カテゴリ:動向( 100 )

 

Letter to President Bach, IOC

Dear President Bach:

As an expert on the presidential position of the International Association for Impact Assessment (IAIA), 2007-2010, and also the Examiner on environmental and social
considerations of the Japan International Cooperation Agency (JICA), I have to express my grave concern about the Japan Sports Council’s(JSC’s) violation of the Olympic Movement’s Agenda 21, paragraph 3.2.1., Methodology of Environmental Action for the Olympic Movement. Even as I write now, the JSC, the administrator of the national stadium in Jingu Gaien, is hasteningto dismantle the perfectly repairable and improvable present stadium. They will destroy the valuable stadium in the history of modern Olympic Games without waiting for the completion of the environmental impact assessment process presently being conducted under the direction of the Tokyo Metropolitan Government.

Tokyo Metropolitan officials have said that the current procedure meets the IOC’s environmental guidelines for the 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games. However, I have to say that the procedure does not meet IOC guidelines, which should be on international standard shared by IAIA members such as the experts of the World Bank or JICA and so forth. A procedure for a true EIA must have a rule to dictate that the proposed development project could not begin until the EIA process was fully completed. The procedure has to also provide for an investigation of
relevant scope of alternatives to the proposed project including renovation of the present stadium, the legacy of 1964 Tokyo Olympic Games. The current procedure fails on both of these point

In fact, the Japanese laws on EIA of the national government and local governments prohibit any new project starts before EIA process is completed. Therefore, in giving a
free hand to the JSC, the Tokyo Metropolitan Government is ignoring established legislation in Japan.

The JSC has adamantly refused any dialogue with those who are protesting its plan. It has also refused to consider alternative proposals by a broad-scoped coalition of concerned citizens, prominent architects, city planners, environmentalists and various
stakeholders in the national stadium and supporters of the Olympic Games.

Because of my keen concern about the imminent de molition of the present stadium,
which would be started from July 1, I am forced to alert you to possible stains this
situation might bring to the glorious history of the Olympics. I request you, therefore,
to immediately order the Japan Olympic Committee and the Tokyo Metropolitan
Government to stop the JSC from dismantling the present national stadium
and implement a true EIA process of international standard.

And, please also advise them to take note of the risings well of public opinions
against the demolition recently expressed in leading newspaper editorials
such as the Asahi dated May 25, 2014 and the Nihon Keizai Economic Journal dated June 1, 2014, to mention a few.These editorials ask for transparency and productive
dialogue on what facilities Japanese should prepare for the 2020 Tokyo Olympics and Paralympics.

The existing national stadium is too“mottai-nai” to destroy. Roughly translated“what a waste,”the traditional Japanese term,“mottai-nai,”has aprofound and
ethical sense of not abusing things. It embodies the concept of sustainability
and has been publicized outside Japan by Wangari Maathai, Kenyan environmentalist, Vice Minister of the Environment and Nobel Prize laureate. I am confident that to stop the destruction ofthe national stadium
and to conserve it as the legacy of 1964 Tokyo Olympic Games isprecisely the way to
promote and instill the spirit of the Olympic Movement’s Agenda 21 into the whole
Japanese society and worldwide.

Thank you very much for kindly considering my requests

Sincerely yours,
Sachihiko Harashina Dr. of Engineering
Dean and Professor, Faculty of Policy Informatics, Chiba University of Commerce
Professor Emeritus, Tokyo Institute of Technology
Examiner, Japan International Cooperation Agency
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by fukimison | 2014-06-18 10:33 | 動向  

ロンドン市長、課税権の強化を求める

なんだかインフラとは遠い話の世界に浸っています。
そのせいか目に付く記事もこういったもの、5月15日付ガーディアン紙Boris Johnson's call for tax-raising powers for London boosted by report
日本でも地方分権が叫ばれていて、平成の大合併とかありましたが、仕事は地方に任せるけど徴税権は政府が握っていていびつな形になってしまっている、地方のニーズや財政状態に合わせた道路の機能とか農村整備はひどく難しいというのが現状、さて、外国はどうかということでです。

「ロンドン市長のジョンソン氏は政府からロンドンが受け取っている資金は全く目的を満たしておらず、スコットランドやウェールズに委譲されているのと同様の徴税と支出権限を求めると語った」

おお、ロンドン市の独立ですか?
まるで今は別件でお忙しい、橋下氏の唱える大阪都構想じゃありませんか!

