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英、波力発電に150万ポンドの助成金

28日、29日のお休みを取り、恒例の真鶴貴船祭りに行ってきました。
真鶴はいろいろな意味で面白い町で、お祭りもさることながら、久しぶりに半島の突先にある「お林展望公園」を歩き、森の厚さ、この樹木の厚み・豊かさが豊かな漁場を生むのだナァと感動しつつ、世界中で魚が取り難くなっている、型が小さいといった問題がでているのは、乱獲・多獲もあるでしょうけど、気候変動に加え、山を崩す、ダムを作る、河川の護岸工事、干拓地・沿岸部の埋め立て、堤防といった工事で山と海とが繋がらず、汽水域・フランクトンの減少もあるのではと、このあたりはグローバルに考えるべきではと愚考。

そこで本日は英国の波力発電の話題を選んでみました。
波力発電に関しては2008年9月に「ポルトガル、商用波力発電」と題して2.5mWの発電が始まったこと、そして本家英国は2010年3月の「英、10ヵ所で波力+潮力発電」としたき記事で英国の商用化へ向けた取り組みをお伝えしてきました。

7月30日のBBCはCornwall's Wave Hub gets £1.5m government funding boostとした記事で「ビジネス・企業担当大臣のPrisk氏はコーンウォールにあるWave Hubを訪問し、150万ポンドの助成金を供与すると発表した」と伝えています。

記事は「この助成金は「来年2011年に初のハブソケットに接続される波力機器のパワーブイ開発に利用される。12トンのハブ設置は来週開始の予定であり、波力エネルギーは海底のハブからHayleにある変電所に直接供給される計画だ」とあり、さらに記事は「波力ハブは速ければ、来年国内送電網に電力供給を開始する」と続いています。

送電網に接続される、これは大きいです。
商用化の道が開けているということであり、だからこそ「4200万ポンドのプロジェクトは1800の雇用を生み、今後25年に渡り英国経済に5600万ドルを注入するとの見積りが出ている」とした記述があると考えます。

7月29日付けNew Energy Focusの記事Minister announces £1.5m wave energy fundingにシステム図が出ています。

実証実験を行っているOcean Power Technologies Ltdはこの助成金で更なる効率化を図ると共に、現在の150kWから500kWへ容量を上げた機器を製作するとしています。

他にも波力発電の記事は無いかと探したところ7月27日付けBloombergにCarnegie Wave Energy Wins State Grant for Australian Desalination Projectという記事があり、オーストラリアは波力発電を淡水化プロジェクトに組み込むための実証実験に226,000ドルの助成金を出すと伝えています。
この開発事業はCarnegie Wave Energy社のサイトをみてびっくり。
波力発電は多くの場合、海面に浮かせたブイの上下動で発電するものですが、こちらは海底に設置されたパイプで高圧海水を陸に送り、淡水化と発電を行い、低圧海水を海に戻すというシステムです。a href="http://www.carnegiewave.com/index.php?url=/ceto/what-is-ceto" target="_blank">システム図はこちら

ハワイでも波力発電プロジェクトが行われていると聞きますし、風力・太陽光に続き波力も道が開けつつあるのかもしれません。
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by fukimison | 2010-07-30 11:56  

チェルシー再開発最終章

「暑いですねぇ」が挨拶になった今日この頃。

英国で起きた熱い戦いもついに終わりを迎えたようです。
2009年4月に「チェルシー再開発でチャールズ皇太子が意見表明」というタイトルのもと、初めてこのチェルシー兵舎跡の再開発問題を取り上げ、その後、大きな展開があるたびに取り上げてきました。

ロジャース氏の建築案に対する批判、チャールズ皇太子の介入を民主主義のプロセスから批判するもの、またその意見への批判同皇太子のRIBAスピーチロジャース氏の反撃、土壇場で開発業者の建築許可申請取り下げ、そして、開発エージェントが資金主に補償を求める訴訟と、他国の傍観者にとっては最後までハラハラドキドキの「事実は小説より奇なり」を地でいくような展開でした。

そしてついに裁判は2010年6月25日FT紙がCandy wins battle over Qatari property dealとして報じたように、痛みわけ的な勧告が出て終わりました。

そして7月26日付けBuilding Design誌はChristian Candy apologises to Qatarisとして詳細は発表されていないが、不動産エージェントのCandy社と事業主のQatar Diarは和解し、Candy社はQatarとチャールズ皇太子に対し、行きがかり上仕方が無かったとして謝罪を表明したとあります。

