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NZ、クライストチャーチの再建

3月11日の東日本大震災の前触れ?ともいえる2011年2月にニュージーランド、クライストチャーチで発生した大規模地震、最近もちょっと大きな余震があったようですが、その折、日本人留学生が巻き込まれたため報道が集中した崩壊した建物の影にかくれ、あまり日本では報道されなかった被害に液状化があります。

この液状化はyoutubeなどでみると、車まで埋まるほどのすごさです。

そして本日(6月24日)の朝刊にNZ政府の被災者救援策の概要がでました。詳しくは記事をご覧いただくとして、「最大6億3500万NZドル(約420億円)をかけ、液状化などの影響で再建が難しく、新たな地震で大きな被害が予想される住宅約5000棟を政府が購入する」というもので、現在の被災者の他、将来の危険性にも対応するところが注目です。

この報道、もう少し詳しくと思い探したところ、News New ZealandはGovernment will buy 5000 Christchurch housesとして報じていました。

こちらの記事で目を引いたのが、キー首相の発言で、「住宅所有者には2つの選択肢があり、1つは政府査定額(Government Valuation:2007年の評価)で宅地と住宅を売却する方法、2つ目は政府に宅地を買い取ってもらう一方で、所有者は保険会社と別の場所での住宅再建について協議を行うものだ」というものです。

記事によると被災者と保険会社との協議とは「多くの人が保険会社が被災者が以前居住していたのと似た様な住宅を建設する新価保険(replacement insurance)を保有している」ことによるのだそうです。

6月23日付けNine MSNの記事NZ offers to buy 5000 Christchurch homesによれば、今回の発表は危険度マップ判定による5000軒が対象だが、まだ判定のつかないオレンジゾーンの住宅10000軒が追加対象となるかもしれないとあります。

さらに、最悪のレッドゾーンと判定された住宅は今後8週間内に政府から正式な購入オファーを受け取ること、購入費用は政府が設置した地震復興基金(55億NZドル)から拠出されること、が記されています。

「キー首相は政府のオファーは住宅所有者に、その多くは壊れてしまった住宅に以前として住宅ローンを払い続けている、に将来の計画を立てるチャンスを与えるものとなろう」という言葉はちょっと良いナァです。

しかしNews New Zealandをみると、まだまだ不明なこととして下記があります。

1. これは政府としてフェアなオファーだろか?もっと良い方法はないものだろうか?
2. レッドゾーンから動き始めた場合、その間、地元の学校はどうなるのか?
3. 移った先の住宅価格は元のに比べ安いか?
4. 5000軒の住宅を建設するのにかかる期間は?その間、人々はどこに住むのか?
5. オレンジゾーンの人々はどうなるのか?どのぐらい待てばよいのか?

これを読む限り、方針として歓迎するものの、細部に疑問がといったようで、良く見るとどの国も似た様なものといったところでしょうか?
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by fukimison | 2011-06-24 10:59 | 動向  

広州の都市計画、Goettsch Partnersが受注

もんじゅの中継機抜き取り作業はいったいどうなったのでしょう?
この地震・津波・原発騒ぎであきらかになったのは、国内メディアより海外メディアの方がいろいろなしがらみがない分はっきりとしたことを書く、(しがらみで報道を曲げるというのもちょttねぇですが)ワタクシとしては甘辛両方のメディアを利用して、このあたりだろうと自分で判断するのが好きです。もんじゅもル・モンド紙の方がきちんと報道していますし、6月18日付けのアレバ社の除汚の記事もそうなの!というものでした。

しかしインフラです。

本日は6月21日付けKHLのGoettsch Partners wins master plan competition for Guangzhou, Chinaを選んでみました。

「米国を本拠とするGoettsch Partnersは中国、広州のPazhou地区内の重要な一角のマスタープラン設計コンペを受注した。三角形をした敷地は7つのビル(総計428,000平方m)が建設され、珠江デルタ沿いに位置し、同市の東方開発の入り口となるものだ。クライアントとなる開発事業者は中国の大手国営企業であるPoly Real Estate (Group) 社」とあり、なかなか大掛かりの開発のようです。

