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日本の景観

このブログは海外のインフラや景観にまつわる情報とそれに関する私の思いなどをとめどなく書き散らすというのが目的で、日本の景観やインフラについては触れないでおこうと思っているのですが、年納めということで最近きになっていることなどをちょっと。

まずここ2-3日の朝日新聞の報道です。
週末に三菱東京UFJ、暴力団と関係深い元社長側に地上げ融資という記事、そしてその翌日には地上げ、休眠の宗教法人利用 三菱東京UFJ資金提供です。
そして本日は鹿島、十数億円の裏金づくり キヤノンの発注工事でという記事がでて、三日連続でゼネコンと開発業者の記事が紙面を飾りました。
飾ったというのもちょっとなのですが、朝日は建設・開発業に対しなにかあるのでしょうか?

当然これらを擁護する必要はなく、それどころか某金融機関関係者のコメントとして、「都心部の地上げは権利関係が複雑で、こういう場合に暴力団の利用は必要悪」みたいなことがあり、そのリスク管理意識のなさにはあきれました。本当にこういう体質があるのなら、叩かれて当然だし、今みたいに海外の金融機関が自分の処理に汲々としていなければ、それみたことかとマフィアと繋がる日本の金融とか言って自分たちの利へと持っていくのは目に見えていることから、もういやになるです。

日本のデベロッパー、ゼネコンの意識の低さにが残念です。

そしてもう1つ、12月25日の日経に、皇居周辺の建物規制、見た目の統一感重視 都が原案という記事がでました。

皇居周辺の景観を整備するのは必要なことですし、それを広域にわたって規制しようというのは良いのですが、事前協議で開発指導とある点です。
これはどの程度強制力があるのか、景観という個人差のあるものをどう事業者を説得するのか、その手段が気になります。

日本は数字で規制するだけで、デザインの良し悪し、全体としての整合性を問わないことが多く、それがいろいろな意匠のビルの乱立を招いています。

それと皇居周辺の景観を東京都だけの方針で決めてよいものか?
恐らく誰もが、皇居=日本の顔と考えることに異議は唱えないでしょう。
であるなら、この皇居周辺の景観整備はもっと日本全体で質の高い景観論争を巻き起こすぐらいの議論を経て決定されるべきだと考えます。

さて2009年は日本そして世界のインフラ・景観にどんなチェンジが起こるか、楽しみです。

それでは、皆様、良いお年をお迎えください。
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by fukimison | 2008-12-29 16:05 | つれづれ  

オーストラリアのインフラプロジェクト

年末はなんやかやと忙しく、気がつけば1週間のお休みとなってしまいました。
この間、いろいろな記事がありました。なかでも気になったのが12月19日付けのオーストラリア放送のネット記事です。
タイトルはWA projects all on infrastructure short listというもので、オーストラリア政府の諮問機関であるInfrastructure Australiaが94件の実施する意味のあるプロジェクトリストを発表したというものです。

これは12月19日付けのSydney Morning HeraldでもSydney shortlisted for billionsというタイトルで報道されています。

オーストラリア全体で数千億ドル相当のあわせて94の交通、エネルギー、水道、および通信プロジェクトがショートリストされたわけです。不況のときの公共投資というのは、1930年の金融恐慌でフーバー大統領が取ったケインズ的手法を思い出させ、あれは一時的にはいいけれど、長期的に見ると×というのが最近の評価だったと思うのですが、苦しいときのインフラ頼みみたいなことが起きるのでしょうか?

ニューサウスウェールズというかシドニー近辺のプロジェクトはCBD(Central Business District)地下鉄(48億豪ドル)、西部地下鉄(81億豪ドル)、シドニー南西部を通過するM5号道路の拡幅(20億豪ドル)、M4号線の拡幅(97億豪ドル)、Strathfield とHornsby間の北部鉄道の拡幅、F3号線とM2号環状線の連絡道路(47億5000万豪ドル)

94のプロジェクトのうち、本当に連邦資金を受けるプロジェクトの発表は、20009年3月に行われる予定とあります。連邦資金で全部実施するわけでなく当然PFIを活用するのでしょうが、オーストラリアは本当にこれだけのプロジェクトを実施するのでしょうか?

