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CABEの新名称

まだまだ福島原発は予断を許さないし、被災地では救援・支援が続けられています。周囲の情報を総合すると、どちらもなかなかクリティカル。原発は気をもむぐらいしかできないけど、被災地支援はと思いますが、現地は阪神淡路からのベテランもちょっとやそっとじゃ手が出せない、遺体の搬送ができるぐらいの根性がないとということで、キモチだけの素人が足手まといになるより、義援金を送るのが良さそう。

こんな時に必要なインフラ・都市計画談義はなにかなぁと思うのですが、1つは仮設より本設で、田老町の例を見て、自然は人より強大であり、想像を絶するものだと肝に銘じ、スーパー堤防ではなく、避難に重点を置く、3、住宅は高台、海岸に漁具などの倉庫で通勤する、しかし基本は個人の納得、4、所有権の制限を行わないと難しいでしょうけど、遊水地、浸水地を広くとり、水の入ることを前提とした場所を確保

で、本日の話題ですが、3月21日付けBD OnlineにCabe could become 'DeCabe'という記事がでました。

内容はCABEのボスと合併先のDesign Councilのボスが名称について綱引きをしているというもので、「先週ロンドンで開催されたThe Future of Design Review(主催:New London Architecture(NLA)のセミナーでDesign CouncilのDavid Kester 氏は新しい機関はDesign Council Cabeという名称で政府およびCharity Commissionが承認したと述べた」そうです。

NLA会長談話として「新規発足する法人とこの種のサービスを提供したいとする首都周辺の各種団体とデザインレビューのトレーニングをする契約を結ぶ計画だ」と伝え、この各種団体には地方自治体やPrince’s Foundation for the Built Environmentといった関係諸団体が含まれるとあります。

最後に3月21日付けBBCのもので、Japan rebuild could take five years, World Bank says は「世銀は被害総額2350億ドルで復興に5年を要すると述べた」とする記事をお伝えしておきます。
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by fukimison | 2011-03-22 11:43 | 動向  

米・中の原子力政策

福島の原発事故は余談を許さない状態が続いています。
40年前の設計、海辺の潮風にさらされつづたこと、津波が敷地を洗ったことなどを考えると、

3月16日付けENRはFallout From Japanese Disaster: China Puts Brakes on Nuke Powerとして、原発建設を進めていた中国が計画見直しに転じたことを伝えています。

要約すると、「当初、中国は福島の事故は中国の電子力プラント開発に影響を与えるものではないとしていたが、水曜に行われた閣議の後、安全基準の見直しを行うため、原子力発電所の認可プロセスが一時停止されると発表した。この3月16日中国国務院によりなされた発表はShawグループとウェスチングハウスにより建設中のAP1000s型4基、グループが設計を支援中の2基、Arevaが開発中の原子炉2基に影響を与えるものだ。中国は現在発電用原子炉26基を建設中であり、2020年までに80GWの原子力を稼動させる計画だ。東部および南部の沿岸沿いに6基の発電用原子炉が存在する」というものです。

3月16日NYTimesもChina Slows Nuclear Power Plansとしてこのことを伝えています。こちらは「安全基準が強化されるまで新規プラントの承認を一時中止し、さらに既存プラントの検査も強化すると発表」とあります。

一方米国の様子ですが、3月15日付けENRはDespite Japanese Powerplant Disaster, No Nuclear Moratorium in US, Officials Sayとして「3月14日、原子力規制委員会およびエネルギー省の担当者は、米国の原子炉は大型の地震、竜巻、や津波に耐える充分な基準の下に建設されており、大統領も原子力をエネルギーミックスの一部として利用する政策を支持していることに変わりはないと述べた」

なんでも米国には稼動中の原子炉は104基、これらは総電力の約20%を生み出し、また炭素を排出しないエネルギーの70%は原子力によるものだそうです。
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by fukimison | 2011-03-17 13:19 | 動向  

世界の牽引車は中国

日本の某大手ゼネコンが中国建設市場から撤退という記事を読んでいて、確か中国で外国企業が建設事業を行うには現地法人を設立し、その等級により受注できる工事規模が決まっていたはずと思い調べたところ、IHCCのアーカイブに中国、海外「建設」現地法人設立が施行という記事を発見。これによれば、大林は1級会社のカテゴリー(請負金額は資本金の5倍以下、40階以下の建築物の受注可能)を現地企業と設立予定ということになっていますが、現実には2級会社(28階以下)を設立し、今度それを解消撤退ということのようです。

