カテゴリ:事故( 19 )

 

中国、落橋で3名死亡

先週の記事ですが、日本のメディアが報道した記憶がないので選んで見ました。

まずは8月24日付けのNew York Timesの記事から
Collapse of New Bridge Underscores Worries About China Infrastructure

金曜日、中国北部で最も長い橋が落橋。開通からたった9ヶ月、急激なインフラ開発による品質への疑問、批判の嵐にさらされているというのが大枠です。

どんな事故かといえば、黒龍江省のハルビン市にあるYangmingtan 橋での事故なのですが、同橋は8レーンあるそうで、これからすると大規模な橋、その330フィート近くあるランプの部分が崩落し、4台のトラックが巻き込まれ、3人死亡、5人負傷したのだそうです。

8月24日付けのKHL記事China bridge collapse kills threeではもっと簡単に「全長15.4kmあるハルビン市のYangmingtan橋で、100mあるランプが高さ30mから落橋し、これにトラック4台が巻き込まれる。同市建設委員会担当者によれば午前5:30にランプが片側に傾き墜落したと述べた」とあります。

なかなかすごいのはこのあたり「この橋は工費2億8600万ドルでChina Railway First Groupが工事を受け持った。国営メディアによれば、2011年7月から数えて大型橋梁の落橋事故としては6番目」だそうです。
1年に橋が6つも落ちる、過ごすぎです。

NYTでは「松花江のこのあたりはこの4年間に3本の橋が建設され、今回落橋したのはその内のひとつ。2009年、2010年の経済刺激プログラムは世界的な経済不況の影響回避に役立ったが、橋梁、自動車専用道路、高速鉄道を全国に渡って大変な勢いで建設したツケが今、中国を襲っている」とあり、建設負債をどのように手当てしてゆくのか大問題とあります。

中国のサイトにある写真をみると、確かに片側に倒れていて、阪神淡路の際の高速道路倒壊を思い出させます。当局者はトラックの過積載が原因でといっているそうです。

日本の少子高齢化・人口減問題が取りざたされていますが、深刻度からすると中国の方が大変ではないのかな?
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by fukimison | 2012-08-27 11:32 | 事故  

英の暴動と都市計画

一週間ほど前、ロンドンをはじめ英国各地で暴動が起きたというのは知っていますが、詳しい内容はCNNのロンドン暴動の逮捕者1900人以上、各地で鎮静化の動きも みたいなもので、通り一遍というかステレオタイプのものでした。

しかしイギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望についてなどを読むと、なかなか根の深いものだなぁと感じるものの、でも社会保障、教育制度、失業に代表される経済問題、移民や人種差別から生まれたものなのだという理解の外側に出るものではなかった。

どこでインフラと景観につながるかと言うと、8月17日付けLondon Evening Standard紙の記事What now for the regeneration of London?に始まります。

記事はオランダ・ロッテルダムの建築歴史学者でarchitecture and politicsの教授であるVanstiphout氏のコメントで構成されています。欧米では暴動は珍しくなく、東北の大震災の時、整然と列を作り支払う人々の姿に感動したという欧米の記事、その点からも都市計画と暴動を専門とする教授がいるのは当たり前でしょうし、ネットサーチをすると1985年に英国で起きたBroadwater Farm事件が目をひきます。これのWIKIにははっきりと「ル・コルビジェに影響された設計で大型のコンクリートブロックと高いタワーが印象的な公営住宅開発」、「デッキレベルの通路は犯罪や強盗のホットスポットとなる、危険で人目につかないエリアを作り出し、さらに犯罪者に逃げ道を用意するものだった」とあり、犯罪を助長する都市計画という視点があります。

「Vanstiphout氏が最初に都市暴動に興味を持ったのは2005年パリで発生した暴動で、コメンテーターや政治家が、建築と郊外、郊外にあるモダニストによる低所得者向け公営住宅、そしてそこに住む人々の行動の間にある直接的な相関関係に言及したことだ。彼等は統計を見て、そしてこれらの場所は犯罪率、失業率が高いと述べた、もしそうなら、これらの団地を取り壊せば問題は解決する」

