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ARCADIS社、UN-HABITATと生活の質向上で協働

このところ日本のメディアでは、少子高齢化と都市の今後に関係する記事が目に付くようになりました。とくに多摩ニュータウン・諏訪2丁目住宅建て替え記事は、いろいろな角度から今後の行方を見て行きたいなと思います。そうしたなか、PR NewswireでARCADIS and UN-HABITAT Team up to Improve Urban Quality of Lifeとして記事が流れていたのでご紹介です。

先進国では少子高齢化やアーバンスプロールに対抗する手立てが検討される中、こちらは発展途上にある都市に関するものです。

リリース文は「国際的なデザイン、コンサルティング、エンジニアリング、および管理サービス企業であるArcadis社と都市化や居住に関する国連機関であるUN-Habitat(国際連合人間居住計画)は、世界中で急速に発展する諸都市の生活質向上を目的とした3年間の協働プログラムを発足させた」で始まります。同社は既にUN-Habitatに対し、1月に地震で大きな災害をうけたハイチを持続可能な都市として復興するためのプログラムの作成支援を行っているとあります。

今世紀最大の課題の1つに世界各地で急速に発展する都市の生活の質向上がある。歴史上始めて世界の人口の半分以上が都市に住むようになったことで、世界はurban millenniumに突入した。ほぼ10億人がスラムや標準以下の住宅に住んでいる。これらを理由として、ARCADIS社とUN-Habitatの協働が生まれた。
ARCADIS社の建設、都市計画、水道管理、インフラおよび環境分野での能力を引き出し、同社とUN-Habitatのパートナーシップにより、同社社員のハイチ復興プログラム参加、そして気候変動適応といった分野で世界各国の行政担当者に向けたセミナーを組織することで、都市計画や開発に関する専門知識を広めていくことが期待される。

UN-Habitatはurban millennium問題に対処するため、持続可能な都市化に向け官・民・市民社会の活動家が政策の引き上げ、実践的なツールを共有するプラットフォームとしてのWorld Urban Campaignを展開しています。Arcadis社もドイツのシーメンスやフランスのベオリアと共にWorld Urban Campaignに参加しています。
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by fukimison | 2010-03-31 11:12 | 動向  

英コンサル Mouchel社 中東事業を売却

3月も終わりだというのに寒い!特にこの2-3日の寒さで冬のコート再登場です。
欧米で小売や住宅販売指数が上向いてきたというニュースはでるものの、これは税の優遇措置があるからで本質的な上昇傾向とは違うなど寒いせいか記事も明るいものがなく、冴えないですね。

冴えない時はお休みするのも方法なのですが、英コンサル、しかも行政サービス系に強いMouchel社が中東の事業部を売却するというニュースです。

まずMouchel社ですが、同社のサイトをみると1897設立のMouchel社と1888年設立のParkman社が2003年に合併してMoucheグループとなったとあり、さらに同社は政府機関、地方自治体、民間部門と協働で、安全で確実な道路や鉄道、良く管理された教育や市民インフラ、清浄な水、費用効果の高いエネルギーを提供していると記載されています。


そのMouchel社ですが、3月30日付けロイターはMouchel's Middle East exit nears, H1 profit fallsとして、業績の悪化から中東の事業を中東を本拠とする企業に売却し、英国およびオーストラリアの事業に専念すると発表したと報じています。

同社の収益は14%減少し3億6560万ドルであり、税引き前利益(2010年1月までの6ヶ月)は28%減少し2260万ドルとなり、株価も4.2%下げ199ペンスを付け2009年12月以来最低のレベルとあります。

選挙がらみでなかなか入札の発表がなく、同社の財政は逼迫を告げているといったところのようです。またEU統計局が発表した欧州の建設アウトプットも2.2%の減少とあります。
日本だって不況型倒産構成比が過去最高とのレポートがでていますし、他人事じゃありません。
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by fukimison | 2010-03-30 21:46 | つれづれ  