GDP世界第2位となった中国、北京・上海のみならず、中小規模の都市でも超高層建設計画や大規模インフラプロジェクトが目白押しのようです。しかし建設にとって本当に面白いくになのか?ちょっと見てみました。

3月3日に発表されたa href="http://www.globalconstruction2020.com/" target="_blank">Global Construction 2020によれば、2020年の建設産業規模は現在(7.2兆ドル)の70%増の12兆ドルに達し、また増加分の半分は中国、インド、米国に負うところが多いとあり、この伝で言えば中国市場の強さはまだ10年は続くといえます。
チャートで見ても、中国21%、米国15%、インド7%とあります。(日本の6%がちょっと?)

このあたりの解説は3月7日付けKHLのGlobal construction to grow +70% to US$ 12 trillion by 2020が詳しいです。

記事によれば「政府の景気刺激支出計画に後押しされ、中国が米国を抜き、世界最大の建設市場となる。中国建設市場は2020年までに規模で2倍、世界全体の約21%に達すると予測」さらに「2018年までにインドは日本を追い抜き、世界3位となるだろう」とあります。

「一部の国、例えば、カタール、メキシコ、ブラジルが飛び抜けた伸び率を示す一方、南米は1年あたり5.2%増であるのに対し、中東および北アフリカ地域は、今後5年間に1年あたり平均6%増が期待される」とあります。この中で北アフリカは今の情勢を考えるとどうなのかな?ですし、マグレブの様子次第ではこの予想はちょっと微妙ではと感じます。
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by fukimison | 2011-03-08 12:08 | 動向  

中国、カナダの天然ガス確保へ

本日は中国の話題をいくつかまとめてご紹介することにしました。

まずは標題にもある中国・カナダ間の天然ガスから。これは企業間では決定し、あとはカナダの担当大臣による承認待ちといったところ。

2月14日付けWelland TribuneはChinese corporation buying Canadian natural gas stakeとして「カナダ最大の天然ガス企業のEncana社はCutbank Ridge(635,000エーカー)のガス権益の半分を54億ドルでペトロチャイナ社へ売却することに合意し、現在カナダ産業相の承認をまっているところだ」と伝えています。

「Encana社はCutbank Ridgeエリアは1兆立方フィート相当の天然ガスを埋蔵し、ペトロチャイナ社はブタン、メタン、プロパンに転換可能な少量の液化ガスを含め日産2億5500万立方フィートの生産を見込んでいると発表」

ここまでなら単なる中国・カナダの二国間資源交易なのですが、天然ガスをどうやって中国へ輸送するかとなるとインフラの話題となります。

「現在北米からの天然ガス輸出を禁じる法律はなく、Encana社広報担当者はペトロチャイナ社はブリティッシュコロンビアの西海岸にあるKitimatに天然ガスターミナルの開発に意欲を見せていると述べた。kitimatプラントは天然ガスを冷却し液化する機能を持ち、大西洋での大量輸送を可能にするものだ」

中国はアフリカからの資源輸入確保のため各国にインフラODAを繰り広げ、さらに資源安定輸入を図るため危険率の分散ということでカナダ、というあたり、ちゃくちゃくです。

このほかに昨日も少し触れた煙台と大連を結ぶトンネルのお話。
これはまだ中国語の報道しかでていないらしく、英字報道は探し出せませんでした。
しかし遼東半島と山東半島を結ぶトンネルなかなか壮大で良いです。

唯一見付けたのは2008年のFeasibility Study on Bohai Strait Tunnel Connecting Yantai and Dalianという記事で「渤海エリアおよび同沿岸地域の経済開発の必要性から渤海海峡間を結ぶものとして北部トンネルと南部橋梁計画が検討された」

「中国のトンネル建設の技術的経験や経済力によれば、近い将来渤海海峡に海底トンネルを建設することは可能であり、渤海海底トンネル建設に向けた早期地質調査を始めるべきであろう」ということです。