「提言によれば、ロンドンは固定資産税、地方税を含め、印紙税およびビジネスレート、さらには観光税といった新たな税をかける徴税権といったものが与えられる」

もう少し探してみると5月10日にBoris wants control over London’s taxと言う記事があり、それには「Leaked copies of a report commissioned by the Mayor of London suggest he wants control over the £12bn of revenue raised in the capital from duties such as council tax, stamp duty, high end property taxes, and capital gains tax in the capital. In return central government funding would be cut by an equivalent amount.」
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by fukimison | 2013-05-15 20:56 | 動向  

韓国、国土交通部による海外プロジェクト支援

本日は韓国ヘラルドでみつけたこれLand Ministry to aid overseas infra projects

簡単に言えば、「韓国政府は地元建設企業による海外プロジェクト受注支援に乗り出す」と宣言したというだけの話といえば、そうなんですけど。

しかし韓国の建設業の数字を見ていると、なかなか大変そう。

「、特に海外プラント建設市場では過当競争が続いている、国内第4位のGS Engineering社は海外プロジェクトの薄利により3億4200万ドルの純損失を計上」

「大手8社の2013年第一四半期の営業利益は1億7500万ドルを見込んでいる。これは昨年に比して75.2%の下落」

海外プロジェクトに対する安定的な金融支援を韓国建設業に対し行なうとあり、国土交通省は2012年の海外受注だか649億ドルを今年は700億ドルに延ばすとしているとあります。

えっ本当?と言う感じです。
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by fukimison | 2013-04-26 14:12 | 動向  

ベトナム、Nhat Tan橋、予定通りに竣工と発表

久しぶりにアジアのネット新聞を見ていたら、2月24日付けのハノイタイムズにNhat Tan bridge construction to be on scheduleというのがありまして、橋好きのワタクシとしまして、Nhat Tan橋とはいったいどんな橋?と思ったのが始まりです。

この記事の写真では良く解らないので調べたところ、JICAのサイトにニャッタン橋(日越友好橋)建設事業(2)というのがあり、この写真でみるとけっこう美しい斜張橋に見えます。

ハノイタイムズの記事によれば「請負業者によれば、主要インフラプロジェクトの一つであるニャッタン橋の工事だが、予定通り2014年末に運行可能となる」のだそうですが、ハノイのホン川にかかることや総径間が1200mあることはわかるのですが、橋梁自体についての説明が少ないので他を当たってみました。

ベトナムビジネスニューズの記事New road to connect Noi Bai airport with Nhat Tan bridgeをみたところ、「Noi Bai国際空港との連絡道路にかかる橋」であり、「全長12.1kmの道路建設は2010年の日越ODAにより資金供与された」こと、この道路+橋梁により首都ハノイと空港を結ぶ道路の交通緩和が期待される」のだそうです。

でも予定より大分遅れているという記事や、その遅れの原因で請負業者とベトナムの行政とがもめているというのもありますし、遅れなどなどで工費が嵩んでというのも。。。。
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by fukimison | 2013-03-19 19:06 | 動向  

ドイツ、非接触充電電気バスのテスト開始

タイトルに悩みます。
gizmagに掲載された これ、Wireless charging of electric buses to be put to real world test in Germany

ドイツのマンハイムで充電機を利用しなくても走る電気バスのテストが始まったということなのですが、このWireless charging、つまり無線充電とか、非接触充電というこなれない日本語のタイトルでよいのだろうか?になってしまいます。

ともかく、「ドイツの地域交通運営企業であるRhein-Neckar-Verkehr GmbH (RNV)は無線充電技術による電気バスの実現可能性を評価するパイロットプロジェクトを開始する運びとなった。カナダの車両製造企業Bombardier社が開発したPRIMOVE電磁誘導充電技術、マンハイム市内を走るバスが乗客を乗降させながら無線で充電が行える技術、を2台の電気バスを使って試用するものだ」