ドバイ、UAE初のバス・タクシー専用レーン設置へ

UAEのニュースはエレベーターの停止、ショッピングセンターに併設された水族館からの水漏れ、大型プロジェクトの資金難など、マイナスのニュースが多かったのですが、本日はまっとうなニュースです。

ドバイは交通渋滞が慢性化しており、その解消のために導入されたのがドバイ・メトロです。(これは逆に設計変更に次ぐ変更で、このため建設を請け負った日系ゼネコンが大型の赤字を計上したことは記憶に新しいと思います。)しかしネットワーク化してこそ威力を発揮する鉄道も10駅程度の地下鉄ではなかなかですし、駅から降りてオフィスや家まで炎天下歩くのだろうか?エアコンの効いた自動車で移動する、しかもガソリンはただも同然であれば答えは明白。

そこで本日の記事です。3月14日付けArabian BusinessはDubai to launch bus and taxi only lanes from May 1として、ドバイの道路交通局(Roads and Transport Authority :RTA)がドバイ初のバス・タクシー専用レーンを5月1日より開始すると発表したと報じています。

最も渋滞の激しい4つの通りにこの専用レーンシステムが導入されるとあり、担当者はこの措置によりバスの到着時刻の改善、移動時間の半減、事故の減少が期待されるとしています。
さらにこれらの路線はドバイ警察はRTA担当者によりモニターされ、違反者は600ディルハムの罰金が課されるそうです。

バスレーンの総延長は5.6kmでバスのほか、警察、救急車や他の緊急車両が利用できるとあります。現在RTAは1540台のバスを119路線で運行しており、1日あたりの325000人の利用者があるそうです。

Drive Arabiaのサイトにバスレーンの写真やルート図があがっています。

欧米で渋滞解消策としてバスレーンの導入は良く見られます。3-4年前にカリフォルニアで投入された時、既存のレーンをバスレーンに転用するのではなく、駐車用レーンを転用したため、道路沿いに店を構える小売店主から大クレームがでていましたが、そのあたりドバイは気候的に丈夫なんでしょうね。
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by fukimison | 2010-03-29 10:43  

Jarvis 経営行き詰る

なんとかギリシア救済策がまとまり次へのステップが望める欧州ですが、こういう記事をよむと、はたして欧州内でどこまで支援が続くか不安な気がします。

英国のJarvis社は1864創業の建設会社ですが、主な柱は鉄道。wikiをみると英国鉄道産業のサポートサービスを提供する企業で、鉄道貨物運営も行い、英国鉄道における維持管理、インフラサービスおよびPFI事業における主導企業とあります。

そのJarvis社が破綻と3月25日付けのKHLが報じています。Jarvis goes into administration

Jarvis自体のサイトをみてもSuspension of Trading and Appointment of Administratorsがプレスリリースに出ています。

簡単に言えば、この経済情勢の下、鉄道やプラントの仕事は減り、新しいプロジェクトもなかなか得られず、いろいろとしてみたけど、これ以上の支援が続かず、ついに経営陣は退場し管理下に置かれることが決まったというものです。

いままでにも倒産の危機に直面したことがあり、そのたびになんとか持ちこたえたものの、今回は売却する部門もなく、ついにということのようです。
このところ100年以上つづく老舗の研究というのよく聞きますが、欧州についていえば、今回の金融危機で100年続いたけどだめになった企業、例えば、陶器のウェッジウッドも親会社のウォーターフォード(こちらもガラス器で有名)の破綻に連座して倒産の憂き目ですし、紅茶のウィタード、リバプールで創業し100年の歴史を持つ小売チェーンのウールワース、余り聞こえてこないですが欧州、厳しそうです。
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by fukimison | 2010-03-26 16:45  

ベトナム、民間請負業者債権発行へ

アメリカはやっと社会保険法案が通り次のステップに向けて進み始めました。かたやEUというかユーロはギリシアをとうするのでしょう?PIIGSをなんとかするために、とんな手を打つのか興味深いものがあります。