距離・海流・結ぶ都市間まったくでてこないというのがいいです。

かと思うと、China Car Cultという不思議なサイトにAfter world’s longest bridge, China planning even longer bridge and undersea tunnel to Koreaとして「チンタオおよび山東政府は中国内部の各省および中国と近隣各国、とくに韓国との国内外交易促進をめざしており、近頃完成したQingdao・Huangdao間を結ぶ橋梁(54億ドル)を延伸し、山東省を遼寧省と結ぶものにする計画を検討中だ」と伝えています。

Qingdao・Huangdaoを結ぶ橋梁の完成を伝える記事によれば、全長26.4マイルということで確かに長いし、山東省の沿岸3都市を結ぶというだけあって写真をみると3方に橋梁が伸び、なかなか美しいです。

しかし、なんとなく不思議な感じもします。
しかし中国、勢い盛んですね。
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by fukimison | 2011-02-15 10:50 | 動向  

英国、地域主義

ちょっと英国が続きすぎ、中国の煙台-大連間の海底トンネルの話も気になると思ったのですが、チュニジアに始まるエジプトの政権崩壊、マグレブ地域、イエメン、大きく言えばムスリム地域の動向を分析し伝えない日本のメディアを考えると、やはり住民が住んでいる場所をどのように捉えるかはとても重要。

そこで英国のbig society論の中核をなすlocalism billの内容で興味深いものをお伝えすることにしました。

loccalism billの中にあるCommunity right to buyについては先日詳しくお伝えしたので、今回は割愛。

このlocalism billにあるcommunity right(住民権とでも訳すのでしょうか?)はbuyのほか、challengeとbuildの3つで構成されています。

community right to challengeは行政サービスに競争原理を取り入れることを目的とし(ているとワタシは思う)、地元行政が提供するいかなるサービスについても第3セクターや住民グループは提案を行い、議会はそれを検討し、回答する義務を負うとあります。つまりいままで行政が独占的?に担ってきたサービスであってもよりよい実施方法を別組織が提案できれば入札を行い、「やってみなはれ」となる。

以前自治体が倒産した米加州の郡が、財政カット策として図書館の閉鎖を決めた時、地域住民がボランティアを申し出て、図書館業務を行った、10余年前のクリントン政権下、予算が成立せずに不要不急の政府機関が閉鎖された時、ちょうどフェルメール展(数少ないフェルメールの絵画の半分以上を集めたもので今世紀最大と言われていた)をワシントンのナショナルギャラリーが開催している折で、これが見られないのは国家的損失、さらに今後別の大展覧会を企画した際、あそこはねぇと言われ課してもらい難くなるなどなどがニュースとして流れると、あっという間に空調費・人件費用にと寄付が集まり、展覧会ウィングだけが開いたということもありました。

しかし米国のケースとはまったく別なのが、英国のcommunity right to challengeで、成否は兎も角として、PFIやPPPを実践してきた国だなぁと思います。

もう一つのcommunity right to buildはもっとドラスチックです。
2010年12月13日付けThird Sectorによると「住民投票で50%以上の住民の支持が得られた場合、コミュニティーグループは建築許可を得ること無しに、新規開発が行えるというものです。

これに関するcommunity and local governmentの説明はこちらをご参照ください。

これによれば、新規開発に含まれるのは住宅、店舗、コミュニティーが必要とする施設とあります。
50%以上の住民の支持というのも結構なハードルですが、建築許可なしでとなるとそのぐらいは必要でしょうねぇ。

でも、これは住民の考えを問われるもので怖いといえば、なかなか怖いなぁです。
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by fukimison | 2011-02-14 10:58 | 動向  

アブダビ、Alder社の2010年損失は34億ドル

英国の地域分権法案のconsultationも気になるのですが、本日の話題はやはりこれでしょう。

2月9日付けArabian Moneyが伝える$3.4bn Aldar Properties loss casts a shadow over UAE real estate

「Aldar Properties社は年の損失を34億ドルと発表した。アブダビの大手不動産開発事業はは現在計52億ドルにのぼるプロジェクトを実施している」

これに関しては経済紙のBloombergが詳しいです。
Aldar Properties, Abu Dhabi's Largest Developer, Posts $3.45 Billion Loss

