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バチカンも太陽光発電へ

カソリックの大本山バチカン市国、そこで太陽光発電のパネルが設置されたというBBCのニュースは、ちょっとびっくりしました。
バチカンもエコですか?

9月29日付けのBBCはVatican installs solar panel roof というタイトルで、伝統を重んじるバチカンもエコの世界に入ってきたことを伝えています。

現在カソリックの信者、教会のトップに君臨しているのは大265代ローマ教皇のベネディクト16世(ドイツ出身)です。そして保守的なカソリックの中でも保守的な考え(避妊や妊娠中絶の否定、女性聖職者の否定、同性愛差別の肯定)を支持する人でもあります。その超保守のベネディクト16世ですが、パウロ6世会堂の屋根を太陽光発電パネルで覆うことを命じ、このたびそれが完成したということです。

ここで説明です、ローマ法王は毎週水曜日に世界中から集まった巡礼者に対し一般謁見をサンピエトロ広場で行います。その日が荒天の場合、広場の隣にあるパウロ6世会堂で行われます。このパウロ6世会堂は6,000人が収容できる大ホールですが、1969年に建設されており、セメント製の屋根が劣化し、改修の必要に迫られていました。でこれを機会に2700枚の太陽光パネルで屋根を覆い、生成された電気で会堂の照明と空調を賄う計画が立てられました。

教理的には保守的な教皇であるものの、富んだ物が潤沢に使用し、貧しいものが利用できないでいると、世界中で見られるエネルギーが不均衡利用に批判を口にしていました。そしてこのたびの設置に至ったわけですが、パウロ6世会堂が使用されていないときに生成される電力や余剰電力は、バチカン市内の送電線に配電されることになっています。

これでちょっと面白いのがパネル設置費用150万ドルは、ドイツ生まれの教皇に対するボンを本拠とするソーラーワールド社からの寄付と発表されていることです。

やはり教皇というか教会も、言い方は悪いけど、資本力のあるタニマチがどの程度持っているかが重要ということでしょうか?

なにはともあれ、カソリックもエコに踏み出したということです。
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by fukimison | 2008-09-30 18:51  

パリに超高層?!

先週の金曜日にフランスで不動産バブルが弾けるかもしれないというニュースをお伝えしました。これに引き続き今日もフランス・パリのニュースです。

9月26日付けのTimes紙はParis to get glass witch's hat as planners reach for the sky at lastと題して、50階建てのガラスでできたピラミッド型の超高層ビルがパリの景観を一転させるかもしれないと報じています。

このビルは英国のテートモダンや北京オリンピックのメインスタジアム鳥の巣で有名なスイスの建築家、ヘルツォーグ&ド・ムーロンが設計するもので、実際の高さは211m、レストランやカフェに加え、オフィス、会議場、400室を有するホテルで構成され、2012年の完成を目指し、パリの南側、ポン・デ・ベルサイユに建設されます。周囲は公園や緑地帯となる予定ですし、魔女の帽子のように尖った形状にすることで、日照の問題を軽減するとしています。また必要電力の大部分を太陽光や風力で賄うとしています。

今パリにある高層建築物は325mのエッフェル塔であり、210mのモンパルナスタワーです。そしてモンパルナスタワーはアグリーだと言い、美しいこのビルでそれを抜こうとして当初180mで計画されたのを約30メートルほど高くしたと言い放つあたり、(建築家としては必要なんでしょうけど)ヘルツォーグ&ド・ムーロンの自信というか、まあ、なんというか、私は好きじゃない。

パリはオスマンに始まり、マルロー法などで景観に配慮する規制が息づいています。フランスの景観を読む・保存と規制の現代都市計画(和田幸信著)にもありますが、「建築は文化の氷原である。建築の想像、建築の質、これらを環境に調和させること、自然景観や都市景観、あるいは文化遺産の尊重、これらは公益である」と法律に記されています。

そしてパリは37mの高さ規制が全市に課せられており、これより高い建物は建設できないのにパリ議会はロンドン、ベルリン、バルセロナに匹敵する商業活動の盛んな都市にするため、この規制の撤廃を検討中です。

パリ市民の63%が高さ規制の撤廃に反対だという調査があることから、この撤廃が可決されるには大きな議論が巻き起こり、時間もかかるでしょうけど、高さ規制撤廃を論ずることがタブーでなくなったというのが恐ろしいです。こうしてジワジワと侵食されていくのでしょうか?

個性を大事にするフランス人が、パリをニューヨークやロンドン、上海、そしてなんでもありの東京と同じ都市にすることはないと信じたいものです。
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by fukimison | 2008-09-29 11:01 | プロジェクト  

不動産バブル、フランスでも崩壊か?