日本と違ってオーストラリアは人口減どころか人口増なわけですから、道路や鉄道の延伸、拡幅は必要かもしれないけど、でも地球温暖化による気候変動を考えるとオーストラリアは今後水不足に悩むことが見えているので、道路よりも淡水化しせつじゃないかな?
でも淡水化施設は大量のエネルギーを必要とすることから、コスト的にはどうなんでしょうね。

他の国の話だから良いとすべきなんでしょうけど、でも地球全体を考えた場合は、どうなんでしょうね。
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by fukimison | 2008-12-26 21:24 | プロジェクト  

ドバイ、不動産金融立国崩壊?

ドバイの不動産および建設プロジェクトについて、たびたびお伝えしてきました。
また、仕事でもブルジュ・ドバイやパーム・ジュメイラの記事翻訳にかかわっていたので、どんなプロジェクトが進行しているかは知っていました。でも昨夜TV朝日の報道ステーションのドバイ特集を見て、パースや写真とは違う、リアルな映像をみると、まるでSF映画みないな世界が現実にあることに改めてびっくり(本当はびっくりとは違う、もっと空恐ろしいかんじ)またこのブログでもリーマンショック以降の不動産市場の混乱はお伝えしていましたが、都市の一角でスーパープロジェクトが進む一方で、都市崩壊も進んでいることも空恐ろしい。創造と崩壊は新陳代謝みたいなもので、なんにでも起こることですが、それが目で見える姿でそれも大変な規模で起きていること、そしてその影響を大なり小なり私たちも受けるであろう事が、また空恐ろしい。

これについては雑誌でも「やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊」として特集「されています。

また11月19日付け英建設専門誌NCEもProperty downturn hits Dubai construction marketという記事があったのですが、あまりに暗いニュースが続くのでオミットしていました。
要約すると、インタビューを受けたコンサルタントは、今抱えているプロジェクトの4分の3が一時中止に追い込まれていると答え、11月初頭から市場の減速がはっきりしてきたことが分ります。このコンサルタントだけでなくドバイ最大手開発業者のNakeelの案件、Palm DeiraやPromenadeといった同社の旗艦プロジェクトも影響を受けているとあります。

昨夜の報道ステーションにも登場したMEED(中東に特化した不動産・建設専門誌)によれば、不動産開発とこれに関連したインフラが建設市場の牽引役であり、全UAEで約8000億ポンドに価すると見積もっています。であるにもかかわらず9月から10月の間に不動産価格は、資金の引き上げや金融機関の貸し渋りにより、(ドバイの場所によって異なりますが)49%も下落したそうです。
例としてHSBCによる数値が出ていますが、ブルジュ・ドバイ(世界で最も高いビル)近くのアパートは9月に1平米あたり12,894ドルだったのが10月には6,591ドルに急落しました。またドバイ最大手の開発業者は200人の人員削減を行っています。

12月4日付けのSPIEGEL ONLINE (シュピーゲル)はThe Downturn Hits Dubaiという記事を載せていますが、その中でドバイの国としての債務は100億ドル、付随する企業の債務は700億ドルであり、UAEのGDP800億ドルにほぼ相当するものの、エミレーツ航空やドバイワールドといった企業ネットワークの会長は、ドバイの資産は約3500億ドルにのぼり、余り心配ないと語ったと記しています。ここで疑問なのはroughly equal to the emirate's $80 billion GDPとあるのですが、外務省のサイトには1,901億ドル(2007年)(中央銀行、経済省)とあったりして、計算があわない。

しかし問題点は、本当に心配ないのかどうか、市場急落の経験がない新興国がどう対処するのか、出来るのか、こちらの方でしょう。
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by fukimison | 2008-12-18 10:29 | つれづれ  