「持続可能な設計イニシアチブは風の通り道や地表面への日陰となり、さらにタワー間を結ぶ室内のコミュニティスペースを内包する一連の高架ブリッジで構成される。これらの上部は都市のヒートアイランド現象を軽減するためガーデンスペースも併設される予定」とあり、歩車分離を目指すようです。

何かわかりやすいものはないかと思い探したら、ありました。
Archinect NewsのGoettsch Partners Wins Master Plan Competition for Guangzhou, China

中央部にある巻貝のように渦巻き型のピアッツァ、北東にたつ超高層とこのピアッツァを取り巻く6棟の高層ビル、ここがキーになって人の移動やコミュニティスペースとの連絡をするのでしょうし、店舗やレストランがはいって賑わいの演出をするのでしょうけど、なんとなく持続可能性のイメージと遠いような気が。。。
ホテルやオフィスビルもあります。それ以外に何があると聞かれると答えられないのですが、なぜ開発プランというとこういうものばかりになるのだろう?

「 Pazhouプロジェクトは GP社にとりPoly Real Estateと行う4番目の大型プロジェクトだ。他プロジェクトは四川省徳陽のホテル・オフィス・会議場・文化施設からなる複合開発(159,000平方m)、 シュントーでの高さ200mのオフィスビル、成都の2棟からなるオフィスコンプレックス(150,000平方m)
Poly Real Estate社は全国35都市に119の子会社を運営している。」

しかし、繰り返しになりますが、本当にこれが持続可能型の都市であり、建築物なのでしょうか?どうみても電力大量消費型、つまり窓も開かず、電気がなければ空調ところかトイレにも困るタイプに見えますが、
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by fukimison | 2011-06-22 12:13 | 動向  

米、建機業界ニュース

Association of Equipment Manufacturers、機械装置メーカー協会という団体があり、毎日企業のリリースや関係するニュースをサイトに上げています。これをいくつかご紹介することである方向性が見えるだろうと考え、本日はこのご紹介です。

AEMのIndustry Newsの最初にあるのが、6月16日付けBloombergのJobless Claims in U.S. Declined by 16,000 Last Weekというもの。

数字を要約すると「労働省のデータは失業保険受給申請が6月第2週に16000減少し、414,000になり、エコノミストの予測も420,000であり、失業手当給付金や延払い金を受給している人の数も減少したとのことです。更なる解雇の減少を受けての雇用増加は、消費者の消費維持(経済の約70%を占める)の一助となるだろう。従業員数が増加しているものの相変わらず失業率は9%を越えており、雇用回復の必要を強調するものとなっている」米の景気は明るさを見せているけど、それほど力強いものではない、といった感じです。

次ぎにあるのもBloombergのものでConfidence Erodes Among Factories, Consumersとして「6月、フィラデルフィア地域の製造業は予想外に収縮し、経済見通しに関する米国人の見方は悪化し、景気拡大に関する自信の衰えを示すものとなっている」と伝えています。

これはフィラデルフィアの連邦準備銀行の一般経済指標が弦月の3.9に比してマイナス7.7へ大幅に下落し、2009年7月以来の低い数字を示したことによるものとあります。

米国は本当に調子が悪くなるのか?その割には円高だなぁ、でもあれは円が強いというよりドルが弱いというべきか、などと思い巡らしていると3番目の記事は

6月16日付けequipment worldのTurner Building Cost Index forecasts construction cost to increase slightly in Q2というもので、「ターナー建設費指標は米国の非居住用ビル建設市場の費用を測定するもので、ターナー建設費指標811は2011年第1四半期から0.62%の増加、2010年第2四半期からの1.63%増を反映するものとなった」
ということで第2四半期の建設費は若干の上昇ということのようです。

