カテゴリ:動向( 100 )

 

米クリーブランド再生プロジェクト

いろいろと複雑怪奇な事件が起きておりますが、本日はあかるめなニュースということでNew York Timesに出た米クリーブランド再生プロジェクトを選んでみました。

11月29日付けのCleveland Turns Uptown Into New Downtownによれば、クリーブランドの人口は1950年の914,808をピークに減少に転じ、2010年には396,815と1900年の人口とほぼ同じにまで減ってしまったのだそうです。

労働集約産業の衰退により失職、貧困これらによる社会的崩壊とお定まりのコースをたどっていたのが、自治体と地方公共交通機関管理センター(Regional Transit Authority)が銀行、財団、開発事業者を纏め上げ、21世紀の新しい都市マーケットトレンドであるヘルスケア、高等教育、娯楽、グルメ、新築住宅、および充実した公共交通機関を中心とした中心街再生を目指したのだそうです。

このクリーブランドの地方公共交通機関管理センターの歴史を見ると、運賃収入で運営しており、そのためサービスの向上、施設の維持管理が難しかった。そこで地方税をベースにし、連邦基金を申請して1970年にRTAの組成を行ったとあります。

現在の運行内容を見ると年間運営費2億2500万ドル、乗降客4470万人、バスや鉄道のほか、乗り合いタクシー、トロリー、急行バス、85の橋にトンネル1つを所有とあります。

再生プロジェクトの目玉は来年(2012年)オープン予定のFarshid Moussavi設計になる現代アートセンター(2700万ドル)とジョン・D・ロックフェラーや他の大金持ちの超豪邸街に近いユークリッド大通り沿いのエンターテイメント地区。現代アートセンター沿いの道路からの道の南側、北側にはそれぞれ4階建て、複合利用の住宅棟が建設中とあります。

南側のビルは賃貸アパート70戸、レストランに小売店、北側のビルは賃貸アパート44戸、本屋や高級食材店からなる小売店が入る予定で建設費は4400万ドル、施主はクリーブランド開発グループのMRN

目を引くのはこの部分「アートディストリクトに住民やビジターを惹きつけるため、RTAは市内のレッドライン(19マイル)にある既存の駅舎2つを3000万ドルかけて移転する計画だ。」とあるあたり。

利便性がなければ、お金をかけた再開発も人が寄らない。歩いていける範囲にCase Western Reserve, the Cleveland Institute of Art, the Cleveland Institute of Music, University Hospitals, Cleveland Clinic, the Cleveland Orchestra, the Museum of Art そしてthe Museum of Natural Historyがあり、The focus is the streetという言葉が効いています。
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by fukimison | 2011-12-01 11:27 | 動向  

フランスとロシア

本日は二国間もの、
ワタシにとりAlstom社はフランスの大手鉄道車両製造者で発電、送電も手がける、という認識だったのですが、ちょっと調べてみたら、「アルストムは全世界の発電能力の25%余りにあたる発電設備を供給し、鉄道輸送分野においての世界市場占有率は18%に達しています。アルストムの発電および鉄道輸送基盤分野の刷新的技術、環境保全技術が世界標準を決めているのです。」という記述を発見し、鉄道関係の大型入札の記事を読むと、シーメンスやボンバルティアと並んで登場するのでなぜかメイン事業は車両製造者のように思っていたのですが、そこまでコングロマリットだったのかです。

本日の記事紹介は11月16日付けの同社プレスリリースから
Alstom and Transmashholding sign an urban transport cooperation agreement with the city of Saint Petersburg

「Alstom社およびTransmashholding社はサンクトペテルブルグ市と覚書に調印した。この覚書は近代的トラムウェイ網開発において連携プログラムを設置することを目的としている。この契約条件のもと両社は.低床、完全モジュール化、サンクトの天候対応型の新高速トラムウェイモデル開発を行う。さらに両社は都市交通網組織、プロジェクトマネージメント、乗客フローの最適化に関する問題に関しコンサルサービスを提供する。加えて交通網への配電、インフラや信号の建設も行う。設計、技術、生産、組み立ておよび維持管理、これら全ては両社が設立するトラムウェイセンターで行われる計画だ。」