「さらに同氏は暴徒が異なる都市環境でどのように展開していったかに注目した。パリの暴徒は周辺部の要塞のようなゲットーで展開する一方、他の場所は異なる性格を示した。」

「1992年のロサンジェルス、通りの角、格子状に道路が走るグリッドシティ、ここでは大通りを通りぬけようとする通行人が交差する道路の交差点で襲われたように、大通りが細い通りが交わる場所で暴力が発生した」

「しかしロンドンの暴動は(多くの場所で)最も特徴的な場所・目抜き通りで発生した。同氏は暴徒の行動は得て勝手に見えても場所の選びは政治的な意味があると述べた。ロンドンでは消費における不平等が大変重要な役割を果たした」

「誰もロンドンでの騒乱の元となった特定の建物を示してはいないが、暴徒に襲われた地域は開発と富裕化について緊張が存在し、変化が急に起こり、金持ちと貧乏人の格差がはっきりと見えた場所だ。暴動は再開発の隠れた真実を明らかにした。ロンドンの都市政策は貧困者を置き去りにし、ある地域から押し出し、ロンドンを単一化し、持てる者と持てない者の差を明らかにするものだった。」

「再開発が起きると、表面的には良くなったように感じるが、実際はそこに住んでいた人たちが他へ移っただけであり、再開発の本当の目的は相変わらず地価の上昇を元にしたものであり、富は金持ちから貧乏人へ流れてゆくという考えだ」

ご興味のある方はこちらをどうぞ、
2011年3月2日に行われたVanstiphout氏の講演
Blame the Architect: On the relationship between urban planning, architecture, culture and urban violence
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by fukimison | 2011-08-18 19:29 | 事故  

中国、上海の高層ビル火事

もう日本のメディアでも紹介されていますが、上海で28階建てビルが火事になり多数の死傷者がでています。11月16日の新華社伝最新版はDeath toll of Shanghai fire climbs to 49 として死者が49人に至ったと伝えています。

そのもうひとつ前のニュースはAt least 42 dead after downtown Shanghai apartment block blaze であることから、8時間ぐらいの間に7人の死者が確認されたことになります。

こちらの記事を見ると、「午後2時15分頃、上海のJing'an地区にある28階階建ての高層アパート(現在改装中)から出火した。火は午後6時半ごろほぼ鎮火した。アパートの上半分は消火機具が届かず、消火を困難にした。近隣のビル屋上に消火ホースを設置したことで鎮火にこぎつけることができた。負傷者数はまだわからないが、近隣の病院に搬送された人は100人を超える。出火原因はまだ不明だが、目撃者によると足場を火が燃え広がる前に工事資材が燃えているのを見た。90年代に建設され、住民の多くが退職した教師」とあります。

11月15日付け英Guardian紙はShanghai fire leaves at least 42 deadとして報じています。。

こちらも鎮火まで5時間かかったこと、消防車が100台超出動したことなどを伝えています。多くの人が屋上に逃げ、消防がヘリコプターを出動させ救助にあたった。1名がロープで吊り上げられ救助されたが、煙が濃くなりヘリコプターによる救助を妨げた。他の人々が救助されたかどうか不明。

BBCのShanghai tower block fire kills at least 42はムービーです。

guardianの記事にある出火状況がわかるスライドショーといい、BBCのムービーといい、なかなかな迫力で高層アパートには絶対すまないぞと思わせると同時に、ネットと進化とはこういうものなのかと変なところで関心してしまいます。

しかし、日本の高層ビル、高層マンションそして是に対応する消防の設備はどうなんでしょうね。
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by fukimison | 2010-11-16 11:20 | 事故  

中東(カタールなど)あれこれ、

「カタールがベトナムに石化基地」とした記事が新聞一面を飾っていました。

そういえば、中東(カタール)とベトナムについて書いたことがあったなぁと思い、過去記事を見ればほぼ1年前の2009年10月2日にカタール、ベトナムに投資としてQatar Diarのことがありました。

ということで、少し中東の記事を集めてみました。

カタールもので目を引いたのは9月17日付けArabian BusinessのQatar plans to spend $4bn on football world cup stadiums(ソースBloomberg)です。内容はタイトルどおり「カタールはアラブ諸国で初のワールドカップサッカー主催国となるべく、40億ドルを投じてスタジアム9つの建設と3つのスタジアムの改築を行い、2022年を目指している」というものです。

日本も2022年の招致を目指しており、7月にFIFAの視察団が訪日した記憶が。。。
その視察団が今回はカタールを観て回っているということなのですが、40億ドルですか!さすがオイルリッチです。サッカー文化のそれほど高くないアラブ諸国での開催、なかなかハードルは高いのでは?