しかしギリシアのデフォルト危機といい、先の見えない世界、近代を超えるものはいったいなんなんでしょう?
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by fukimison | 2011-06-17 11:12 | 動向  

カタール、大型道路プロジェクトでコンサル募集

AFの時代、情報収集が今まで以上に重要になったと思うのですが、それと同時に見なければと思う情報が多すぎて、理解しようとするうちに時機を逸するというおバカなことも起きている今日この頃、

しかしFairwindsのArnie Gundersen氏の説明を聞くと、いくら水素爆発をしても98%は残っているといわれてもちょっとねぇですし、東京で平均1日あたり10のコバルト60やストロンチウムといったhot particles、福島はこれの30-40倍、シアトルでも東京の半分と言われるとどうしたものだろうと思います。NZもまた余震というには大型のM6とM5.5の地震があったというし、南半球に逃げてもダメみたいですね。

そんなことをいっていても始まらないので本日はすこし景気の良い記事紹介です。
今の時期、景気が良いのは中国、インド、あとは中東でしょう。

そこで6月14日付けConstructionWeekのQatar calls for consultants in mega road projects

記事によれば「カタール政府は今後5年から7年かけ実施予定であり、それぞれ約30件の工事パッケージから成る国内幹線道路プロジェクト実施に向けたコンサルタントのデータベース構築を行いたいとしている。パッケージは都市と地方間の幹線道路やドーハ市街地や周辺地域の幹線道路におよぶ」のだそうです。さすがoil richのカタールです。

事前承認を希望する企業は過去3年に、費用規模1000万QAR相当の自動車専用道路や幹線道路に関連した年間売り上げが必要だ。これに加え、過去5年間に1億5000万QAR相当の完工道路プロジェクト売り上げが必要だとあります。

しかしどの国でもおなじですが、こういった売り上げのほか、自国の建設業を守るため、100%地元企業でなくても、国外企業の場合は51%vs49%のJVであることが必要とされます。
締め切りは7月14日の午後1時

これに関するカタール公共事業省を見ると、入札情報がならんでいてなかなかです。
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by fukimison | 2011-06-14 11:14 | 動向  

英、西ヨークシャーで複合開発

本日は英国、西ヨークシャーのCalderdale議会がハリファックス近郊にあるブラウンフィールドの再開発計画を承認したという記事の紹介です。

6月9日付けRegeneration RenewalはMixed-use West Yorkshire scheme approvedとしてこの複合利用計画のアウトラインに建築許可を与えたと報じています。

JVのGenr8 Developmentsによる開発計画は、14haの敷地に住宅215戸、21000平方M超のオフィス,
産業用、娯楽およびコミュニティースペースで構成されるものです。

Genr8 Developmentsは運河や橋梁を含む主要インフラや洪水防止施設の建設に関する 建築許可も得ており、これに関しては今年の8月から工事開始の予定だとあります。

このJVは2009年から地元の開発事業者とこの計画について協働しており、インフラ投資の一助として625万ポンドの公共部門投資を得ている。また事業者はYorkshire Wildlife Trustと共に、6haの自然保護地域の創設をおこなっている。

この記事は淡々と事実を伝えており、読み手もなるほどと思うだけですが、6月1日づけのHalifax Courierの記事Copley gets green for go では少し様子が違います。
議会が建築許可を与えたのは確かですが、計781通の反対意見に対し支持は2通であったことに加え、反対派によれば、事業者はオープンスペースの設置義務に対し何も対処していない上、この規模の開発であれば普通20%はあるaffordable housing(手頃な価格の住宅)がまったく用意されていないとしています。

一方でやはり6月1日付けのYorkshire PostはFirm says sewerage works plan will bring town extra 600 jobs として、このプロジェクトにより600人の雇用が生まれ、地元経済は1700万ポンドの年収増となるとした企業側のコメントを報じています。