なーんとフルパッケージではありませんか!金額と契約期間が気になるところですが、なぜか書いていない。

Alstomのリリース文をもう一つ
こちらは11月18日付けのものでAlstom extends partnership with RusHydro to thermal power generation and creates joint venture with KER to address the Russian HVDC market

もう一つのビジネス、電力事業ものです。
「ロシアでの力強い存在感達成という長期戦略に続き、Alstom者はロシアの発電および送電部門において契約を結んだ。」

「Alstom社およびロシア最大の水力発電企業であるRusHydro社は、 火力発電におけるパートナーシップの拡張契約に調印した。この契約はRusHydroが所有するRAO Energy System of East社の発電装置の近代化および能力増強を対象とするものだ。RAO Energy System of East社は総発電能力訳9,000mWを有する極東ロシア連邦の発電企業を管理している。両者は協働して新しい発電施設建設、石炭火力発電における改良、新規技術開発を行う計画だ。」

ロシアとフランス、ナポレオンのロシア侵攻やピョートル大帝といった過去を考えるとなかなか微妙
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by fukimison | 2011-11-22 16:03 | 動向  

ノルウェー、ベトナムに水力発電プラント

水力発電ダム、しかも北欧とアジアという2国間モノです。

INTPOWのサイトにあったリリース文、SN Power, IFC to develop 1GW of hydro power in Vietnamによれば「ワシントンでIFC(世銀グループの国際金融公社)のインフラ担当役員とSNパワー南東アジア担当役員が共同開発契約に調印した。このパートナーシップは期間10年超、投資規模20億ドルで100から500MWの水力発電プラントの開発を行うことを目的としている。ベトナムの電力供給は近年経済成長目覚しい同国の需要の伸びを満たすことが出来ないでいる。アジアは経済成長に影を落とす散発的な停電に悩まされており、より安定的電力の必要性が高まっている。IFCとSNパワーは今までにもチリ、インド、フィリピンで風力や水力発電開発で協働してきたが、このたびベトナムでの開発でパートナーシップを組むことになった」と伝えています。

いろいろと見ていくと、2010年10月にSNパワーはハノイ支店を開設しているのですね。しかも駐ベトナムノルウェー大使館のサイトにNorwegian SN Power in Hanoiとして出ている。

2011年11月14日付けViet Num ExpertにNorway - SN Power to act as a power pathfinder という記事がでて本格的に事業が始まったことを伝えています。

「ベトナム国系電気会社(EVN)により所有されているプラントを目標とするほかに、ノルウェー政府系の再生可能エネルギー開発企業は非EVNの発電プラントの株購入を目指している。」

「SNパワーのベトナム代表であるタン氏は現在同社が検討中の発電所の名前を挙げることを拒否したものの、同社の再建計画はEVNの発電所購入の機会をもたらすものとなろうとしている」

k時によれば、SNパワーはフィリピン、ネパール、インド、チリ、ブラジル、スリランカ、ペルーといった発展途上国の水力発電事業に係っているとあります。発展途上国がエネルギーを必要とするのは明らかですし、これを全部風力や太陽光といった自然エネルギーで賄うのは現在の技術ではムリがあるのは明らか。しかしいくらCO2の排出がないといっても、大型の自然災害やテロを考えると原発を輸出するより、水力発電事業を輸出するほうが危険度は低いし、大きな意味で安全でしょう。

世銀も再生可能エネルギーといえば乗りやすいでしょうし、資金調達面や長期的収益構造という意味で北欧のストラテジーの方が日本より良いように思います。
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by fukimison | 2011-11-15 11:35 | 動向  

メキシコシティ、Earthscraper計画

都市計画のカテゴリーにはいるのかもしれませんが、実現性に疑問を感じているので動向ということで。

10月31日付けSmart Planetに掲載されたIn Mexico City, an underground solution for sprawlは、BNKR Arquitecturaによる提案を紹介しています。