記事は「カタールは世界第3位を誇る天然ガス埋蔵量を利用し、スポーツと文化の中心地へと変身を遂げるべく今後4年間で1000億ドルをインフラプロジェクトに投じる計画だと6月にカタール財務大臣のYousef Hussain Kamal は語った」とあります。
さらに記事は「ワールドカップサッカーの主催には関係なく、4つのスタジアム建設は行われ、Ecudation Cityに建設されるスタジアムの入札が来年予定されている」と続きます。

金額もさることならが、スタジアムの多くは46000人規模のものだが、大会終了後、これらのスタジアムの大部分は解体され、23000人程度のスタジアムとして発展途上国へ送られるとあるあたりが、オリンピックを主催し、その後のスタジアム維持管理に泣いた過去の先進国悲話を上手に生かしていると感じます。

そしてもう1つ、やはり9月17日のArabian BusinessにあるArab companies to invest $800m in Russia(ソースBloomberg)は「UAEの投資家はロシアとアラブ諸国の通商関係増強を目的として、ロシアの新規プロジェクトに8億ドルを投資することに合意した」ことを伝えています。

UAEにある港湾、Sharjahの運営会社であるGulftainerは港湾や配送センターなどを含めインフラに5億ドルを、ドバイを本拠とするDamac Propertiesは2014年のソチオリンピックの施設を含め不動産プロジェクトに3億ドルを投じる計画だとあります。

この合意はソチで開催されたプーチン首相の投資フォーラムソチで結ばれたとあります。
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by fukimison | 2010-09-22 14:57 | 事故  

最近の湾岸諸国

2022年のワールドカップに日本と並んでカタールが立候補したりと、相変わらず湾岸諸国から景気の良いニュースが流れてきます。そこで本日は湾岸アラブ諸国のニュースをお伝えします。

まず7月20日付けConstruction Week OnlineはGCC construction projects worth $1,368b underwayと題し「世界的な景気低迷により業界が不況に追い込まれているにも係らず、いまだUAEが全湾岸アラブ諸国GCC)の建設プロジェクト過半数を占めている」と伝えています。ドバイ商工会議所が発表した調査報告書は、UAEにおいて計7149億ドルの建設およびインフラ計画が動いていると記しているそうです。

各国機関のデータをもとにした数値は全GCCのパイプライン開発は総計1,368bnとあります。1兆3680ドルということですね。サウジアラビアは2838億ドルのプロジェクトが動いており、一方クウェートは1848億ドルのプロジェクトがあり、GCC内で3番目に規模の大きな市場となっているそうです。
これに続くのがカタールの926億ドル、オマーン483億ドル、バーレーン441億ドルだそうです。

7月19日付けのMENAもGCC projects value above $1.3tnと題し「中東地域の情報プロバイダーであるMEEDによれば、湾岸協力会議においてこの2年で完成または現在進行中の巨大プロジェクト100件の総合価格は1兆3000億ドル超に達した」と伝えています。

このMEEDの記事The MEED Projects Top 100 によれば、「不動産開発は計7610億ドルで、上位100プロジェクトの総合価格の約半分を占める」とあり、あれだけ痛めつけられてもまだ約7600億ドルと思うと不思議な気がします。
これに交通1640億ドル、石油・天然ガスプロジェクト1310億ドルが続くとあります。

相変わらずご隆盛なようでけっこうなことです。
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by fukimison | 2010-07-21 11:17 | 事故  

中国、大連で石油パイプライン爆発

暑い週末でした。7月いっぱい暑さが続くという予報。農作物には良いかもしれないけど、ちょっとお休みが欲しい。

お休みが欲しいといえば、石油業界、BPが引き起こしたメキシコ湾の石油流出事故、このプロジェクトへの出資企業に対し、出資額に応じた被害額負担の要請も起きており、この先どのような事態になるのか、これに加え、中国の大連でパイプラインが爆発事故を起し、大連港は封鎖というニュースが飛び込んできました。