「不動産が30%下落し思惑需要が消えたことから債券圧縮のため、1月同社は、フェラーリテーマパークとCBを含め資産を192億ディルハム(1ディルハムが約22円50銭)で政府に売却することに合意している。同社は不動産価格の下落を反映し、第4四半期で108億ディルハムの損金を計上している、通年の損金および評価損は113億ディルハム」
 
計算する気にもなれない、ただ、ただ巨額という印象です。

当然のことならが、建設系の情報誌KHLもState-owned Aldar Properties posts US$ 3.45 billion lossとして伝えています。

内容はbloombergとほぼおなじで、アブダビ最大の不動産開発事業者であるAldar Properties社は113億ディルハム(30億7000万ドル)のカバー資金を除き、不良資産通年の損失を126億5000万ディルハム(34億5000万ドル)と報じたというもの。

政府への売却物件ですが、フェラーリテーマパークのほか、Yas Island の住宅やインフラも売却しています。島全部ということでしょうか?

金額といい、規模といい、一般日本人の想像を超えています。
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by fukimison | 2011-02-10 12:23 | 動向  

米、Better Buildings Initiative

二日ほど英国もののご紹介だったので、本日は米国物にしました。

2月3日のホワイトハウスリリースにPresident Obama’s Plan to Win the Future by Making American Businesses More Energy Efficient through the “Better Buildings Initiative”というのがあります。

このリリースを簡単に言うと「一般教書演説で2035年までに革新的なクリーンエネルギー技術に投資し、クリーンエネルギー源による電気の割合を2倍にすることで明るい未来を勝ち取ろうといったことをオバマ大統領は述べた。これに平行し、大統領は商業ビルの省エネ化を全国で行うことを提唱。2010年、商業ビルは全米の全エネルギーの約20%を消費。建築物の省エネ化を進めることは、雇用の創出、費用、石油依存さらに大気汚染の削減に繫がる。大統領のBetter Buildings 政策は、オフィス、店舗、学校や他の行政機関ビル、大学、病院や商業ビルの改善といった一連のインセンティブを介して民間部門の投資を触媒として今後10年で商業ビルの省エネ化を進める。この政策は再生・再投資法による投資、個人住宅の省エネ化を促進を目的とした大統領のHOMESTAR法案を土台」というもので、省エネを前提とした建物の改築や省エネ製品の開発をしましょうというハナシ。

それに対し米グリーンビルディング評議会(USGBC)はこれを歓迎するPR(President Obama’s Green Building Initiative will Create Jobs, Save Energy and Save Money)を発表しています。

USGBCの会長、CEOであり創立者であるFedrizzi氏は「オバマ大統領の指導力に感動、素晴しい日だ」と絶賛です。

500万超の商業ビルに1億2000万軒の既存家屋が全米にあり、貴重なエネルギーと資源を浪費している。大統領が提唱したような政策によって住宅、病院、学校やオフィスは石油依存度を減らし、国の安全保障を高めるものとなるとするNational PolicyのHartke副会長もコメントも。

場所にもよりますが、住宅の使用年数は日本より長いことから、その分の節約はなされている。しかし古い建物は断熱の思想はないことから、照明をLEDに変えるだけで結構な節約、省エネになるでしょうけど、照明や空調を付けっぱなしの米国、その前にこまめに照明を消す、夏でも冬でもTシャツ1枚で過ごす生活スタイルを変えるのが良いのでは。
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by fukimison | 2011-02-09 11:36 | 動向  

英国、CABEと地域主義

エジプトの騒乱、豪州のハリケーン被害と日本人の生活に関係するニュースがいろいろとあるのに、大相撲の八百長事件、春場所中止の記事が新聞一面を飾る日本、これはマスコミの問題?それとも政府が眼をそらすための政策かと疑いたくなります。

オーストリアのインスブルックとイタリアのフォルテッザを結ぶBrenner Baseトンネルの建設をオーストリア政府が承認したというニュースをお伝えしようかと思ったのですが、先週末に引き続きのトンネルということで、これは後日に譲ることにして、日本でも国交省が建築基本法について勉強会を開くというニュースが流れていることから、制度問題ということで、このところ気になっている英国のCABEとLocalismの関係を少し拾ってみることにしました。