やはりこういうときは明るい話題ということで、ベトナムの記事紹介です。

3月23日付けViet Num NewsはPrivate contractor wants to make $700m bond offerとして民間請負業者のPhu My Bridge BOT JSC (PMC) 社は海外市場で7億ドル相当の政府保証債発行の許可を財務大臣に求めたことを伝えています。海外市場での保証債権は高はこれが始めてだそうです。

債権発行による資金は7億6200万ドルを要するホーチミンシティー(HCM)のの橋梁建設プロジェクトに充当される予定です。その橋梁プロジェクトですが、BOT(建設・運営・譲渡)で行われるSai Gon Bridge II(1億3600万ドル)、やはりBOTのトラムウェイI(2億4600万ドル)、同じくBOT+BTのNhon Trach Bridge(2億4600万ドル)で、この調達が成功すれば、HCMを本拠とするPMCは外債発行により交通インフラ資金を調達した初のベトナム企業となるそうです。

ブローカーはGoldman Sachsが予定されているとあります。

エコノミストの一部は債券利回りと為替レートのリスクを注意深く検討する必要があるといい、さらに交通インフラは種種のリスクを伴うものであり、5年という期間は企業が投資回収を行うのには若干短いように見受けられるとしています。

もう1つ3月23日付Hanoi Timesは1.9 trillion VND poured into hi-end office buildingsとして住宅・都市開発公団とでもいうのでしょうか、The Housing and Urban Development CorporationはハノイのThanh Xuan地区に工費 1億ドルの高級オフィスビル建設を開始したと伝えています。

このビルはシンガポールを本拠とするKYTA社が設計するもので、32階建てと28階建ての2つのタワーで構成され、その姿は風をはらむ帆をシンボル化したものだそうです。2012年末に完工の予定であり、延べ床面積は56,000m2だそうです。

ベトナム元気ですね。
アジアの国々を見ているとタイはタクシン元首相追放以来不安定ですし、そうなると石油もあることだしベトナムということになるのでしょうか?
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by fukimison | 2010-03-24 11:09 | 動向  

ドバイワールド、債務返済に8年

たびたびドバイの動向をお伝えしてきました。
日本からは遠いUAEのことですがドバイショックの直後に三菱UFJkから出されたリリースはアブダビ頼みというトーンでしたが、その後、同行も債権者団に参加の意向というニュースが流れ、遠い世界の話ではないというのが実感されました。

その後いろいろなニュースが流れ、3月21日付けのTimes OnlineはDubai World wants eight years to pay debtsとして、方向性が見えてきたという報道を行っています。

この記事を読んでQE2は英国所有ではなく、またZEDなど東京でも評判を呼んでいるシルク・ドゥ・ソレイユはカナダのエンターテイメント集団ではなく、大元はドバイワールドだったと始めて知りました。

それはさておき、記事はドバイの国営企業であるドバイワールドは債権団に220億ドルの債務返済に8年超までの時間を求めたという記述で始まっています。そしてドバイワールドは、繰り延べが認められれば全額の返済が可能だと約束したと続きます。

2009年、260億ドルstanstillを申し入れた際、これの影響を受ける債権銀行は英国の王立スコットランド、スタンダード・チャータード、HSBCやロイズを含め100行あまり。
リーマショックで少なからず痛手を受けている銀行団はワールドに貸し込んだ資金の6割程度の回収しか見込めないとの話しも出て、相当ヒヤヒヤしたと想像します。

ワールド、債権団の両者はこの間の金利についての交渉を詰める必要がありますし、1月に100億ドルの緊急支援を行なったアブダビが更なる財政支援を勤めることについての協議が行われることでしょう。

これを伝えるBloombergも「ワールドは銀行団に対し、それぞれの貸付状況に応じて5年から8年の返済期間の提示を行うだろう」としています。

ドバイの担当者は資金調達のためワールドの主要な資産を安売りするつもりは無いと述べたと報じられています。しかし将来のある時点でQE2やCirque du Soleilは売却に掛けられるだろうと記事は報じています。