記事はメキシコシティの現状紹介から始まっています。
メキシコシティーの歴史地区は建物を建てる余地が全くない。既存の建物はスペイン統治時代にまで遡ることができ、解体することが出来ないし、空き地があっても高さ制限に見合う高さまでしか建設ができない。そこに70階の店舗、住宅、オフィスに文化施設建設の提案がもたらされたというのです。

「高層物を建てるというのが間違い、規制のある歴史地区に新しいスペースをどのように作り出すのか」、ということで、ロシアの赤の広場に次ぐ世界2位の広場Zocaloの地下を開発し、skyscraper ならぬEarthscraperを提案しています。

記事によれば「逆さまを向いたピラミッドの形」をしており、このZocaloの下300mに達する逆タワーだそうです。現在ある広場の石畳は建物内を照らすためガラスにされ、最新の光ファイバー技術(米で開発中)で最深部まで自然光を届ける。最初の10層は建設中に発見されるであろう遺跡・遺物の展示場として利用され、住宅と店舗がそれぞれ10層、そして35層のオフィススペースで構成されているのだそうです。

しかしこのデザインは賛否両論を呼んでおり、批判の理由の一つとしてメキシコシティーが地震多発地帯にあることがあげられているとあります。

言葉で説明するよりイメージ、arch dailyに掲載された記事The Earthscraperをご覧いただくのが一番。

しかし、昨年発表された森ビルによる「垂直都市」構想と同列のものですが、その必要性というかその都市の直面する問題への解として本当にこれしかないのでしょうか?少なくともはっきりと人口減社会となる日本において、森ビルの提案する新橋開発は違うように感じます。
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by fukimison | 2011-11-01 11:37 | 動向  

仏、スーパー併設郵便局

これは都市計画の範疇になるのだと思います。そして人口減少、過疎化、買い物難民といった言葉のある日本にとっても参考になるかもしれないということで選んでみました。

10月21日付けPost & ParcelのLa Poste in deal to co-locate food stores with post officesによれば、「フランスの郵政公社La Posteは大手スーパーチェーンのカジノグループと、郵便局の隣に食料品店を設置する契約に調印した」のだそうです。

記事を要約すると、郵政公社は配送システムを近代化したことで有効利用できる土地が生まれた。この土地の活用に食料品店の併設を行うわけですが、対象となるのは人口12000人以下の都市であることというのが面白いですね。郵便局の隣にスーパーがあったら効率は良いでしょうし、郵便局は大抵人の集まるところにあることが多いから三者一両得を目指す話です。とりあえず、仏内で50店舗の開業を目指すとあります。

郵政公社とパートナーを組んだカジノグループですが、フランス国内の6,700店を始め、ラテンアメリカや南東アジアを含め世界中に約11,700店を持つ企業だそうです。

これをカジノグループのPRはどう伝えているかというと、Casino’s convenience store division signs partnership with La Posteというタイトルの元、「子会社のPoste Immoを介し郵政公社は郵便局の隣地にコンビニ開設のため、カジノグループのコンビニ店部門とパートナーシップの契約を結んだ」と伝えています。

さらに「この革新的なパートナーシップは郵政公社に3つの利をもたらすだろう。空きビルをコンビニに貸すことで現行の不動産費を削減し、コミュニティの活性化やサービスの向上は街の中心街へのアピールとなるだろう」と郵政公社側の利益を分析し、自社については「カジノ社にとりこのパートナーシップは顧客サービスと隣接効果の両者を得るものだ。長期的提携は12000人以下の人が住む街での食料品店としてのプレゼンスを高めるものであり、消費者のニーズに対応するものだ」としています。

日本でも郵便局の中に出店するコンピニというのはありますけど、それは大都市で見かけるものであるのに比して、仏版は人口12000人以下と範囲を決めていることがちょっと興味を引くところです。
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by fukimison | 2011-10-27 16:45 | 動向  

ブラジル、空港建設で不正行為

本日はここではあまり扱っていないけど、世界的に見ると入札厳格化の動きがあるので選んで見ました。

9月13日付けBBCはBrazil judge halts Sao Paulo airport terminal workの記事において、「ブラジルの連邦裁判所裁判官は州空港公団はGuarulhos空港プロジェクトの契約入札において、適切な入札プロセスを無視したとして、サンパウロに建設中の国際空港の新ターミナル建設作業(7億ドル)を即座に中止するよう命じた」と伝えています。

