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ジンバブエと中国

なかなか低開発状態から抜け出せないと言われていたアフリカ諸国ですが、南アは2010年のワールドカップサッカー主催にむけインフラ整備を行っています。内実はともかく、世界大会が主催できるほどの国力がついたともいえるでしょう。

また大慶油田などがありながら近年の経済発達を維持するため、アフリカから石油を輸入している中国は、石油確保と同国の影響力を強めるためアフリカ諸国に支援を行っています。これに関しては、スーダンやチャド支援に対する米国の反発などが新聞紙上などを賑わしています。

そんななか、ジンバブエで4月中旬に総選挙が行われたのですが、いまだに選挙結果が公表されません。つまり対抗勢力の方が得票を獲得したことから揉めているのです。同国は80年代にムガベ政権が独裁政権を樹立、お定まりの腐敗政治をおこない、公式インフレ率は160,000%と、思わず指を折って数字を確かめるほど。ある記事によれば、5日毎に通貨価値を半減させるに等しい数字だそうです。

対外債務の総計は25億ポンド(5191億)にのぼり、当然返済も滞っていることから世銀やIMFから追加融資も受けられず、適正な維持管理が行われない国内インフラは、悲惨を通り越して、皆無に近い状態になっているそうです。

じじつ返済が滞った2000年以来世銀は同国への融資を停止しており、2007年7月現在で同国の延滞金は2億6600万ポンド(552億)にのぼっています。

こういう話を読むと、世銀や欧州復興開発銀行(The European Bank for Reconstruction and Development:EBRD)が発行する債券を組み込んでますから大丈夫ですと、新興国のインフラ投資ファンドを高利回りといって勧める証券会社を信じてはいけないとつくづく思います。もっとも証券会社というより、WBやEBRDなら良いかと信用するのがいけないとも言えますが。

ジンバブエの道路網は1950年代から60年代にそれなりのレベルで建設されたものの、道路省は道路に出来た窪みを塞ぐことしかしておらず、再建が必要な状態。
また首都ハラレの上水道も、50年代から60年代に建設されたものであり、断水は日常茶飯事であり、漏水率は40%にのぼると伝えられています。

ムガベ独裁政権に代わり新民主政権が樹立されれば、ジンバブエには必要とされるインフラ事業は山ほどあり、世銀・IMFや英国の国際開発庁は緊急支援パッケージの準備を始めているようです。

仕事はある、資金は来る、しかし現地にはそれだけの仕事がこなせる業者がいない、となると国外からの業者が請け負うということになります。

モザンビーク、ザンビア、ボツワナで中国企業はどこにも負けないような安い金額を提示し、南ア企業や現地の請負業者を打ち負かし、受注に成功しています。

受注に成功しても資金欠乏により停滞する事業が多いようですが、中国はアフリカ諸国との関係強化という長期戦略があるため、そのあたりは動揺しないことから、今回のジンバブエのプロジェクトもおそらく、大部分を中国企業が受注すると見られています。

中国は開発途上国と見なされ京都議定書のCO2削減対象国に入っていないとか、いろいろあるのですが、そのあたりの差し引きはどうなのでしょうね。
中国4000年の知恵、お上手ということなんでしょうね。
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by fukimison | 2008-05-03 15:50 | つれづれ  

Sherford Project

英国のチャールズ皇太子は建築・景観に関心が深く、Prince's Foundation for The Built Environmentという財団を設立し、伝統的かつ環境に配慮した建築・都市計画の教育や実践につとめていらっしゃいます。

その財団がマスタープランを行った開発が、デボンのSouth Hams District 議会により承認されたことで、始まることになりました。

プロジェクトは、Sherfordとよばれるプリマスの郊外に建設されるもので、2020年の完成を目指し5500軒の新築家屋、あわせて67,000平方メートルの事業および商業スペース、小学校3校、中学1校の建設が予定されています。

実施面に関しては、Red Treeという開発業者やRoyal Bank of Scotlandからなるコンソーシアムが支援を行うそうです。

チャールズ皇太子の財団がマスタープランを行うのですから、当然今時の開発とは異なり、「the logic of a traditional market town」を基本構想に据えているそうです。

日本人には伝統的なマーケットタウンの考え方といわれても、良く分らないのですが、、The Architects' Journal のイメージを見ると低層のタウンハウスを主体とし、緑覆率も高く、外壁も煉瓦などで建設された街区のようです。