ワールドの資産ポートフォリオにはスタンダードチャータードや英系ヘッジファンドのGLGの株式、ニューヨークのBarneys(その昔、伊勢丹が痛い目にあったあのバーニーズです)もあるとか。

ドバイはこれら優良物件を手放す気はなく、不動産価格が持ち直すまで所有し、少しでも投資資金を取り戻したいと考えているとあります。

さて、銀行団が待ってくれるでしょうか?
記事もこれら資産の購入資金は借り入れによるとしていますしね。

この激動の時代に5-8年、なかなか長いですね。
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by fukimison | 2010-03-23 14:27 | 動向  

米、風力発電ファームはレーダーの脅威となるか

地球環境に良いと言われる持続可能系発電ですが、風力発電による低周波問題、渡り鳥の衝突、広大な土地を要する太陽光ファーム、景観問題、安定供給への課題等等、話題になるたびにお伝えしてきましたが、今回のような記事は初めてです。

これはAP伝として3月18日付けの米Yahoo Newsが伝えたもので、タイトルはWind farm plans stir up storm over military radarとなっています。

簡単に言えば、米国内全域で代替エネルギープロジェクトとして建設計画中の風力発電ファームだが、米国への攻撃を察知し領空を守るために配備されたレーダー網を乱す、またはブロックする恐れがあり、米軍内でこれに対し懸念が高まっているというものです。

18日、米軍司令官は議会に対し、建設によりレーダー防衛が妨害されないよう、連邦政府の諸機関は風力発電プロジェクトの審査手順において協調して作業に当たる必要があると述べた。

米北方軍司令官は多くのプロジェクトがレーダー干渉を含む「懸念」をもたらして入ると述べ、計画企業に対し、承認審査過程においてこの種の早期チェックの実施を課すことを提言している。

連邦航空局(Federal Aviation Administration:FAA)が風力ファームプロジェクトが航空航法やレーダーシステムに環境を起さないかどう審査を行っている。FAAはプロジェクト審査において注意を与えることはできるが、変更がなされなかった場合、風力ファームが承認を得るのを妨げることは出来ない。

米風力エネルギー協会(American Wind Energy Association)立地政策部長によれば、2009年に全米で計10,000メガワットの風力発電所が建設された一方、10,000メガワットの計画がレーダー問題でこう着状態にあるという。また連邦機関と協働したいと考えているし、担当者は何らかの解決方法を見付けようとしているが、関係者全員を協調させるのは至難の業だとも述べている。

2006年にペンタゴンは報告書を発表し、そのなかで風力ファームに関する詳細な懸念を示し、国防省はレーダーシステムの技術向上を含め、この問題に対処する別の方法を開発中であるとしている。

この問題についてはNational Wind Watchも2月4日にWind power growth gated by radar conflictsとした記事を掲載している。

こちらの方がこの問題で計画が頓挫しているプロジェクトについて詳細で、計2100メガワットのプロジェクトが棚上げ、5100メガワットが延期、2100メガワットが取りやめだそうです。

そしてレーダー干渉と言われるけどそれは「風力ファームはその設置場所上空に飛行機がその上空を飛行している時に一次レーダーシステム(primary radar systems)が飛行機を検出するのが困難になる“cones of silence”(無感円錐形空域)を作り出すことにあるそうです。
Idaho National Laboratoriesの技術者は回転するタービンブレードと飛行機を見分ける精度を高めるため、レーダーシステム内のソフトウェアを改良することを含め、技術によりこの問題に対処が可能だろうとし、タービンブレードもまたレーダーシステムが検出しやすく、反射が少なく、目立たないものへ開発が進むだろうとしている。

風力発電、渡り鳥、飛行機、すべて風向、風量、がポイント、となると最適地を求めて競うのは当然、渡り鳥は管理できませんけど、それ以外は時間でしょうねぇ。
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by fukimison | 2010-03-19 11:36  