ブラジルは2014のワールドカップサッカー、2016年のオリンピックのホスト国であり、それに向けて空港の扱い能力を倍増(2014年までに527万人に)している最中ですし、競技場と結ぶ高速鉄道建設計画(地盤の問題もあり、これの落札が○とは言えないという見方も。。。)も進んでいます。

裁判官は「急ぐからといって規則を無視するのは、公共工事プロジェクトにおける悪しき前例となる」としています。これに対し空港公団は作業再開に向け控訴の予定だとメディアは伝えています。

中国、インドとならんで世界経済を牽引していくと見られるブラジル、資源はある、国土は広大、人もいる、でも実際にそこで商売をするとなると、どのドアをたたけば良いのか見通しの効かないところがいろいろと言われる由縁でもありましょう。しかしこのケースを見ると、司法は独立しているのね。ある意味、某国より立派かもしれない。
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by fukimison | 2011-09-14 11:14 | 動向  

中国のアイスランド進出と欧州の交通事情

本日は全く異なる分野の紹介記事2本立てです。

海外で不動産投資を行うこと、これは色々なリスクが伴うし、フリーホールドなのか、リースホールドなのかでまた違う。本日紹介する記事はそこへ至る前の段階で起きた問題で、似たようなことは日本でも発生しており、一時週刊誌で騒がれたこともありましたが、今はどうなんでしょうね?地震・津波そして原発事故による放射性物質の拡散で、日本の土地は大分様変わりしているように感じますが。。。

9月2日付けDaily HeraldのChinese investor defends plan for Iceland resortは、中国の不動産開発大手Zhong Kunグループがアイスランドでリゾート開発をするべく北東部Fjollum地方にあるGrimsstadirの土地、300平方キロメートルを880万ドルで購入しようとしたところ、計画に批判的な地元民の反対により頓挫していると伝えています。

金融破たんしたアイスランドにとり、海外からの投資は喉から手が出るほど欲しいし、官民共に当初はこの話を歓迎していたのですが、だんだん中国の真意は「どこにありや」という風潮が強くなったと同紙は伝えています。

もともとアイスランドは東西冷戦時代には戦略的重要地であり、さらに計画地の面積はアイスランドの面積の0.3%をも占めることから、これだけの大規模開発業者による政治に対する影響力さらに計画地の近くにある深水港へのアクセス権問題を懸念するものだと反対派は主張しています。

なかなか根が深そうで、簡単に解決するようには見えません。

もう一つはEUで自動車事故を起こした時の緊急自動連絡システムecallを設置すべしとする提案がなされたという記事です。

これは9月12日付けMotoring NewsがEU plans in-car eCall legislationとしえ伝えたもので、記事は「EU提案による新しい法律により、2015年までに自動車は自動緊急通報システムを搭載することになろう」で始まります。

「事故発生時にEU緊急番号の112に通報するように設計されており、可能な限り速く救助隊が現場に到着できるよう詳細情報を伝えるものだ。運転者や乗客がダイアルできないような場合でも、eCallは正確な事故現場の位置を提供するなどして、救助隊が現場に到着できるように設計されている。」

気になる費用ですが、こシステム搭載は90ポンド程度だそうです。

日本でこのような動きはどうなんでしょうね?
保険会社、ナビシステム、基礎自治体や高速道路会社が一緒になって始めればいけると思うのだけど。
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by fukimison | 2011-09-13 12:21 | 動向  

欧州不動産情報と911後のレポート

まず、昨日いろいろとあってアップできなかった記事をお知らせします。

9月7日付けBBCのHouse prices fell 1.2% in August, says Halifaxで、そのものずばりで、「英住宅価格は不動産市場が安定的に推移すると予測されていたが、8月前月比で1.2%の下落を見たとハリファックス社は伝えている。またロイズ銀行グループの一部は平均住宅価格は、前年のそれである161,743ポンドに比して2.6%安くなったという。さらに庭訓利率は需要低迷と相まって、市場の動きが上向きなる様子は薄い」となかなか悲観的です。