大規模開発に正負の面があるのは当然ですが、開発による住民増がもたらすインフラへの負荷に対し、事業者が交通インフラ(90000ポンド)と教育インフラ(145000ポンド)に対し、それなりの支払いを行うというあたりが、日本も取り入れたほうが良い法制度だなぁと改めて思うのでした。
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by fukimison | 2011-06-10 11:32 | 動向  

中国、三峡ダムの監査報告 

AFから太陽光、風力と持続可能系発電が注目されています。しかし、景観や動植物など生態系に与える影響、移住を余儀なくされる人々の生活再建など補償の大きさから批判のある水力発電が伸びているというレポートも出ています。そうしたなか本日は5月23日づけWSJの記事China Dam to Address Finances を選んでみました。

「5月22日、中国三峡社は監査局による監査の結果、会計、財務、管理、投資、入札および企業経営に関連する31の金融問題が見つかったと発表したと国営の新華社は伝えている」

「世界最大の水力発電所の財政問題発覚は、三峡ダムが緊急の社会および環境問題を作り出したことを認める中国国務院の驚くべき発表の数日後であった」

「国務院の発表は中央および東部という広範域を襲う厳しい干ばつによるものだ。この干ばつは三峡ダム貯水池から大量の水の放流を引き起こし、さらに急激な水位の低下は地滑りや地震さえも引き起こすのではと懸念されている」

「2007年政府監査はダムの請負業者は約7700万ドルも過剰請求を行い、地元自治体の機関はダム建設で移住させられる人々の生活再建に使われるべき資金3億元を他の目的に流用したことを見つけ出している」

5月22日付けYahoo News、China plans financial overhaul at Three Gorges Damでは「内閣は230億ドルのダムは汚染や自然災害からの被害を軽減し、移住した140万人の生活向上のための施策が必要であることを認めている」と伝えています。

1994年から2006年まで12年がかりで建設され、発電量は年間850億kWという巨大ダム。計画時から環境問題に加え、地震が起きたらその被害は甚大といわれていました。いまだに全容はわかっていませんが、中国はダム決壊の過去がありますからね。
用心に越したことはありません。
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by fukimison | 2011-05-24 11:09 | 動向  

世界の原発

世界の原発、なんと大胆なタイトル!

東電の工程表が修正されましたけど、Vr.1を作る時にはもう1-3号機のメルトダウンは解っていたはずで、それを見越した工程表であり、Vr.2への変更はお約束だったのではと想像。

それは兎も角、先週、今週とBS1で月ー水の3日間夜の12:00から1時間、世界のドキュメンタリーで原発、核廃棄物に関するフィルムを放映していますが、なかなかのもの、昨夜のロシアにある最終廃棄物保管所はちょっといけません。グーグルアースで解るぐらいの野積みにされた広さ・量の廃棄物、廃棄物を閉じ込めている鉄のコンテナ、セメント、いづれは腐食するわけで、そうなったら放射能は漏れます。

最後のフレーズは「核は未来を担保にいれることと同意語」でした。

本日はまず5月16日付けWorld Nuclear NewsからKozloduy used fuel store opens を。

5月12日、ブルガリアに使用済み核燃料を保管するKozloduy原子力プラントがオープン、この施設は既に閉鎖された6つの原子炉から出る使用済み燃料を保管するもので、少なくとも50年は保管できるように設計せれている。(半減期30年のセシウム137がと騒いでいるのに、50年ですか)

このDry Spent Fuel Storage Facility(乾式使用済み燃料貯蔵施設)は2004年にKozloduy原発とドイツのNukem TechnologiesおよびGNSの間で結ばれた契約によるもので、これによりNukemが設計、建設、核廃棄物の搬送、GNSが廃棄物を入れるキャスクの提供や使用済みプールから燃料を運び出す機具などを行うことになります。

建設は2008年に始まり、5000万ユーロ(7100万ドル)のプロジェクト費用捻出のため、ECや他の西欧諸国の寄付によるKozloduy International Decommissioning Support Fundが結成され、欧州復興開発銀行が運営にあたっているとあります。
ブルガリアのEU加盟には原発廃止が条件だったということから、こういった資金調達になったのですね。