パレスチナ開発

今回はブログを始めてから殆ど記事のないパレスチナのもの。
この地域のニュースは地勢学上、イスラエルとの国境地帯に建設された壁とか、難民キャンプの衛生設備など、どうしても暗いものになりがちです。

今回は少し明るめのもので、英国の建築専門誌に記載されたWest Bank development to reconnect Palestinians to their landとこれに関連する記事をまとめてみました。

最初の記事は12月9日付けのNCEに載ったもので、ラマラ(パレスチナ自治区の統治下にあるヨルダン川西岸の都市)から北に13km、車で20分のRawabiという地域に、3万人が居住できる町を開発する計画が進んでいるというものです。この町の大部分はパレスチナの保護管轄下に建設されるもので、投資資金の大部分はラマラを本拠とするMassar Internationalの子会社であるBayti Real Estateが行う予定です。親会社のMassar Internationalはモロッコのコミュニティーでも、同じような取得可能住宅プロジェクトを実施しています。

3万人が居住する都市の開発ですが、現在このRawabiには既存のインフラは全く無く、道路、水道、電気、すべてを建設・敷設することから事業は始まります。
Massar Internationalの関係者はヨルダン川西岸地区の占領区域に新しいパレスチナ人の町をつくることは、何千人ものパレスチナ人に雇用の機会を与えることに繋がると期待を込めて発表しています。長年にわたりパレスチナは、基幹産業の発達は無く、GDPも下がる一方ですし、人々は海外支援を当てにして生活するという支援漬け状態です。住宅も約20万戸不足しているそうです。戦乱状態にある地域へ投資は進むはずが無く、爆撃があればインフラや住宅が破壊されるのは当然で、ですから、このRawabi開発には約5000戸の住宅開発も含まれているそうです。

Middle East Business Intelligenceの6月26日号にAecom to carry out masterplan for West Bank townという記事があり、このプロジェクトのマスタープラン作成に米エンジニアリング企業のAecom社傘下の5社によるコンソーシアムが雇用されたという記事があり、第1期建設工事(1億5000万ドル)は今年(2008年)の末までに開始される予定だと記されています。

これとは別に2008年5月29日付けのエコノミスト誌はIt all depends on the politicsというタイトルでパレスチナ経済についての記事を載せています。これによるとベツレヘムでパレスチナへの投資セッションが開催され、多くのビジネスマンが参加したとあります。この記事で目を引いたのは、「主催者によれば、このセッション期間中に新しい携帯電話企業による6億500万ドル投資やRawabi建設の3億500万ドル投資を含め14億ドルの契約が結ばれた」とあることです。

このセッションで急にこれだけの額の投資が決まるわけも無く、以前から交渉されていた案件の発表場所としてこのセッションが設定されたのですが、ユーロがまだ160円台をつけ、原油価格が1バレル140ドル台であった時に決まっていたこのプロジェクトが、逆境にもめげず始まったということは、本当に喜ばしいことです。
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by fukimison | 2008-12-17 11:14 | プロジェクト  

2012年ロンドンオリンピックに暗雲?

景観やインフラとは少し異なるのですが、ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏がじきじきに2012年ロンドンオリンピックの財政アドバイザーに指名したデビッド・ロス氏が突然辞任したとのニュースがBBCやいろいろなメディアに載りました。BBCはCarphone's Ross quits 2012 role というヘッドラインで12月9日に報道していますし、建設専門誌のNCEもRoss quits 2012 Olympic jobとして報道しています。

このロス氏はThe Carphone Warehouse(欧州全体で1700店舗を有する欧州最大の独立系携帯電話販売業会社)の創始者の1人で、オリンピックが予算超過に陥らないよう、また国営宝くじで調達された資金が適切にオリンピック関連イベントに配分されるのを監督するというのがオリンピック委員会での役目でした。

いろいろなニュースを総合するとオリンピック担当相のテッサ・ジョエル氏とロンドン市長のジョンソン氏はロス氏から全職務から辞任するとしたE-Mailを受け取った。当然、突然辞任する理由があるわけですが、他の取締役に報せずに、数百万ポンド相当の株を個人的なローンの担保として使用したというのが発覚した(証券市場における違反行為の恐れあり)ことが原因のようです。