また9月6日に発表されたKnight Frank社のレポートContinuing polarisation in European property markets amidst sovereign debt uncertaintyは、公的債務問題は依然として、欧州経済に脆弱で不確かな見通しを投げ掛けているとし、欧州の不動産市場において、北欧や中欧と共に健全な経済ファンダメンタルがあるコアな西欧市場では、投資家の強い需要行動が続き、両極化が進むだろうとしています。

また同社の担当役員は「欧州大陸全体で相当な両極化が明らかであることから、いままで以上に欧州が均質化した市場でないことが明らかであり、不確かな時代によりもたらされる潜在的チャンスをものにするためにそのクラスで最高のアドバイスを求める必要があると述べた」とあり、宣伝コミであるものの不確実性の高まりはそういうものだろうなぁと感じます。

もう一つの紹介記事ですが、911から10年の節目を迎えいろいろな検証報告が発表されている中の一つです。、RPI NewsのTen Years After 9/11, Infrastructure Interdependence Still a Challenge in United Statesは、911発生直後から現場での資料や文献資料を集め、また通信・電気企業の担当者と検証を行ったWallece氏が主体となった報告書で、「何年もの調査によって浮かび上がったのは大きく相互依存している主要インフラの当惑するような構図であった。現在でもWallace氏はこの相互依存の深化を、国家安全保障や市民の生活の質における責務であり脅威だと捉えている」と書かれている。

「インフラは老朽化しており、電気、水、通信、交通および病院といった異なるシステムは全て自主的に管理されている」個々は自主的に管理されているが、相互依存である例として「石炭で発電する発電所、その石炭は電車で発電所に送られてくる、しかし電車を運行するには電気が必要だ」

インフラの重要な一部が損傷をおこすと、しばしば全システムに破壊的作用をもたらす、これは311の時の原発事故や世界的サプライチェーンの機能不全であきらかです。

損傷にたいして弾性のあるシステムにしていく、東北の復興で高台移転や再生可能エネルギーによるエコタウンという言葉を良く聞きますが、弾性のあるインフラ構築はどうなっているんでしょう?地産地消のエネルギーであれば、弾性があると言えるかもしれないけど、域内での相互依存はどのように考えられているのでしょうね?
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by fukimison | 2011-09-09 11:23 | 動向  

香港のCKI、英水道会社を買収

久しぶりに2国間、しかも今後さらに増えていくだろうとの考えからの選択です。

8月3日づけBloomberg紙の報道、Li Ka-Shing’s CKI to Buy Northumbrian Water for $3.9 Billion

まずLi Ka-Shing、漢字で書くと李嘉誠、香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者でネットサーチをしたらこんな情報が、華僑最大の資産家Li Ka-shing

日本人にとってはバブルの頃、東京駅前にあった現パシフィックセンチュリープレイス(旧国鉄ビルの土地)をあっという金額で落札したことが有名。

その世界の大富豪の所有する長江実業グループ傘下にあるのがCKIです。

記事は「香港の大富豪、李嘉誠が率いるCheung Kong Infrastructure Holdings社はノーザンブリアンウォーターグループを24億ポンド(39億ドル)で買収することに合意した」で始まります。

買収内容についてですが、「本日発表された声明によれば、CKIは1株あたり465ペンスを支払う。この金額はノーザンブリアン水道会社が買収の対象となっていると初めて報道がでた前日の6月23日の終値よりも26%高いものだ」とあります。

このノーザンブリアン水道会社ですが、英ダーラムを本拠とし約440万世帯に給水を行っているそうです。

そして気になるのは「CKIはオーストラリア、カナダそして英国の電力、水道及び道路資産を買いあさっている」というあたりです。

WSJでみると、8月3日付けでHong Kong Group to Buy U.K. Water Utilityとして報道しています。

「火曜日、ノーザンブリアン水道会社の取締役会は株主に、香港最大の富豪で英国におけるインフラポオーとフォリオ押し上げを行っている李嘉誠が率いるコンソーシアムからの241億ポンドのcash takeover の申出を受け入れることを推奨した」