7月19日付け新華社の英語サイトを見るとDalian oil spill cleanup in full swing after pipeline explosionとした記事のもと、パイプライン爆発後、港に流れ込んでいる原油の除去作業にあたる漁船の写真が掲載されています。この記事によると3日前(16日)に貯蔵ベースに近い所でパイプラインが爆発・炎上、19日に当局者はは「火災は鎮火し、流出した石油の除去と爆発原因の究明が最大の課題となっている」と述べたとあります。油膜は183平方キロメートルに広がっており、500隻を超える漁船が石油吸着剤や分散剤を搭載し、除去に勤めているそうです。当局者は除去に少なくとも4-5日を要すると語ったとありますが、6隻の石油流出事故対策船はそれぞれ、1時間に100トンの石油に汚染された海水を除去する能力があるが、強風と大波のため作業は遅々として進まないとした記述もあり、本当に1週間弱で大丈夫なのでしょうか?

7月19日付けDaily Financeはこの爆発により大連港の株価は5.1%、この精油所を運営するペトロチャイナは1.4%下落したと伝えています。

そして7月20日付けReutersはChina seals oil port after spillといして大連港の閉鎖を伝える共に、この爆発事故により石油、鉄鉱石や大豆の輸送に打撃を与え、環境基準の厳密化へさらなる圧力を掛けるものとなろうとしています。
1500トンが流出し、160トンが回収されたとしています。被害総額は5000万ドルと見積もられていますが、問題は誰がその費用を支払うのか、つまりこの事故はタンカーが貯蔵施設に石油を運び、荷卸しした後、爆発炎上、流出という経過をたどっているため、流出した石油の持ち主は誰か、そしてそれに保険は掛けられていたのがが問題になるだろうとしています。

爆発事故が起き、鎮火まで15時間もかかったのに人的被害は出ていないのが不幸中の幸いといえましょう。
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by fukimison | 2010-07-20 10:57 | 事故  

EU、沖合い油田掘削規制強化を検討

先週、バンコクのスカイトレイン延伸に伴う車両購入という記事をお伝えしましたが、この週末にかけてのバンコク騒乱記事を読むと2006年のタクシン追放軍事クーデターに端を発することだけに、一過性の不安定さなのか不安になります。

週明けの記事選び、不動産バブルを沈静化するための土地売買にかかわる法規の改正(中国)、干ばつに悩むオーストラリアにおける淡水化プラント、中東のグリーンビル、米国の高速鉄道計画などいろいろな候補の中から、業界的に興味深いのは規制強化であり、米国で発生した石油流出事故は他地域にも影響ということで決定、3度目の登場となります。

この流出事故、1度目は4月に火災事故発生とその人的被害について、2度目は5月に環境被害広がるといった視点でお伝えしました。

本日は5月15日付The Portugal OnlineのEurope looks to improve oil rig safetyを中心にお伝えします。

記事は「米南部沿岸で1日あたり20万ガロン超の石油流出が続くにつれ欧州各国の担当者は、同様の惨事発生を懸念し、また欧州委員会委員は大手石油・天然ガス製造業社を集め、現在米国で発生しているような惨事をさせるため、官民協働して欧州の環境保全のため全ての手段を尽くすことを確実とすることを求めた」で始まります。

また「EUは米国メキシコ湾沖合いで行われているような石油・天然ガス探査・生産はEU圏で行われていないものの、沿岸での事故発生の可能性は存在し、これに対処することが求められている」とあること、さらに「ECは事故発生の折、沖合い掘削運営者は環境影響評価指令、生息地および野鳥指令、環境賠償責任および沿岸水域に関する水資源枠組み指令といった関連するEU環境規制法の対象となると主張した」とあり、牽制球が投げられています。

実際に流出が起きた場合、欧州海運安全機関(European Maritime Safety Agency :EMSA)が 汚染対策を支援することになっています。EMSAは種々のEU水域条約の下、石油回収船団を所有し、それらはEUの市民保護メカニズムによる求めに応じ動員を行うことが出来るとあります。