ジョンソン市長は「いや、2012オリンピクで緊急に対処しなければならない問題を指摘してくれたりと彼はこの7ヶ月間よくやってくれたし、貴重な人材を失うのはイタイ。」と談話を発表していますが、これは政治家ならではのコメントですね。

当のロス氏はThe Carphone Warehouseの役員に加えオリンピック委員も辞任したわけですが、彼の辞任は当然だとしても、ジョンソン市長が指名した人々が次々に辞任していることから、彼を指名した同市長の任命責任を問う声が上がっています。

オリンピックまでにこの不況が回復するのか、多難ですねぇ。
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by fukimison | 2008-12-12 11:37 | プロジェクト  

ロンドンの大トンネル

他のブログで紹介されたこともあり旧聞なのですが、ロンドンの地下にある大トンネルが売りに出されたという記事をご紹介します。

まず本家BBCのニュースから2008年10月15日にLondon tunnel network put on sale という記事がでました。

ロンドン中心部の地下にある秘密のトンネル網が売りに出されたというもので、なんでもこのトンネルはキングズウェイトンネルという名称で1940年に防空壕として建設され、8,000人が収容可能だそうです。トンネルは第2次世界大戦後郵政省が管理し、公文書保管所や電話の交換所として利用されていたそうです。その後これをBTが引継ぎ、現在500万ポンドで77,000平方フィートのスペースを売却しようとしているというものです。

ロイターのサイトでもWartime tunnel for saleとして10月17日に報道しており、こちらは画像もあります。

たぶん写真として面白いのはNY TimesのMile of London Tunnels for Sale, History Included でしょう。

これらの記事を総合すると、400トンにおよぶ公文書のほか、冷戦時代にはワシントンとモスクワを結ぶホットラインの交換機もあったようです。全長1マイルにおよぶトンネルへは、ハイ・ホーボン通りにある目印のないドアを抜けて入るそうです。まるで007の話です。トンネル内は電気、水道、空調に加え、実用に耐えるかどうかは別にして、バーや食堂(2カ所)やビリヤード室まで完備しているそうです。

BTとしては海外の大金持ちで会議室を探している人、ワインセラーとしての利用に向くとしていますが、どんなもんでしょう?

トンネル内の空気は乾燥しており、暑くモワッとしているそうですし、換気扇の騒音に加え、このトンネルの数メートル上をロンドン地下鉄のトンネルが走っていることから常に騒音が聞こえていることから、このトンネルをホテルやナイトクラブにすると言うアイディアは難しい。というよりも外とトンネルを結ぶエレベーターが2基しかないので論外です。

話としては面白いけど、ちょっと成約に持ち込むのは難しいのでは?
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by fukimison | 2008-12-10 12:37 | つれづれ  

カタールとバーレーンを結ぶ架橋計画

Qatar-Bahrain causeway計画というのがあります。これはもう数年前からフィージビリティー調査や工事入札が行われていました。そしてついにNCEにKBR and Halcrow to programme manage Qatar-Bahrain causewayが載り、来年2009年初頭から工事が始まる運びとなりました。

このカタールとバーレーンを結ぶ橋、正式にはカタール・バーレーン友好橋(Qatar–Bahrain Friendship Bridge)というのだそうですけど、これはカタールの西海岸にあるRas Ashiraj とバーレーンの東海岸にあるAskarという村を結ぶものです。この二つの村の間は当然海が広がっているのですが、そのうち18kmの浅瀬は盛り土をしてその上を道路にする、そして22kmにおよぶ水深のある部分で航海路となっている海域は400mの斜張橋、2カ所からなる高架橋で構成されるとのことです。

Khaleej TimesというUAEの英字新聞によれば、この友好橋が建設されることでUAEサイドのAskar村にどういった社会および経済的な影響がおこるか、それを分析するための調査が始まったとあります。つまり環境影響調査をするということです。