昨日は初の商用波力発電がポルトガルで始まったという明るいニュースだったのですが、今日はというか、またしても、暗めにニュースです。

9月23日付けのFTにParis maxed: The eurozone braces itself for a French property downturnという記事が出ました。

要約すると、米国や英国は言うに及ばず、EU加盟国のスペインやアイルランドに続きフランスでも不動産バブルが弾けそうだという記事です。

昨年からスローダウンが始まり、それが顕在化してきたというもの。
この記事の中にある一説、「今年初頭IMFは、英国やアイルランドと並んでフランスをさらなる住宅価格の調整に対し特に影響を受けやすい国のリストに載せた」とあるので、ちょっとびっくり。
そして、フランスの住宅価格の変遷がスペインと似たようなパターンを辿っているともあります。
そこで問題なのはフランスはスペインやアイルランドに比べ、よほど経済活動規模が大きいということですが、第2次世界大戦以来というここ2週間ほどの米国発の金融ショックは内容が複雑になっている分、後になって効いてきます。それは不動産・建設市場の不況がいろいろなところに影響を及ぼすのと似たようなものです。

フランスの物価上昇は2004年・2005年に年率約13%でピークに達し、2007年に5%に落ちるまで二ケタ台を推移していました。一方で今年の第二四半期までの12ヶ月で新築住宅販売は20%超の下落を見ました。

パリは世界で最も美しい都市といわれ、多くの人々の憧れの町であり、ここに居を構えたという人が絶えないことから、所謂新興国のお金持ちによってその価格は維持されるでしょうけど、それ以外の都市はどうなることやら。しかしスペインの下落原因は需要に対する過供給であり、フランスにはその要素がないからスペインのようなことは発生しないというする説もあります。

このFTの中で紹介されているIMFの2008年4月のレポート面白いです。

個人的には図1住宅ローン市場インデックス(住宅ローンの組みやすい国別リスト)でみると米国の突出がよく分ります。
これは皆さんプリントアウトしてよく読みましょう。

ということで変な終わり方ですが、このレポートを読むと米国の状態はさもありなんと思いますし、米国について住宅ローンの組みやすい国にあがっている北欧諸国は図2の住宅ローンと経済に与える影響調整では低いところにあります。このあたりが面白いところです。
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by fukimison | 2008-09-26 11:04 | 不動産  

ポルトガル、商用波力発電

昨日に続き環境系のニュースです。
でも昨日とちょっと違うのは、明るさのあるニュース。

9月24日付けのBBCにPortugal embraces wave power という記事がありまして、長いことフィージビリティー調査をしていたのがやっと日の目を見たんだとちょっと感慨無量です。

簡単に紹介すると、ポルトガル北部の港湾都市のポルトの北にあるAgucadouraの海岸沖合い5kmで、世界初の波力発電が始まりました。

ペラミス(海蛇の古語)と名付けられた発電機は直径3.5m、長さが142mほどあり、イメージとしては電車の車両を3つほど繋げたようなものです。この連結部分が波に揺られてピストンの役目を果たすことで発電します。私が言葉で説明するよりもこのYou tubeを見たほうが速いし、ガーディアンのサイトにもなかなか楽しい画像があります。

現在は1基ですがあと2基設置されるフェーズ1で、1500世帯の電力を賄うに充分な2.25メガワットが発電される計画です。将来的にはさに25基のペラミスが設置され、21メガワットの発電力を持つ波力発電ファームになる予定です。これにより化石燃料を利用する火力発電に比べ、年間6万トンのCO2が削減できるでしょう。

当然というかこのペラミスを開発したのは英国の企業(今までに英政府は相当の補助金を出しています)で、来年(2009年)にOrkeneyの沿岸に4基、再来年にコンウォールの北部で7基を設置する計画です。またノルウェー、スペイン、フランス、南アや北米もこの技術に注目しています。

ポルトガルの波力発電第1期プロジェクトの費用は900万ユーロ、その一部はポルトガル政府の1kwhあたり25セントのfeed-in tariff (固定価格買取制度)で補助されています。

ポルトガルは他の再生可能技術にも多額の投資を行っており、すでにポルトガル東部に2500枚の太陽光発電パネルを設置した世界最大の太陽光発電ファーム建設に2億5000万ポンドを費やしています。これにより3万世帯が必要とする電力に見合う45MWが供給される計画です。