この電磁誘導充電技術ですが、wikiでは非接触電力転送という項目に説明があり、また昨年のwiredにも「アップルが特許申請した無線充電技術は、ここが違う」という記事があったりしますが、対象はPCであったりしてどちらかといえば小型機器、けっして人が乗り降りするバスという大型インフラ材ではありません。そこまでできるの?というのが素朴な疑問

gizmag誌によれば「電磁誘導充電技術は、路面に埋め込まれた機器と車体のしたに取り付けられた受電機の間で発生する非接触エネルギー伝送によるもの」とあります。

普通、電気バス(自動車)が長距離走行するためには大型のバッテリーが必要だし、そのバッテリーを夜中かかって充電する必要があります。またバッテリー自身が重いため、消費電力も多くなります。

そういったことから、走りながら充電できるバス(自動車)というものの開発が望まれていたわけですが、理論的に可能でも実際はというのが課題だったのが、実証実験にまでこぎつけたというのはスバラシイ!

「ドイツの連邦交通、建設、都市開発省はこのプロジェクト用資金330万ユーロ(435万ドル)を供与し、これにより2014年大に四半期より開始され、当面1年間のテストを行う計画」とあります。

バスでの実証ということはルートが決まっているから機器の設置が出来るわけですけど、幹線道路に機器が設置されることで一般の自動車も電気的に走れるようになる、という夢の将来です。
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by fukimison | 2013-02-28 12:48 | 動向  

ベトナムの原発

フクシマのことが片付かないのに日本がベトナムに原発を売り込むのはおかしいとかいろいろあります。
それはそれとして、ベトナムの電力事情や原発の建設計画の経緯はどうなっているのか?そのあたりを見てみました。

ベトナム、原発でネットサーチをするとウィキにニントゥアン第二原子力発電所というのが出てきます。ベトナム中南部ニントゥアン省ニンハイ郡ビンハイ・コミューン、タイアン村に建設が予定されているとあり、「ベトナムの進める大型開発プロジェクトの一つで、2000年代に入ると建設計画が具体化。ニントゥアン第一原子力発電所とともに各国政府(ロシア、中国、韓国、フランス、日本)および原子力企業の売り込みが活発になった。」とあります。

メコンデルタの大型インフラ開発についてレポートを続けているメコンウォッチをみるとベトナムの原発開発計画と日本の原発輸出としたセクションがあり、そこには「ベトナム政府は2010年6月、2030年までに原子力発電所を8カ所、計14基(計1500万~1600万キロワット)建設・稼働するとした原発開発方針を承認した」とあります。

ベトナムの電力開発計画のおおよそはわかったのですが、では原発を建設するのにどこの国が、どのメーカーが建設するのか?というと、とりあえずロシアが2基建設することが決まっています。

そこで本日の記事紹介ロシアのVTBがロスアトムに融資という記事にたどり着きます。

VTB Offers $1Bln Loan For Vietnam Nuclear Plant これはロスアトム社のプレスリリースで「国営銀行であり、資産量でいえばロシア第2の規模を誇るVTB銀行はベトナム初となる民生用原発建設に向けロスアトムに10億ドルの融資を行う予定だと発表した」

ベトナム南部に建設予定のニントァン原発の建設費用はおよそ100億ドルと見積もられており、それぞれ1.2GWの出力となるものだ。建設は2014年に開始の予定。ベトナム初の原発はロシアの協力のもとに2020年までの完成を目指すものだ。計画の第2段階では日本が参加し、2030年までに15GWの発電量を持つ原発建設をめざす。

1年ほど前でしたか、ベトナムも地震があったりして、そのあたり大丈夫なんでしょうか?
地震なんてない!としていた米東部でもあったし、いままでの知見がそのまま通用しない大揺籃期に入っているだけに気になります。
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by fukimison | 2013-02-27 11:42 | 動向  

BAA、スタンステッド空港をMAGに売却

ちょうど先週の今頃、雪による交通渋滞の予兆が見え始めましたね。いまだに日陰に雪が残っています。いかにも積もりそうという粉雪ではなく、水分の多いのでしたけど多くの人が甘かったというのが雪問題の根本、それと「雪かき」=自分がする、という考えの薄い人々(コンビニのアルバイト店員ねど)、あるんだけど家族がお年寄りだけで雪かきをしようにも体力が無い、というのもあった。