まず事業仕分けで廃止が決まったCABEの行く末ですが、2月4日付けBD誌はCabe looks locally to ensure survivalという記事を掲載しています。
いままでもCABEがデザイン評議会と合併すること、しかしデザインレビュー部門のみ(約20名の職員)が残ることをお伝えしてきましたが、BDの記事は是に向け、各地のデザインレビューパネルと精力的に会合を重ねていることを伝えています。

「ある情報筋は新しい組織は20名のCABE職員、主にデザインレビューにかかわった者が含まれ、そのレビューはより地元に根付いたものであり、プランニングアドバイスや公共スペースといった地域主義を対象とするものとなろうと述べた」

CABE会長のFinch氏達を会合を持ったDesign South Westの幹部のコメントとして「我々は今までとは違ったパートナーシップを彼等と結びたいと考えている。以前は明らかに序列が存在したが、今後はより同等のパートナーシップになるだろう」というのがあり、デザインにおける中央集権があったことをうかがわせ、もっと地元の事情を踏まえたデザインレビューが行われることを期待していると解釈。そのあたりがLocalismが出てくる所以でしょうか?

これとは別に2月4日付けのBuilding誌にあるWalthamstow stadium: A dog’s chanceという記事ですが、ドッグレース場を300戸の住宅に再開発したい事業者(L&Q社)とそれに反対する地元民の3年にわたる対立、先週両者の会合が持たれたが、その意見の隔たりは今まで以上に大きく、これは新しい地域主義の予兆か?としたリードで始まります。

要点を拾っていくと、3年前住宅開発事業者のLondon & Quadrant社が490戸の住宅を建設目的として1800万ポンドで購入、しかし不況と土地価格は半減、L &Q社は計画を2010年まで凍結、Conran & Partnersが再開発計画を設計したことで批判が高まる、反対派はドッグレース愛好家、ロンドン市長のジョンソン氏、地元選出議員などなどとあります。

ドッグレースを行うほうが雇用の促進につながるという地元派、住宅不足を少しでも解消できるとする事業者、良くある構図です。しかし今回は公聴会が2度ほど事業者側によりキャンセルされたことで対立が激しくなったとあります。しかし事業者側によれば、社員が反対派に脅迫されたりして公聴会を開く状況になかった。20年この業界で仕事をしているが、公聴会をキャンセルしたことはなく、こんな状況に出会ったこともないとのコメントがあります。

これが地域主義とどのように関係するのかというと、どのようにコミュニティーを開発してゆくかを議論すべきであるのに、ただの反対になっていること、政府の言うlocalismが間違って捕らえられているとの説もあります。

行政・事業者・近隣の人々が一緒になって望ましい将来を話し合い、その方向に開発が行われるのであればLocalism万歳ですが、英国でも波高しのようです。
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by fukimison | 2011-02-07 12:19 | 動向  

スイス、インフラ維持管理費報告

インターネットは巨大なデータベース、
記事を引いてくることで、いろいろな見方が世の中にあることをつくづく感じます。

ちょっとブラウズするだけで、英国ではDesign Councilと合併するCABEで生き残れる職員は20名というAJの記事(125名から約20名への人員減、残りの90名は失業率アップへ繫がるのでしょうか?)、米国を見ると競売で家を失いかけている人々を支援するHope Nowのまとめによれば、競売に付された住宅軒数は2007年の514,000から2010年は1,070,000へと激増していることが分ります。

そして本日は珍しくスイスの話題です。スイスのインフラというと世界一のゴッダルトトンネルを思い浮かべますが、Swiss Infoが2月1日に報じたHigh costs of infrastructure revealedを、これから維持管理困難時代を迎える日本の参考とすべく選んでみました。

記事は「総合調査によれば今後の20年、スイスの建物およびインフラは年間650億スイスフラン(690億ドル)の投資を必要とするだろう」という刺激的な言葉で始まります。
そして「スイス科学財団(Swiss National Science Foundation)の調査は、現在維持管理のみに
年間およそ300億スイスフランが投じられていることを明らかにした。維持管理費の3分の2は交通および通信を含む技術インフラに、残りは居住用ビルに充当されている。研究者は計画通り建設が進んだ場合、道路および鉄道の資金不足の危機に直面するだろうと警告を発している。」と続きます。