もう一つ、やはりWNNの記事です。
これは5月17日付けでタイトルはDutch nuclear plant to be 30% German-owned

オランダで唯一稼動している原発の所有権に関する法的な論争は、2010年にRWEがオランダ電力会社Essentの施設購入を発表して以来ずっと続いていた。Essentは475mWの施設をEPZのJVを介し、Deltaと50%づつ所有。しかしDeltaはEssentによるRWEへの持ち株売却を法的手段により阻止、その理由として、発電所は公的所有であるべきというもの、

オランダの裁判所はDeltaを支持、2009年にEPZにおけるEssentの株は公共におくべきとした。
オランダの経済紙によれば、Deltaは1億3700万ユーロ(1億9400万ドル)をEssentの旧株主へ支払い、一方、RWEは6億900万ユーロ(8億6300万ドル)を支払い株式の30%所有者となる。Essentの旧株主は発電所の利益として7億4500万ユーロ(10億6000万ドル)を手にするのだそうです。

こういう大きな数字のやり取りを見ていると、エネルギーはお金になる、政・官・財の癒着を生むんだろうナァと実感します。
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by fukimison | 2011-05-18 15:10 | 動向  

エネルギーをめぐる米国の話題

GWも終盤、来週に向かいそろそろ始動。
しかしAFの世界で感じるのは、ボーッと生活していてはいけない、文系・理系だから、一般市民だから、難しいことは専門家に任せてといったセリフが文字通り致命傷になる、遠くは耐震偽装ですし、原発しかり、生肉による食中毒しかりです。

まずは4月26日付けCNETのcartech.blogにあるCalif. highways could be source of green energyのご紹介から。

記事は「カリフォルニア州議会の天然資源委員会で道路の震動を利用し、エネルギーへ転換するパイロットプログラム法案が6対1で可決され、議会の交通委員会へ送られたことから車両交通が次世代グリーンエネルギー源になるかもしれない。交通委員会はこれを5月第1週に票決の予定」出始まります。

震動を捉えて発電することはPiezoelectric generationで圧電発電と呼ばれており、そのシステムは「自動車、列車または人間が地表を動くことで作り出し震動の源となるエネルギーを捉える、この震動は地表下の圧電素材を利用することでエネルギーに転換転換される」であり、その利用法として「道路脇にバッテリーに逐電され、交通信号などのエネルギーとして、または直接送電網へ送られたりする」のだそうです。

どの程度の発電量かといえば「6マイルの1車線道路は年間で44mWの発電が可能であり、これは30,800戸分の家庭が必要とする電力に匹敵、圧電発電の利点はラッシュアワー時がエネルギー使用のピーク時と一致すること」とあり、さらに記事は「既にイスラエルは自動車専用道路で圧電発電をりようしており、イタリアもベニス-トリエステ自動車道路でこの技術を利用する計画」とあります。

設置費用について記述がないのが?ですが、維持管理で道路を掘り返す時にセンサーを設置すればよいという、わりあいと気楽な記事になっています。

もう一つ、Water Resouces Researchに記載されたNational microalgae biofuel production potential and resource demand

この報告書によれば「藻類によるバイオ燃料で輸入原油量の17%の生産が可能」なのだそうです。
藻類を利用し化石燃料の代替物を生産する、という考え方は以前からありましたが、これを実施するには大量の水が必要というのが大問題でした。これについてPacific Northwest National Laboratoryの研究者は米国で最も太陽光があり、湿度の高い湾岸地域、南東沿岸地帯、五大湖で藻類を育成すれば、水は少なくて済むとしています。

「藻類が繁茂する過程で生産する細胞資質を取り出し、精製しバイオ燃料を生産」というのは分りますが、米国が交通のために輸入する石油の17%に匹敵するほどの生産力があるのか?ちょっと疑問です。