こちらで目を引くのは「同氏はすでに発電企業二社を含め幾つかの香港企業を所有しており、香港内では更なる拡大が見込めないことから海外のユーティリティー企業買収に意欲を見せている」というあたりでしょうか。

その証として「この取引が完了すると、過去18ヵ月にCKIがで行った買収としては3件目になる。10月、CKIが率いるコンソーシアムはÉlectricité de France SAの英配電網を578万ポンドで買収、その5ヶ月前、ブリストル近郊の天然ガス火力発電所であるSeabank Power Stationの大部分の株式を24億ポンド(3億800万ドル)で買収した」とあります。

英国は1つ以上の水道会社の大株主となることを規制していることから、同社は今回の買収に先立ちケンブリッジ水道会社をHSBCに7480万ポンドで売却しています。また上半期の税引き前利益は前年の2倍の39億8000万香港ドルとなり、これは2010年に買収した英国の電力資産の押し上げが大きいと同社は発表したとあります。

株式企業が所有するインフラである限り投資対象になるのは当たり前で、東電の体たらくを思い浮かべると、株主が企業内容に目を光らせることに繫がるのなねと思いますが、ポートフォリオがと言われるとなんだかなぁです。
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by fukimison | 2011-08-03 14:27 | 動向  

米、交通インフラ予算40%削減

本日は米・英の気になる記事を拾ってみました。

まずは米から

7月11日付けNational Journalの記事Mica's Bill: "Stability" or "Road to Ruin"?によれば、「下院交通インフラ委員会議長のミカ氏(フロリダ州選出・共和党)は先週木曜、6年計2300億ドルの陸上交通法案を発表した。同委員会の共和党議員は、同法は、現交通資金を約35%削減するものであるが、利用可能な資金を最大限有効化するものであり、過去2年間に一次凌ぎを続けている各州に安定性をもたらすものだと述べた」で始まります。

「Transportation Infrastructure Finance and Innovation Act (TIFIA:交通社会資本資金調達および革新法)の融資プログラムへ60億ドルを割り当てており、理論的には、プロジェクトに1200億ドルを供与するものだ。さらに重複していると見られる約70のプロジェクトを統合または廃止し、Highway Trust Fund(道路信託基金)の資金を幹線道路資金にのみ充当するものだ」と記しています。

これを伝える7月11日付けHSNWのMica cuts 40 percent from House transportation spendingは「同法案は米国の道路支出を40%近く削減するものであり、オバマ政権が5000から5500億ドルの支出認可を求めたのと対照的であり、激しい批判を巻き起こしたと伝えています。

法案はオバマ政権が鳴り物入りで生み出したTIFIAの廃止を目指すものであり、今後の展開が注目されます。

もう一つこちらは英国風力発電記事で7月11日付けEnergy-pedia newsはSSE reports Phase 1 of Walney offshore wind farm operationalとして、原発推進派の英国に完成した風力発電ファームについて伝えています。

Walney Offshore Windfarms社(Scottish and Southern Energy:SSEが25.1%の株式を所有)がアイルランド海で開発していた沖合い風力発電ファームの第1期が操業可能となった。

総設備容量183.6MWを有する51基のタービンは、成功裏に使用試験を終了し発電可能となった。これによりSSEは新たに46MWを得たことになる。

第2期および最終期の建設は、同様にタービン51基、総設備容量183.6MWも順調に進んでおり、2011年6月に最初のタービンが設置されて以来、すでに17基の工事が進んでいる。第2期は来年運営を開始の予定だ。

原発がらみではじまった日本の再生エネルギーの議論からみると、「全風力ファーム建設費用におけるSSEの持分は、送電網への接続を除き、約2億5000万ポンドと見積もられている」というあたりが注目です。

送・発分離、再生エネルギーの開発、買い取り価格、いろいろ議論はありますが、どこまでを費用に含めるかで大きく変わってくるのは確か。そのあたりの開示や人々の理解がどこまで進むかが分かれ目ではと感じます。
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by fukimison | 2011-07-12 12:09 | 動向