スイス政府は交通インフラの資金確保を目的として高速道路料金やガソリン税の値上げを発表し、 さらに鉄道網の維持管理や改善の資金とするため、公共鉄道の段階的な値上げを提案しているとあります。

スイスが誇る正確なものは時計と鉄道、
そこでスイスの鉄道データを少し

2009年、Swiss Federal Railwayは3億2750万人を輸送し、5000万トンの貨物を輸送
旅客の88.2%は予定通りの時間、または3分以内の遅れで目的地に到着。
世界の経済危機による不況にも係らず 、2009年スイス国鉄の業績は3億6980万スイスフラン(3億8860万ドル)であり、これは前年(3億4500万スイスフラン)よりも拡大している。

といいながら、通勤列車の混雑具合は大変なもので、ピーク時の運賃値上げというドラスチックな方法を検討中という記事もあります。

オフピークへの誘導ということでしょうけど、オフピーク時を安くするのが普通だと思いますが、ピーク時を高くかぁ。結果増益を狙うというすごい思い付きですね。

思いつく力に脱帽です。
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by fukimison | 2011-02-03 11:33 | 動向  

英、CABEとDesign Council合併へ?

スペインの失業率が20%を超え、2010年第4四半期の失業者が13万8000人を超えたとの政府発表があっても、まだS&Pはスペイン政府の国債格付け変更を出していない。債務も失業率も日本より高いのに、格付けだけ日本より上とはこれいかに?

そこでスペインの記事紹介にしようかとも思ったのですが、インフラと景観を扱うブログとしてはこれでしょうということで、昨日に引き続き英国の話題です。

まず1月14日付けProperty Week のCABE finds lifeline in Design Council mergerから。

「10月中旬、政府が特殊法人の焼き討ちを発表した時、CABEは自分がその火中にいるのを発見した。今、保守ローカリズム(地域主義)が助けとなることを期待している」で始まる記事は「4月1日で廃止が決まっているCABEはDesign Counciと一緒になり、デザインにおけるone-stop shop組織として、地域主義において重要な役目が果たせると考えている」と続きます。

ここでデザイン・カウンシルのおさらいを、60余年の歴史を持ち、ビジネス・イノベーション・技能省の管轄で、公益としてデザインの促進を目的としている。詳しくはこちらをどうぞ。

なぜ地域主義がCABEの存続に絡むかというと、「計画を進めるにあたり、地元コミュニティーと行政がより発言権をもつようになり、さらに幅広いコミュニティーが支持する計画を承認するため、地元コミュニティーがより大きな力を持つようになる」からだそうです。

そこでCABEは「これらの決定を行う支援およびBuilt Environmentが向上する計画を促進することができ、これまで通りにプロジェクトデザインを監督する役目を果たしたい」と考えている。しかし「王立建築家協会(RIBA)もデザインレビューを行う提案を行っている」是に加え、以前にお伝えしたように、チャールズ皇太子の財団も名乗りをあげています。

コミュニティー・地方政府省住宅担当大臣のShapps氏の決定待ちというのがこの記事の結びでした。

そして1月31日付けBuilding誌はCabe merger with Design Council imminentとして「建築関係の特殊法人であるCABEとDesign Council の合併計画は今週にも行われる発表で暫定的に承認されるだろう」としています。

文化・メディア・スポーツ省がCABEを管轄していることから、2つの省が関係する組織の合併は内閣の承認が必要となることから、合併話しが遅れているとあります。

合併後のCABEですが、大型プロジェクトのデザインレビューを行うものの、プロジェクトに関し行政に行ってきたアドバイスはお役ご免だそうです。

現在Design Council は英国の工業デザインの促進をおこなっており、これを管轄するビジネス・イノベーション・技能省は技術・デザインで国際競争力をアップするという目的を掲げていることから「建築・製品・場所やサービスのone-stop shop」構想が生まれたのでしょう。

建築家のR.ロジャース氏も「この合併を歓迎する」という寄稿をタイムズに行っているのだそうです。
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by fukimison | 2011-02-01 11:45 | 動向