事実デイリーメール紙の記事を読む5階より高い建物は建設されないとあります。

さらに街区の一部は車両の通行が禁止され、街の周囲に建設される400エーカーの駐車場には風力発電施設が建設されるなどして、Sherfordの全エネルギーの少なくとも半分は、再生可能エネルギー源(風力、太陽光パネルなど)により配電され、CO2の排出量も建築基準法の規定より60%低くし、英国で最も環境に配慮した街にする計画だそうです。建設資材も半径50マイルの地域から調達されるそうです。

二酸化炭素の排出削減のため、住宅、商店、職場がそれぞれ徒歩圏内に建設されることで車両利用を減らし、上下水を含め全廃棄物はリサイクルされる計画です。

どうも外見は18-19世紀の英国田園都市風景でありながら、その内部や施設は超近代的技術を屈指するということのようです。

環境に配慮した建築、伝統的な英国風の街区、その土地固有の植生を重視した植栽を行うとしても広大な野原をコンクリートで覆うわけですから、このプロジェクトが提案されて以来、近隣の町村を主体に3000を超える反対意見が寄せられたそうです。設計プロセスの一部を担うように要請されたことで、反対意見は消えたと伝えられています。

いわゆる開発業者と地域住民の相互理解というか、調和・協調的開発の道が開けたということでしょうか。

この反対する人の意見を意訳すると「慣れ親しんだ自然がなくなるのは大変腹立たしいが、設計構想を知るにつれ、いままでに郡議会や地元の開発業者が建設してきたものに比べれば、ましだということで、まあ納得した」ということのようです。

皇太子・財団・物を言う・実践・エコは社会資産となるか、なかなか興味深い角度に富んだプロジェクトとなりそうで、追いかけてみたくなります。
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by fukimison | 2008-05-02 22:13 | つれづれ  

超高層マンション

インフラは社会的資産といわれていますが、場合によっては負債となることは、最近の道路特定財源関連の新聞報道で知られるようになりました。

しかし超高層マンションが負債になるかもしれない、というのはあまり声高に言われておりません。確かに超高層マンションを購入なさるのは個人ですし、1個人の問題が超高層マンション全体の評価に繋がるというのは、余りないことです。

超高層に限らず、昭和30年代建設された団地やマンションが、そろそろ建替えの時期を迎えており、そのため政府も平成14年に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を策定し、建替え組合に法人格を与えたりして促進に努めているようです。

一方で建替えの成功例は全国で200軒とも、阪神淡路の建替え事例をのぞくと60軒とも伝えられており、なかなか進まないのが現状です。

マンションは普通、築10年を過ぎたあたりから塗り替え、防水、貯水槽や給排水の配管補修などが発生し、そのたびごとに追加の管理費用徴収問題がおきます。
これを乗り越えられるかどうかで、社会資産となるマンションか負債となるマンションかが決まるのですが(維持管理の良し悪しが価格に反映されないのが、問題の1つだと個人的に考えます)これとは別に超高層マンションにおける健康問題というのもあるようです。

土曜日(12日)品川の43階建てマンションの27階で、夫(58歳)が妻(52歳)を刺して重傷を負わせ、自分は窓から飛び降りて自殺したという報道がありました。

58歳・無職とあることから定年退職なさったのか、リストラされたのか、それとも仕事に就く必要のない自適の方なのか分りませんが、1つ考えられるのは、高層になるに従い外にでることが億劫になる、軽い鬱状態になりやすいというのがあります。

これに関し東海大の逢坂講師は、開発業者からの反発を避けるため書き方を控えていらっしゃいますが、事実としてマンションの6階以上に住む妊婦の流産率は24%と、木造住宅に住む妊婦のそれに比べ3倍であること。さらに高層階に住む人ほど高血圧の人が多く、ボケを発症しやすいという調査結果を発表していらっしゃいます。

このほか強風による船酔い現象など、「超高層マンション症候群」というメンタルの課題、そして100世帯超をどうまとめ、意思決定していくのかという維持管理の問題、世帯数が多ければそれだけ、事業に失敗したなどの理由で競売に賦される居室も発生してきます。

この競売に賦された居室を落札し、未納管理費を納め、室内を改修して新たに中古物件と売り出すというビジネスが成り立てばよいですが、そうならなかった場合、この居室を含むマンション全体の価値が下落することが考えられます。

また競売に賦されるようなワケアリの居室でなくても、中古物件は新築物件に比べ価格が下がることから、新築価格でローンを組んだ人と下落価格でローンを組んだ人との間に所得格差が生じます。

建て替えが必要な老朽化したマンションは、2010年までに93万戸に達するという予測数字があるなか、こういう社会的負荷が高くなる可能性を持つ建物の建設を、もう一度考えたほうがよいのではとつい思ってしまいます。
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by fukimison | 2008-04-14 18:39 | つれづれ