なんでもAskar村は村民同士が全員顔なじみというほどの小村で、この架橋によりカタール・バーレーンの両国やUAEの他の首長国との物流は倍になると予測されることから、環境影響調査必要でしょう。

このプロジェクトの入札ですが、2008年5月にQatari DiarとフランスのVinci Construction Grand Projectsが主導するコンソーシアムが落札しました。このコンソーシアムに参加しているのは、ドイツのHochtief、アテネを本拠とするConsolidated Contractors、ベルギーのDredging International、そして地元のMiddle East Dredging社です。

そしてイギリスのコンサルタント企業であるHalcrow社と米コンサルタント企業のKBRが、13億ポンドの建設プロジェクトであるカタール・バーレーン友好橋建設のプログラムマネージャーを落札したのです。

サブプライム以降、なかなか景気の良い話を聞かないのですが、久々に大プロジェクト始動のニュースです。
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by fukimison | 2008-12-04 20:32 | プロジェクト  

英、建設部門下落続くとの報告書

昨日の記事でちょっと付け加えたいことがあるので、本日の記事に入る前に一言

クロイドンの再開発プロジェクト、4億5000万ポンドのうち、本当に建設にかかる費用は結構少ないんじゃないかなと思うと書きました。そこで今話題の東京中央郵便局の建替え記事を捜して見ました。

まず最初に「大成建設、旧東京中央郵便局の再開発受注 876億円で38階建て」という日経の記事。大成に支払う建設費が876億円。

やはり日経の記事で「「重文指定可能な改修を」、東京中央郵便局の建て替えでJIAが要望」これを読むと延べ床面積が延べ床面積約21万5000m2だということがわかります。

建築費を延べ床面積で割ると1平米あたりの単価がでますが、なんと40万円ちょっと。これに設計料、空調やエレベーターなどの機材費が加わるのですが、それにしても建設単価は一般の戸建住宅平均単価よりも安い。

大丈夫かね?というのが素朴な疑問。

それはさておき、環境、プロジェクトファイナンスと続き、本日はChartered Institute of Purchasing and Supply (CIPS:購買供給勅許研究所)による調査書、Purchasing Managers' Index (PMI:購買担当者景気指数)は、建設および土木が記録的な速度で下落したことで11月も収縮したと伝えているという記事です。

これについてNCEはConstruction sector continues to contractという記事を、CNPLUSはConstruction economy decline accelerates in Novemberという記事を出しています。

それぞれの記事の気になるところを抜き出してみると「11月の英国建設業勾配担当者指標は、業界生産高、雇用、下請け業者の利用、および購買は1997年4月に調査が始まって以来の速度で下落したことを示している」とあります。

業界の業績を計る単一指標の季節調整済みPMIは、50が変化なしであるとき、11月は31.8という記録的な数値を示した。」そしてその内訳として「建築工事が大幅に収縮するなか、住宅は相変わらず最も打撃を受けた部門であった。他の2部門、商用および土木もまた、最新の調査期間に記録的な業績低下を示し苦境を表している」

一方で調査は、燃料および原材料費が下落したことで、この10年弱で初めて、投入物価が下がったことを示した。
この調査を行ったCIPSの担当者は「この現象と共に、イングランド銀行の金利引下げはかすかな望みをもたらし、業界の自信の下支えに役立つだろう」と述べている。

業界が少しでも楽観的に物事が見られるのなら、まあ宜しいんじゃないでしょうか。
だからといって、LCAも考えないような巨大建築物に走るのはどうかと思うのですが、、、
必要なものを選び、手堅く建設・維持管理です。
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by fukimison | 2008-12-03 19:12  

英、クロイドン再開発に新型PPPモデル採用

イギリスといえば官民パートナーシップ、いわゆるPPP発祥の地です。その英国のクロイドン(イングランド南東部・大ロンドン都市圏南部にある区)の再開発事業でインフラ投資グループのJohn Laing社がクロイドン区と一緒になって事業を行うという記事(New form of PPP launched to fund £450M Croydon redevelopment)がNCRに登場しました。