欧州の鉄道事情

先日東欧鉄道事情と題してロシア・フィンランド間の高速鉄道建設計画やブルガリア、ポーランドの様子などをお伝えしましたし、ドイツの高速列車が英国へ乗り入れるか?といった記事の紹介をしてきました。

本日はまずRussian Railwaysから3月16日付けのPresident Medvedev signs decree "On Measures to organise High-Speed Rail Transport in Russia".をお知らせします。

メドヴェージェフ大統領はロシアの高速鉄道網に向けた対策を命じており、その内容は必要な人員の訓練はもとより、高速鉄道への提言、保安基準、予算措置さらには枠外予算の求めといったものでだそうです。命令書によればRussian Railwaysが唯一の調達者であり、Russian Railwaysが国家になり代わり高速鉄道インフラ設置の役目をになうだろうとしています。

さらに記事はRussian RailwaysのVladimir Yakunin社長がメドヴェージェフ大統領に2009年12月に開通したモスクワ・サンクトペテルブルグ間の高速鉄道が90-100%の利用状況だと報告したとあります。

最近欧州は高速鉄道建設に向けた動きが活発化していますし、この記事の書き方をみるとロシアもその波に遅れまいとしているかに感じます。

それよりも本当の話なのかよくわからないのですが、少なくとも複数箇所で流れている記事に中国が英国と結ぶ高速鉄道の建設を計画しているというのがあります。
Physorg.comが3月17日に掲載したChina planning high-speed rail networks to Asia, Europe and UKという記事がそれです。

記事は中国は今後10年で時速320km超で走行する高速列車網を欧州、英国、アジア、インド間に建設する計画だとしています。中国の鉄道コンサルタントと 中国工程院(Chinese Academy of Engineering)の談話という形になっていますが、その内容は「この計画は3つのネットワークで構成されており、1つはチャネルトンネルを経由してロンドンと北京を接続する。その後シンガポールへと至るものだ。2つ目のルートはマレーシア、ビルマ、ベトナムおよびタイへ至る、3つ目は中国をロシア、ドイツ、そして欧州鉄道網と結ぶものだ」

既にこのプロジェクトに係る17カ国と協議を始めているとコンサルタント氏は語ったとあります。さらにコンサルタント氏は「最初、このアイディアは他国、はっきりいえばインドからでたもので、同国は高速鉄道の建設を希望しており、中国の経験と技術の移転を願っていた」とあります。中国は急速に鉄道網を拡大しており、今後5年間にほぼ30,500kmの鉄道路線を敷設し、主要都市間を高速鉄道で結ぶ計画です。

稀有壮大な計画で楽しいのですが、資金調達や建設費用といった数字が全く出てこないことや、鉄道を軌道に乗せるのに必須の貨物輸送は、コスト的に海運に負ける現状を考えると一般人は難問山積みに感じます。しかし難問山積みに考えない人がいるから、三峡ダムや万里の長城といった巨大プロジェクトが形になるわけで、中国人の稀有壮大さに期待しましょう。
(しかし、利便よりも弊害の方が大きいようなカンジがします)
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by fukimison | 2010-03-18 11:00  

英、10ヵ所で波力+潮力発電

21世紀は環境の世紀と言われ、各国で100年に1度といわれるこの金融不況を抜け出す材料として、やれエコポイントだ、助成金だと環境関連ニュースが新聞紙上を賑わしています。

英国はco2削減の大きな目標を掲げており、同国の潮力・波力・風力発電プロジェクトに関し何度もお伝えしてきていますが、今回はちょっと大きめの入札が終わったことやこれに係る雇用創出の記事を併せてお伝えします。

まず3月16日付けのNCE誌は10 wave and tidal sites approved to power 750,000 homesとして波力および潮力発電実証に向け、スコットランドのPentland Firth(ペントランド海峡:スコットランド本土とオークニー諸島の間の海峡)とオークニーの10ヵ所をこれに向け選定し、2020年までに併せて1.2GWの発電を行うことを伝えています。