Pinhoポルトガル経済産業大臣は再生可能エネルギー産業育成に関し、デンマークや日本のライバル国にポルトガルを育てるとしており、2020年までに全電力の31%をクリーンエネルギー源による発電によるものなると予想しています。(あの英国で15%が目標ですから、どんなに遠大な目標か良く分ります)

日本はどうなのかと思い検索したところ、東京都の施策「東京都再生可能エネルギー戦略」がありました。これによると再生可能エネルギー源による電力の目標値は2010年までに1.35%(13%じゃありません)東京都は2020年までに都内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%に高めることを目標としているとあります。

現在、2.7%程度なのに本当にできるのでしょうか?
掛け声だけじゃなく、フィードインタリフのようにインセンティブが働かないと進まないのは明らかです。そのへんどうなんでしょうね。
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by fukimison | 2008-09-25 11:07  

タイの洪水被害

リーマンショック以降、適当なインフラ関係のニュースが出てきません。活動の源、金融が混乱すると混乱が収まるまで大型プロジェクトは凍結されるし、特に今回は不動産が混乱の源にあっただけにその影響は大きいようです。
逆に言えば不動産価格にまつわる話はいろいろと出て、トピックの2本柱である景観に大きな影響を与えています。とくに景観を大きく変える大型プロジェクトは費用もかさむだけに、これの動きが止まるのはある意味、良いことかなと思います。

大型プロジェクトは景観を変えるだけでなく周辺環境も変えます。例えば、汐留に超高層ビルが乱立したことで、都心のヒートアイランド現象が加速したというのが揚げられます。

そのほかハリケーンカトリーナに代表される台風の大型化、そしてそれに伴う被害の拡大。以前は50年に1度、100年に1度の災害に耐えられるように堤防を建設していたのが、200年に1度、さらには500年に1度の災害を想定するようになってきました。

そんななか、タイで洪水被害者に対するアンケートが実施されたのでそれをお伝えします。

タイの英字新聞NationはAffected flood victims think officials corrupt fundsと題された記事を発表しました。

これは洪水被害者が復興に割り当てられた資金を政府関係者が不正に流用していると考えているという記事なのですが、その中で驚いたのがタイ国内で洪水被害を受けた人々が70万人に達し、すくなくとも19の省で洪水が発生していることです。記事にはある省では洪水で住宅が泥沼化したため1000人が道端で暮らしているとか、もとの生活にもどるまで1ヶ月かかったとか書かれています。
タイだからこそ、こういった調査が行え紙上にあらわれるのだと思います。これがサイクロンに襲われたミャンマーだったら調査も行われないでしょうし、紙上にあらわれることもないでしょう。

キューバやハイチで××人の死者を出したハリケーンが、テキサスやルイジアナといったメキシコ湾周辺各州に上陸する恐れがでてきたので、米国では避難命令を出したなどと報道されますが、逆にフィリピンでもインドネシアで発生した洪水で50人前後の死者が出たというのは出てきません。

被害報道の西高東低もちょっと気になるところです。

うーん、今日はちょっと冴えないぞ。
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by fukimison | 2008-09-24 12:07  

ついにロシアも

毎日のように原油価格が史上最高値をつけたという報道がされていた頃、好景気に沸くロシアでニューリッチ層がニューダーチャ購入に走っているというニュースをお伝えしました。

それから1年も経たないうちに、原油価格は最高値の3分の2ぐらいに落ち、さらにはロシアとグルジアの対立による南オセチア侵攻、リーマンショックと続き、中国、インド、ロシアの新興国にも影が差し始めました。

そうしたら本日のWSJにCrisis Hits Russian Real Estate というのが出ているではありませんか。

要約すれば、経済成長に湧くロシア政府は住宅の充実を目標とする政策を掲げ、これを受けモスクワの住宅市場は高騰し今年だけで30%の値上がりを示してた。しかし以前は開発業者は年利8.5%で資金調達を行っていたのが25%を要求されるようになり、ある開発業者の株価は7月のはじめに7ドルであったものが、1.25ドルに下落している。あるアナリストによれば、その企業は12億ドル相当の負債を縮小するために、約4分の1の不動産の在庫を売り払おうとしている。

建設不況はソチで行われる冬季オリンピックのインフラ整備にも影を落としており、9月18日Kudrin財務大臣は「建設企業に融資する金融機関に行き渡るよう政府は連邦機関に600億ルーブル(23億6000万ドル)を注入する計画」だと発表することで市場の好転を試みている。