EMSAについては駐日欧州連合代表部にある記述をご覧ください、また油汚染による損害賠償のための国際基金(FIPOL)の制度など読んでおいて良いものだと感じます。
市民保護メカニズム(Civil Protection Mechanism)はEUが2001年に設置した大規模な災害の経験から、それらに対する支援活動を調整・サポートするためのシステムだそうで、こちらは欧州市民保護メカニズムにおけるEU加盟国間のコラボレーションが分り易いと思います。

科学者は否定していますが、強い海流に乗って流出した石油が欧州沿岸あたりに流れ来るのではないか、という不安はポルトガルや北欧といった海洋国で強いようです。漂着しないまでも、沿岸・沖合いの油田・天然ガス開発はこれから強い向かい風に曝されることは確実なようです。それよりも今回の事故で問題なのは探査の場合と生産の場合で掘削における環境影響調査の度合いが違うことのように思えます。
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by fukimison | 2010-05-17 12:19 | 事故  

メキシコ湾の石油流出事故続報

4月23日にメキシコ湾で石油リグ爆発としてお伝えした時は爆発事故と行方不明者のことが主体で、石油流出による被害は可能性でしかありませんでした。それから2週間以上がたち、いまだに石油流出が止められないことから本日は被害を中心にお伝えしたいと思います。

まず5月9日付け英ガーディアン紙はOil spill: US failing to tighten ecological oversight, say activistsとして、オバマ政権における環境管理の不備を指摘する活動家のコメントを主体にした記事を掲載しています。記事によれば、作業員11人が死亡した4月20日の事故以来、27の新規沖合い掘削プロジェクトが石油・天然ガスおよび他の鉱物採掘を監督する鉱物資源管理部(
Mineral Management Service)から許可を得ていると生物多様性センターが発表しているそうです。

ここで若干おさらいとすると、英国のBP社がメキシコ湾の海底(海面下1500m)で掘削した油井が4月20日に爆発・炎上し、1日あたり5000から25000バレルの原油が流出し、流出した石油はメキシコ湾の魚介類・鳥類、自然環境に影響を与え、場合によってはさらに被害地域は広がり、被害額は莫大なものになりそうです。

流出を止めるために巨大な箱型建造物をかぶせようという作戦も不成功に終わり、いまのところ次の手を検討中というのが現状です。

そうした中、5月4日付けEU Infraの記事Gulf oil spill: Could Norway have a solution?は、流出した石油をどのように回収し浄化するかに焦点を当てたもので、Kallak Torvstrøfabrikk社が開発した超吸収性を持つ有機ピートモスの紹介をしています。このピートモスは水を吸収しないことから海中に沈むことが無いのが特徴だそうです。

2009年にノルウェー南東海岸でタンカーが事故を起した際、このピートモスで吸着させる実験を行い、結果は好評だったとあります。

インフラとは関係ないのですが、Deepwaterのサイトを見ると、フェイスブック・ツイター、Youtubeとプレスクラブは要らないし、これからの報道はこうなるという見本のように感じました。
Deepwater Horizen Response
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by fukimison | 2010-05-10 11:37 | 事故  

米、メキシコ湾で石油リグ爆発

4月21日、BBCはOil rig blaze off Louisiana leaves at least 11 missingと題して、4月20日の夜半、ルイジアナ州ベニス港の南東84kmにある石油掘削リグで爆発が発生し、現在も延焼がつづいており、このDeepwater Horizonリグで働く作業員126人のうち11人が行方不明だと伝えました。リグは約70度傾いており、倒壊の危険があるそうです。

このリグは2001年に韓国のHyundaiが建設したもので、全長120m、幅78mの半潜水型海洋掘削リグで、半潜水型海洋掘削リグというのは掘削サイトの上方に浮かんでおり、海底に固定されたものではないのだそうです。

記事によれば爆発の兆候は無く、作業員はごく普通に作業を進めていたとありますし、スイスを本拠とする請負業者のGreg Panagosも、当時掘削作業を行っており石油生産は行っていなかったとあります。

4月22日になるとMSNBCは11 workers still missing after explosion, fire off La.として「爆発によりリグは36時間炎上したのち沈み、そのため大規模な石油流出が起きる可能性が大となった」と伝えています。