この実証実験に向け20社が入札に参加し、最終的に波力発電6社、潮力発電4社の計10社がCrown Estateとの契約を勝ち取りました。このCrown Estateとは沿岸水域を所有しており、開発事業者はCrown Estateから許諾を得る必要があります。

事業者リスとを見ると他でも見かける名前があり、例えばドイツを本拠とする欧州最大のエネルギー供給企業のE.ONが計100MWの波力発電施設サイトを獲得しています。

この入札結果のマエフリとして3月15日付けNCE誌は16,000 jobs in marine and tidalとした記事を伝えています。これは3月15日に発表された政府のMarine Action Planによれば2050年までに波力および潮力発電で1500万世帯に配電を行い、これにより約16,000の雇用が創出されるというものです。

英国は2009年にUK Renewable Energy Strategyを発表しており、これに対応して今回のアクションプランが発表されているのですが、その内容は官民が一体となって海洋エネルギー技術の開発や展開を行う必要(いわゆるロードマップです)があると提言しています。

Renewable Energy FocusもこのアクションプランについてUK Marine Energy Action Plan launchedとして報じています。

こちらはエネルギー相のコメント、1、strategic coordination groupの組成 2、海洋技術サプライチェーンの組成 3、海洋エネルギーセクターへの未公開株式のてこ入れ、およびより長期間の計画投資といったことが付されています。

太陽光もいいですけど、安定性の面では海洋エネルギーなんですよね。
日本は三陸沖で波力発電の研究をしていまし、最近では海洋温度差発電の研究が始まったという記事を読んだ記憶がありますが、その後どうなったでしょうね。
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by fukimison | 2010-03-17 11:15  

広州、地下街開発すすむか?

昨日はいろいろとヤボ用でお休みしてしまいました。
記事はいろいろと考えた末、全人代も終わったことだし中国モノにしてみようということで、微妙な立ち位置の香港貿発局が3月5日付けで発表したUps and downs of Guangzhou commercial propertyをご紹介します。正式名称the Hong Kong Trade Development Council(HKTD)は約50年の歴史を持ち世界40年に事務所を構える組織であり、ここのニュースは経済Orientedなカンジで好みです。

「広州では地上の地価が高騰し、競争が激化したため、地下に商業施設を建設のする気運が高まっている。2009年、広州の商業スペースは全体で200万平方メートル超となったが、うち地上は150万平方、地下は70万平方メートルを〆ている。同市の都市開発計画によれば、地下街拡大に広州地下鉄が更なる役目を果たすとみられ、都市中心部を走る14路線、郊外の5路線で19路線が建設され総延長は751kmに達する計画だ。」

めぼしいコメントを拾っていくと、地下鉄1、2、3、5路線の開通が大型地下開発をもたらし、Tianhe商業地区のFestival WalkやPopark Plaza、Jiangnan西商業地区のJiangnan Sundayを含め20もの大規模商業開発計画がある。

地上と地下の大規模開発の長所と短所を比べると、地上は広々とした空間、採光・換気、比較的安い運営費という長所がある一方、巨額の支出と長期の資本回収期間を要することに加え、競争は激しくリスクは大きい。地下商業店舗は土地取得費がかからないことから地上に比べ資本回収期間が短く、歩行者の流れをシェアできる。

地下の映画館や娯楽施設は消費者に全く新しい消費経験を与えたものの、地下商店街の欠点、例えば建設費や維持管理費が高くつくこと、閉鎖空間であり換気や最高、安全の課題があり一部のブランドは地下店舗に消極的であることがあげられる。

地下鉄のかいつうにより地下における商業開発は進んでものの、やはり地上が主役の時代は続くだろうし、地下商店街が投資のhot spotとなるにはまだ時間がかかるとしています。

関連記事を探していてヒットしたのが森財団の珠江デルタ都市 広州。CBD(central business district)地下開発と題した章があり、開発圧力を熱く語っております。
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by fukimison | 2010-03-16 11:02