しかし、環境面、経済面、国家の安全保障の面から他国への依存度を低められる方法はなんでも研究するという姿勢ははっきりしていますね。
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by fukimison | 2011-05-06 11:09 | 動向  

東電、Aggrekoと1年のリース契約

計画停電なのだか、無計画停電なのだか、津波や原発問題で被災していらっしゃる方には不謹慎だけれども、東電のやり方はどうにもです。

計画停電を実施しなくても電力はある、とする説もありますが、4月4日付けKHL紙はAggreko to supply 200MW of power for Japanとしてジェネレーターレンタル企業のAggreko社は東電とガス燃焼式(100MW)とディーゼル式(100MW)のジェネレーターの1年(最低期間)貸し出し契約について同意書に署名したと伝えています。

Aggreko社によれば、機材を至急手配し、6月に稼動を目指すということです。設置場所は東京湾が予定されているとあります。

合わせて200MW、キロワットに直せば200,000kw、一般に、原発1基が100万キロワット、
温室効果ガスのことを考えると、やはり節電と再生可能エネルギーへの転換ですね。

原発開発へ突き進んでいた中国ですが4月5日付Renewable EnergyにChina Focuses on Biomass Developmentという記事が出ています。

記事を要約すると、中国で著名な科学者のShi Yuanchun教授が「バイオマスは再生可能、クリーン、環境に配慮したものであり、動物、植物および微生物、さらにはそれらの排出物や廃棄物といった有機物質から精製されるものであり、中国の地方に住む農民にとり理想的な手段だであり、中国はこの開発を行うべきだ」。と述べたというものです。

the Chinese Academy of Engineeringが発表した再生可能エネルギー開発戦略報告は、中国におけるバイオマスエネルギーの容量は水力の2倍、風力の3.5倍であり、バイオマス開発を充分に生かした場合、石炭12億トン、これは全中国の年間消費量の1.3倍超に相当するエネルギーを生み出すだろうと記しているとあります。

少なくともFukushimaは21世紀のパラダイムシフトの1つであることは間違いないでしょう。
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by fukimison | 2011-04-06 11:09 | 動向  

原発をめぐるもの

原発、エネルギーは基本インフラ、環境と資金、法制度は切っても切れない、そして原発が今ほど多方面から見られている時期はない、ということで、本当はもっといろいろなインフラ関係ニュースをお伝えしたいけど、今を外してニュースが集まる時期もないので、えーいやっちゃえということで本日もこれ系です。

まず、4月1日のWorld Nuclear NewsはRWE appeals against German moratoriumとして独2位のエネルギー企業RWE社は行政裁判所に政府のBiblis原子力発電所3ヶ月閉鎖命令を違法として訴えたことを伝えています。

これは地震・津波による福島第1原子力発電所の事故から4日目、ドイツ政府が原子力発電所に対し3ヶ月のモラトリアムを命じたことによるもので、8ヶ所の原子炉をオフラインにして検査をおこない、原子力政策の見直しを行うことを目的としています。さらに既存の閉鎖スケジュールにあった原子炉の延命を決めた政策の停止も。

これに対し「RWE社はドイツ政府にこのような措置を命じる歩的根拠はない、ドイツの原子力プラントは関連する安全義務を全て順守している、これらを閉鎖する法的根拠はない、RWE社は提訴は株主の利益を守るものだと述べている」とあり、株主利益かぁ。

URENCOという原子力燃料、簡単に言えばウラン濃縮を手がける企業があります。その関連記事が4月1日のBloombergにU.K.’s Sale of Urenco Stake Stalls After Japan Crisis, FT Saysというタイトルで出ています。

内容は「福島原発事故により英政府はURENCO社の株式売却を延期すると見られているとFT紙が伝えた。URENCO社はオランダ政府、RWE社およびE.ONと英政府が共同所有している核燃料製造者であり、英政府は持ち株の3分の1を売り出そうと計画していた」というもの。

いろんなところに影響が出ています。
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by fukimison | 2011-04-05 10:50 | 動向