6月のSARS大発生の時で、この時は105,697軒に達しています。今回はまだ一桁違いますが、このまま進めば2万の大台に至るのは必至でしょう。不動産価格は高級物件の下落が大きく、30%に至っているそうです。HKMAによれば、第4四半期のマイナス資産の総抵当物件額は前の四半期から313%上昇し、248億香港ドルに達し、ローン資産価値比率は107%から112%へ上昇したそうです。

以前、ロンドンの不動産についてみた時、本当の高級物件の下落の方が低かったのですが、香港の場合は結構高いですね。香港の方が居住面積が狭いだけに需給バランスから行くとそれほど下がらないと思っていたのですが、なぜでしょう。

ロンドンの超高級物件(1000万ポンドの価格帯)も昨年9月以来の5ヶ月間で、その20%を失っており、アナリストは今年(2009年)中頃に底を打つとして、ピーク時に比べ30から35%の下落であろうとしています。

インドも不動産物件が下落し、これからの販売物件の値下げも言われていることから、世界経済を牽引してきたといってもこれらの国々はまだまだ経済基盤は脆弱なことから、総簡単には回復は望めないかもしれません。

そうなると、やはり、グリーン・ニューディールでしょうか?
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by fukimison | 2009-02-04 11:32 | 不動産