要約すると、12月1日、John Laing社とクロイドン議会はクロイドンの中心部に新しい庁舎と住居棟を建設する再開発事業実施にむけ、の新型PPPを組成した。これだけなら今までのPPPと同じなようですが、今回は都市再開発機関(Urban Regeneration Vehicle )という特別目的会社を設立し、区側は4億5000万ポンドの土地資産と投資企業の株式に投資する計画だ。

これに関する記事はInternational Project Finance Association(IPFA)の2008年6月10日の記事にもある。

25年のURVパートナーシップにより、町の町の中心部4カ所の再開発が段階的に行われる計画だ。650戸の住居からなる40階建ての高層タワー2棟の建設が行われる計画だ。この高層タワーは公団住宅と売却物件と両者で構成される。4カ所で計1250戸の新築住宅ユニットが2012年から1017年にかけ建設される。

2.2HAの新しい本部ビルが議会用に建設される。議会の土地価格と開発利益の取り分で、本部ビルの建設および長年にわたる維持管理は賄われる計画だ。

議会の長期再活性戦略により今後25年に更なる開発が必要な場合、パートナーシップには追加開発用地のオプションが付帯している。

この記事の最後に関係機関(企業)のリストがあります。
King Sturge (商用) およびEversheds (法務)がクロイドン議会のアドバイザーとして作業を行う一方、 Denton Wilde Sapte (法務), Grant Thornton (財務・税) EPR Architects (建築) and Knight Frank (不動産), Faber Maunsell AECOM (ME & 構造), Indigo (プランニング) and AYH (費用コンサルタント) が John Laing社側について作業を行ったとあり、これら企業に支払う額を考えると4億5000万ポンドのプロジェクトのうち、本当に建設にかかる費用は結構少ないんじゃないかなと思ってしまいます。
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by fukimison | 2008-12-02 18:23 | プロジェクト  

アマゾンの森林伐採進む

環境系のお話が続きます。

BBCを見ていたら11月29日付けのニュースとしてAmazon deforestation accelerates がありました。

ブラジルにあるアマゾンの熱帯雨林で森林伐採がすすんでいるという記事です。なんでもサテライト画像によれば、今年7月までの1年間で11,968平方kmの森林が伐採されており、その新直立は2007年に比べ4%近く高いものだということです。

政府の温暖化防止の政策とは別に、農作物の増産を願う農民は森林を伐採し、農地として転換していく。これに加え、違法伐採も行われている。それらのことが熱帯雨林の伐採、しかも皆採を押し進めているという背景があります。

しかしこの3年ほどブラジル政府は伐採率の軽減に成功してきたのに、4年目にして増加に転じてしまったというのが今回の記事です。

ブラジルといえばエタノール、今年の夏までは原油価格高騰のトレンドが続き、代替燃料としてバイオエタノールが脚光を浴びていました。そのためブラジルではトウモロコシや大豆の増産が農民の間で主流になり、したがった開墾=森林伐採という構図になったわけです。

地球温暖化緩和を目指すバイオエタノールが、CO2の吸収源である熱帯雨林の面積縮小を引き起こすというのは皮肉な現象ですが、もともと食料品として利用できるものを燃料にするというのが問題。本来的には風力や太陽光だと思いますが、バイオエタノールを利用するのであれば、麦わらや雑草のような不要材から始めるのがスジじゃないかなと思います。

ブラジル政府は違法伐採に対しいろいろと対策を講じており、そのお陰で本来なら30-40%の増加が見られたかもしれないのが、この程度で済んだとコメントしています。
30%が4%で済んだと言うのは数値的に素晴らしいと思いますが、なんとなく違うなぁという感は否めません。

金融収縮をうけ、一度は否定された不景気時にはインフラ投資というケインズ的手法が再び脚光を浴びつつあります。インフラ投資を完全に否定するわけではないのですが、太陽光発電や風力発電の設置投資や新技術開発への補助金、定額給付金より食料品(嗜好品を除く)を消費税課税対象外とするといった方法が好ましいように感じます。
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by fukimison | 2008-12-01 11:21