そのうち韓国のように雪かきが条例で義務付けられる日が来るかも。

海外に目を転じるとアルジェリアのような重要事件もありますが、欧州も寒波で空港閉鎖のニュースが流れています。そこで本日は空港関連の記事を拾ってみました。

やっぱりこれ、1月18日付け英、ガーディアン紙の報道Stansted airport to be sold for £1.5bn to Manchester Airports Group

BAAによるスタンステッド空港売却の話は昨年夏からいろいろと報道されており、たとえばロイターのMAG leads early Stansted airport bid battleによれば、BAAはスタンステッドを10億ポンドで売却したいと考えており、米の銀行筋やアジアの運営会社などが入札に関心を寄せているがMAG(マンチェスター・エアポート・グループ)が一歩先んじているといった記事が流れていました。

そして一歩先んじているとされたMAGが購入ということになったようです。

記事によるとスタンステッドは15億ポンドでMAGに売却されることが決まったとのこと、スタンステッドは今はやりの低価格航空会社が利用する空港で、「これを利用する乗降客は年間約1750万人、約131,000便の発着、税引き前利益は2011年が8660万ポンド、2012年は9420万ポンドが見込まれている」のだそうです。

このMAGですが、マンチェスター、東ミッドランド、ボーンマスの3空港を運営し、さらにMAG開発というこの3空港の商業施設不動産会(3億5000万ポンド相当)やマンチェスターのエアポートシティという娯楽施設(6億5000万ポンド)をも所有する開発会社をも傘下に、うーん調子良さそう。

記事を読んでいると、ちゃくちゃくとBAAの解体(縮小)が進み、MAGのような運営会社が勢いを増しているようです。

しかし欧州は寒波が襲い、ヒースローからフランクフルトまで発着便は大混乱の様子とブルンバーグは伝えています。Europe Airports Curb Flights as Snow Sweeps Across Continent

ボーイング787の問題もあるし、航空業界は波乱の年明けです。
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by fukimison | 2013-01-21 11:45 | 動向  

中国のことなど

ここ数日、良く考えるとずいぶん前から報道について思い巡らしているような気がします。
以前から日本と海外のメディアの見比べをしていましたし、このブログを始めたのも日本と違う海外の都市計画や景観に対する考え方を紹介する、多角度的に物事を見ることをしたいからでした。

そして3・11、地震、津波よりも原発についての報道姿勢の違い、
これについては「日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?」がなかなかです。

そして尖閣に竹島、とくに中国での反日デモの記事は気になります。
イスラム諸国における反米デモ(暴動といったほうが正しいかも)の素因はムスリムを冒涜する映画だというのは日本のメディアも報道しているものの製作者や内容について詳しい情報が出てきません。勢い海外メディアを検索することになります。9月15日のトリビューンにあったAnti-Islam movie producer faked identity, duped cast, crewあたりを読んでやっと何となく解った気になっています。

そういうことからすると、今回の尖閣・竹島問題も欧米メディアの目を通してみると新たな発見なのでは?です。

でも本日はfinancial Newsが伝えたこの話題China Construction Bank seeks acquisitions in Europeを見てみたいと思います。

「中国建設銀行(CCB)の会長によれば、同行は欧州の銀行、または少なくとも30%-50%の購入に意欲的で、そのために現金1000億元(158億ドル/120億1000万ユーロ)の用意があるとFinancial Timesに語った」

「同会長は英国、ドイツまたはフランスの銀行が欧州市場で最も良い投資先であり、全上位国をカバーする銀行を購入することで、同行の国際的な成長戦略に寄与するものとなろう」

「同会長は対象とする銀行の名前を明かさなかったが、適当と思われる銀行は国内市場をメインにしているものではなく、充分に大規模な国際ネットワークを所持するものであり、大きな文化的な問題を引き起こさないだろう」

2008年の経済危機の折、一部国営化された欧州銀行はいくつもあり、それを中国が狙っているということでしょう。

反日暴動は報道する必要がある事象ですが、それ一辺倒になるのがちょっとねだと感じています。
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by fukimison | 2012-09-18 11:39 | 動向  