同日BBCもOil rig sinks in Gulf of Mexico after explosionとして「沿岸警備隊によれば1日あたり8000バレル(30万ガロン)の石油流出が懸念される」と報じています。

1.5km×8kmの石油の帯が海上に現れたという報告もあり、この流出した石油が50マイル離れたルイジアナ沿岸に達した場合、最悪の環境被害が起きるでしょう。

先日はオーストラリアのゴールドコーストでタンカーの座礁事故がありましたし、今回は米国の掘削施設事故での流出、地震に津波、石油流出に火山噴火、そしていつまでも冬のような気温、農作物は大打撃でしょうし、温暖化は寒暖の差が大きくなることで証明されるといわれますが、まさにそんな感じです。
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by fukimison | 2010-04-23 11:05 | 事故  

チリ、復興に4年が必要

ハイチ地震、チリ地震、チリ地震による津波、なぜかタイミングよくNHKの長周期地震に関する特集報道、過去にトルコやイラクの大規模地震を見ている中東諸国も非常事態の対処計画を見直しているとの報道があったりします。

なかでもハイチ地震の被害の大きさに驚かされます。
地震そのものは天災でも、耐震技術の欠如が言われていますが、そもそも建築基準法が殆ど機能していなかったという報道があったりすると、半分人災ではと考えてしまいます。

そうした中、チリ地震の復興に関する記事がでたのでお知らせします。

まず3月4日付けBBCはChile quake reconstruction 'to take up to four years'と題してチリ大統領が約800人の死者を出した地震からの復興に3-4年を要するだろうと発表したことを報じています。
同大統領の発表によれば、地震による被害は当初の予想をはるかに越え、150億ドルから300億ドルと見積もられるそうです。

面倒なことにチリは政権移譲の時期と重なり、この発表を行ったのはバチェレ現大統領、3月11日からは次期大統領のピニェラ氏が引き継ぎます。

当局の発表によれば、802人の死亡が確認されこのうち身元が判明したのは279人、しかし沿岸部のConstitucionで依然として多くの人が行方不明になっています。2月27日の地震は(マグニチュード8.8)により200万人、150万世帯が被害を受け、チリにおいてこの50年間で最大の惨事です。

やはり3月4日のNCE誌はChile quake takes out vital infrastructureと題して、インフラについてもう少し詳しい報道をしています。
この地震による大きな損害は同国の唯一の自動車道路沿いに発生しており、メインの空港であるサンチアゴ空港も閉鎖状態に、約50万軒が大きな損害を受けたとしています。過去にチリはたびたび大型地震に襲われており、従ってハイチに比べて設計・施行に関し厳しい規制、耐震規制にいたっては1935年から課せられ、加えて1996年にさらに強化されていたとあります。

3月9日付けThe Santiago Timesの記事はUS$1.2 Billion To Repair Chile’s Infrastructure とした記事で、Sergio Bitar公共事業大臣は地震により損傷した道路、橋梁、空港、ダム、運河、沿岸および地方の上水道の復旧工事に要する初期費用の見積りは12億ドルと発表したと報じています。

同大臣は「これには公共施設や主要港湾に復旧費用は含まれておらず、修理が必要な1200のインフラのうち95%は単純な道路のひび割れといったもので、これらは3ヶ月内に復旧するだろう。残りの5%は橋梁の復旧といったもう少し大規模な工事が必要なものだ。4400の橋梁で修理が必要であり、なかでも最も被害が大きい二つの橋梁は修理に3年を要するだろう。被害を受けた地域の3分の2で水道が復旧しているが、残りの3分の1は電力不足から配水できないでいる」

チリは経済的に大きなダメージを負い不況におちいるのではといったニュースが流れていますが、3月7日付けのBBCはChile's economy 'will bounce back quickly'としてチリ輸出収入の半分を占める銅山は震源地から1500kmの地にあり地震被害を受けず無事だとし、それより復旧による建設景気が来るとしています。しかしワイン産業の被害は相当なもので、年間生産量の12.5%、額にして2億5000万ドルが失われたとあります。
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by fukimison | 2010-03-10 12:32 | 事故