開発業者は、突然の市場崩壊ではなくほどほどの価格調整が起こると予測している。しかしロシアの抵当市場はまだまだ未発達である一方、需要は供給をはるかに追い越した状態が続いているといいます。ソ連崩壊当時、人々はいままで住んでいた家を政府から分け与えられ、そのためほぼ全員が住宅を所有しているのですが、所有しているというだけであってその内容は西側の常識とは違います。

でも、いままでの開発業者が大好きなイケイケドンドン的な好況が少しづつ変わって、落ち着いてきたものになっているのは確かなようです。
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by fukimison | 2008-09-22 17:36 | 不動産  

ソーラーアスファルト

ここのところ金融関係の暗いニュース(Mスタンレーがワコビアを買う?とかロイズがHBOSを買ったとか、バークレーズがリーマンの一部を買うとか)が流れており、いろいろなことが不確実に成って行く中、全世界的に金融再編の動きがあるのはだけは確かといったところでしょうか?

暗いときに暗い話をすると余計暗くなり、いい方向へ向かないので、こういうときこそ前向きな話題が必要です。

それで少し古い話ですが、米マサチューセッツ州にあるWorcester Polytechnic Institute(WPI)が発表したアスファルトを利用した太陽光発電のお話です。
同研究所が8月11日に発表したプレスリリースによれば、道路や駐車場は太陽エネルギーの回収所として利用価値が大変高いというのがあります。道路からの輻射熱を思い出せば、この話が実感できるでしょう。

要約するとNovotech社の委託をうけたWPIの研究者は、単にアスファルトが太陽エネルギー回収源として優れているというだけでなく、最も効率よく回収するための道路や駐車場の建設方法も合わせて研究を行ない、その結果をチューリッヒで開催された国際アスファルト舗装学会で報告するというものです。

研究者いわく「アスファルトは一般的な太陽光発電パネルと違い、太陽が沈んでからもしばらく暖かい。さらにいえば、もうアスファルトの道路や駐車場は沢山存在するわけで、これをエネルギー回収所として改装すればよいわけで、土地を探して新しい太陽光発電ファームを建設する必要はない。道路や駐車場は10年から12年のサイクルで再舗装されるので、これにあわせてエネルギー回収装置を組み込めばよいし、アスファルトから余分な熱を取り出すことで、ヒートアイランド現象の緩和になる。更に言えば、屋根に組み込まれたきらきら光る太陽光パネルは景観上美しいといい難いが、道路や駐車場の熱回収装置は人目に触れにくい」として、いい事だらけのようです。

システムは「アスファルト舗装の中に熱伝導の良い銅製のパイプを埋め、このなかに水を通す。温まった水を利用して熱電気発電を行うというもの。

この研究の肝心な部分は、最も熱伝導の良い素材を研究することと、効率の良い熱電気発電の装置開発だと思うのですが、これが上手く行けば確かに無公害で地産地消的な発電になることは確かですね。ただどの程度発電効率が良いのか、そのあたりがなぞですが。

でも、細管をアスファルトに埋めて水を通すことで、季節により温水と冷水ができますし、、その水を地中のタンクに溜めておき、冬は温水を利用した暖房、夏は冷水を利用した冷房というのはあるかなぁ。実証実験楽しみです。
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by fukimison | 2008-09-19 14:20  

8月の米住宅着工軒数

9月17日付けのBBC、IHTその他多くのメディアが米商務省の発表した8月の住宅着工件数について伝えています。まずBBCのヘッドラインはUS new home starts at 17-year lowとして8月の着工軒数が17年振りの低水準であったことを伝えています。いっぽうIHTはHousing construction plunges 6.2 pct. in Augustとして8月は前月比6.2%減少したことを伝えています。

これだけでもう中身を読まなくても分ってしまうのですが、アナリストの予想より低い数字であったけれど、考えようによっては新築住宅が少なければ、売れ残っている住宅在庫が一層されるチャンスが大きくなるともいえます。しかし住宅着工許可軒数は今後の見通しの指標ともなるものですが、それが8月は8.9%減の年率85万4000軒であったことは、住宅価格、着工軒数、売買高の3拍子揃って下落していこととなり、米経済が下向きの証拠ともいえましょう。

しかしIHTによれば(正確にはAP伝なのですが)30年の住宅ローンが6.14%という非常に低い水準にあることで、住宅販売がさらなる下落を見ないよう下支えするものとなるだろうとしています。