仏EDF、英国での原発建設に中国資本との提携を模索

福一以来、この種の記事を目に付くようになりました。

9月3日付けFT紙に掲載されたEDF looks for Chinese nuclear partnersは「原発コスト増について懸念の高まる中、フランスの公益企業EDF社は英国での新規原発建設において中国企業との提携を模索している。しかし案件が中国による英国インフラへの大型投資であり、ことに政治的に微妙な原発産業に関するものであるだけに物議を醸し出すことになろう」というリードで始まっています。

「EDF関係者によれば、同社は英国における原子炉4基建設プロジェクトの経済的負担を分担することについて国政中国企業と交渉を重ねてきたという」

記事にもありますが、福一以来、原発の建設コストがさらに増加したと言いますし、以前にもおつたえしましたが、ドイツのRWE社とEon社は英国の新規原発建設事業から撤退を表明しています。つまりそれだけ原発建設のリスクと利益のバランスが悪くなったと言うことでしょう。

さらに記事は「EDF社はフラッグシップともいえるフランスで建設中のFlamnville原発の遅れと予算超過にも悩まされている。7月同社は純負債が12月末の330億ユーロから397億ユーロに上昇したと発表した」と伝えています。

英国紙GuardianもChina could take key role in UK nuclear infrastructure through Hinkley Pointとしてこのニュースを伝えています。

こちらのほうははっきりと「Hinkley Pointでの原発建設で建設費上昇分のうち100億ポンド相当の負担についてEDFと中国が交渉を重ねている。EDF Energyは英国の既存の原発10箇所のうち8ヶ所を所有・運営しており、HinkleyとSizewellの二箇所に4基の原子炉を建設し、拡大する計画を立てている」

大体において、主要インフラに他国の資金が入ることを嫌う傾向はありますし、現に工期の遅れ、予算超過が起きているわけで、そういう時の多国間協議の大変さは最近のユーロ事情をみると良く解るし、万一、福一ほどでなくても事故が起きた場合、誰がどのように責任を取るのか、想像するだけで嫌に成る、
金融的にはハイリスク・ハイリターンなんでしょうけど、原発の場合使用済み核燃料の処理もあるし、ハイリスク・ローリターンになりつつあるように感じます。
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by fukimison | 2012-09-04 15:11 | 動向  

フィンランド、Olkiluoto原発さらに遅れる模様

オリンピックも無事に始まりました。無事かどうか注目したいのがオリンピック期間中のオリンピック専用レーン問題、宿舎や競技場を結ぶ道路に専用レーンを設置したところ大ブーイングという話ですし、ロンドン人に言わせると、あそこはロンドンじゃない、と名称自体にもご不満なご様子。

そこでオリンピック関係または英国関係の記事にとも思いましたが、なんとなく国会包囲キャンドルナイトの記事からフィンランドの原発建設にしてみました。

7月20日付けIceNewsの記事Further delay for Finnish nuclear reactorはフィンランドの電気企業は2014に完工予定で現在工事が進んでいるOlkiluoto 3号原発が遅れると発表したと伝えています。

この原発は既に5年ほど計画から遅延しており、プロジェクト契約はアレバとシーメンスが建設と操業に関して行うことになっており、電力企業のTVO社は「サプライヤーの責任下で行われる、プラントの設置作業およびプラントの自動システム技術がサプライヤーのスケジュールどおりに進んでいない。また新しいスケジュールもサプライヤーから届いていない」と述べたとあり、完全にサプライヤーが問題なのだという論調。

この報道は一連の第3世代となるヨーロッパ加圧水型原子炉技術(EPR)プロジェクト遅延のなかで最新のものとなるとあり、どうもEPRはだめじゃん!ということを伝えたいようです。

そこでEPR(European Pressurized Reactor)ですが、フランスのアレバ社が開発した次世代型の加圧水型原子炉で、アレバ社のサイトをみるとEPR™ reactor: the very high power reactor (1,650 MWe)で、安全性と効率の良い次世代型の原子炉で現在3カ国で建設が進んでいるとあります。

当初計画では2010年11月に操業開始とされたものが、2011年12月にそしてさらに2014年夏となり、いまはちょっと解らないでは困るね。

5年も遅れたということで費用は何倍になっているのか、その場合の契約内容はどうなっているのか?
なかなか奥が深いそう。
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by fukimison | 2012-07-30 14:00 | 動向