しかし8月の戸建住宅着工軒数は1.9%減の年率63万戸ですし、マンションは15.1%減の年率26万5000戸です。それほど楽観的に考えていいように見えません。

それよりもIHTのIn Asia, bloom is off the U.S. roseという記事ですが、リーマン、メリル、AIGと続いた米金融・経済の大混乱を見て香港の投資家が「もう米金融機関は信用しない、アメリカの銀行は安全とは思えない」といって口座を閉じる手続きを行ったとしている点です。香港、シンガポールなど一部の富裕層は資産運用の内容を理解して行っているとおもいますが、ここ数年の投機熱をお先棒を担いだ一般人はそれほど理解していないと想像します。そうした人たちがうゎーと資産を引き出してというのは分るんだけど、その引き出したお金はどこへ行くのでしょう?やっぱり無尽講だわというのかしら?だとしたら欧米経済より、自国にお金が回ることになり、アジアに日は再び昇るのでしょうか?
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by fukimison | 2008-09-18 11:32 | 不動産  

シェル、ナイジェリアでバイオ事業?

昨日のリーマンに続き、今日はAIGのことでメディアは持ちきり。
リーマンはだめなのに、なぜAIGは公的支援が受けられるのか?
素人には一貫性がにように見えますが、全体として米政府のすることはなぞという一貫性はあるのですね。

インフラニュースは日照りです。そんな中目を引いたのが、Morning StarのNigeria, Shell In Talks For Biofuels Project -Sourcesという記事です。

Royal Dutch Shell PLC はいわずと知れた石油大手です。同紙によれば、シェルはナイジェリアでも海外資本の大手石油生産者であり、ナイジェリア国営石油会社とでもいうのでしょうか、 Nigeria National Petroleum Corp(NNPC)とバイオ燃料プロジェクトについて、協議を進めていると関係筋は語ったとあります。
そして記事は、NNPCはすでにフィージビリティ調査を行い、次はシェルとの覚書交換だろうと別の関係者は語ったと続きます。ナイジェリアにバイオ燃料など持続可能な資源を導入しようとしているNPOの代表は、このプロジェクトはポートハーコート(ギニア湾に面した、ニジェールデルタにある都市)などへのバイオ燃料プラント建設からなっているとしています。

ナイジェリアのバイオ燃料部門への総投資額は10億ドル超が予想され、今後5年に同国内でバイオ燃料は市場の10%を占めるようになるだろうとしています。

しかし、バイオ燃料生産には椰子からのパーム油やサトウキビ、トウモロコシなどが必要で、このところの原油価格高騰でバイオ燃料に目がいっているものの、これにパーム油が転用されたことでマレーシアでは食用油不足が発生し、さらにはバイオ燃料生産における環境負荷と化石燃料の与える環境負荷を比べると、どっちもどっちという考えもあったりして、一言で歓迎されるプロジェクトとは言い難いものがあります。

しかしニジェールデルタに進出している海外企業はろくに環境対策も行わずに、石油の掘削を行っていると批判されていること、石油掘削だけでは現地の雇用創出に役立たないとの批判も受けており、こうしたことによる民族運動指導者との対立をどうにかするためにも、労働集約的なバイオ燃料プラント設立の話がでてきたというのが本音みたいです。

うーん、暗い、。
個人的にはイラクサみたいな雑草、利用不能な間伐材によるバイオ燃料製造はいいなぁと思うのですが、食用として利用できるパームオイルやサトウキビからの製造はちょっとね。
いや、本当に何が良いのか分らない世の中へどんどん進んでいってるなぁというのが実感です。
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by fukimison | 2008-09-17 17:32  

めぼしいニュースは

先週の木曜日から体調不良で建設ニュースサイトを見て、記事をえらびブログ化する体力がなく、連休ということもありお休みを頂戴していました。

そして今日はリーマン倒産のニュースが世界中を駆け巡り、株価の下落や景気低迷のニュースで占められています。リーマンの倒産の原因はサブプライム問題で、いままで西海岸の不動産価格が下落した、ローンが払えず競売にかけられる住宅が増えたというニュースはお伝えしていましたが、リーマン倒産までとは予想されていなかったと思います。

倒れるときは倒れる、です。

日本も東京商工リサーチが8月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,254件、負債総額が8,679億7,900万円となり、さらに建設業は今年3回目の400件超えとなる403件で増勢が止まらず、不動産業も前年同月比2割増(34→42件)となったと伝えています。

公共工事による景気対策、土地神話、住宅を持つことへの盲目的な追求、これらが不動産・建設日本の姿であり、企業としては資金がまわるから良いけれど、それに押しつぶされる人々の生活はどうなのか?と考えてしまいます。

明日あたりから本格稼動を目指すことにして、本日はこれでリタイアです。
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by fukimison | 2008-09-16 11:10 | つれづれ