裁判でもCandy側の主張は認められていますし、要求額(6850万ポンド)通りの補償には価しないが、でも補償はされるべきだとしていますので、それなりのものを手にしたことから、こういう結果(謝罪広告)になったのでしょう。

とりあえず、メデタシ、メデタシです。
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by fukimison | 2010-07-27 10:40 | 景観  

英、Community Right to Build

ニュースを見ると世界中で異常気象が起きているようです。毎日暑いだけでなく、確実に個人生活にも関係してくるのを実感したのが、昨夜いただいた戻り鰹。知人からの頂き物ですが、今年は鰹に油が乗らず、やっと戻り鰹でこの程度とのコメント付きでいただきました。素人考えですが、海水温度が高く油で身固めする必要がないのではと想像。えらいことでございます。

そこで本日は環境系のニュースにしようかと思ったのですが、先週の金曜日(7月23日)に英国で都市計画法の一部改正案が発表されたことから重要性の高いこちらをチョイス。

Community and Local Governmentが発表したThe Community Right to Build案はこちらでDL可能です。

そして改正案についての説明はChoosing how to plan your community's futureをご覧ください。

「政府が導入を試みている新法案の一部として、市民が自分の居住する地域がどのように開発されるかに関し、より意見が言えるようにするものだ」とあります。

この提案についてコメントを求めると同時に、同案についてのQ&Aがあるところが日本のパブコメシステムと大きな違いでしょう。

さらにすごいのはこのページに最後に「この情報は役に立ったか?」という質問があり「とても役に立った」から「全く役に立たなかった」まで6つのボタンとより良い情報提供を行うためのコメントを記入する欄が設けられていること。たとえポーズにしても、えらいもんです。

この法案に関する記事を探したところ7月23日付けBBCにA community right to buildという記事がありました。
記事は「南イングランドの景観を破壊せずにちゃんとした住宅を提供することは、現在直面する最大の挑戦だろう」ではじまります。

この記事をざっと見たところ、担当大臣は「あるコミュニティーで生まれ育った世代がその地域に住み続けることができない。人々は彼等のコミュニティーに住み続ける権利があり、そのコミュニティーを若干広げ、大きくする権利を有するべきであろう」というものです。(つまり景観や郊外地を開発から守る指定を緩める力を地元住民に与えようとうものだと解釈)。同法の下、町は地元ハウジングトラストを結成し、住宅建設を進めるべきか決定するための住民投票を行うとあります。

これに対し記事は、「イングランドの田舎を守ろう」とする運動は「単なる住民投票より民主的に選ばれた議員による適切な住宅建設のplanning security(計画保全)があるべきだとして同提案を批判している」と紹介しています。

記事は「一部の人々はこれを保守党が建設産業の支持者に対する見返り(お礼)と見なしているが、他の人々は開発業者に対する地元住民とり最善の防衛として手に入れる権限付与とみている」とあります。

住民投票だと多角度からの議論や人々の意識の高さが決め手となる、確かに良いような悪いような微妙なものがありますね。でも個人的には大規模開発に住民投票、良いように思います。
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by fukimison | 2010-07-26 11:24 | 法律  

その後の大連とドバイ

先日お伝えした中国・大連港でのパイプライン爆発と石油流出による港湾封鎖と世界の金融危機の発端ともなったドバイワールドのその後の記事を集めてみました。

まず大連の事件ですが、7月23日付けの中国日報はPort security under scrutiny after Dalian oil spillとした記事を掲載し、「この事故を契機に、7月22日港湾を監督する交通省は地方交通局に危険な化学物質を扱う全港湾の検査を8月までに実施するよう通達を出した」と伝えています。さらに記事は「通達によれば、見逃された危険を検出するため、特別チームが主要石油や化学物質を扱う港湾に派遣されるだろう。また原油、液化された化学製品や天然ガスを扱う港湾は2年毎に自主検査を行うこと、緊急対応計画の備えや緊急時訓練を行うことが義務付けられるだろう」と続いています。
また「同省は、危険物質を扱う全港湾のデーターベース構築を計画していると述べた」とあります。

気になる汚染海域ですが、「月曜日時点(7月19日)で当局による調査は約366平方kmの海洋が影響を受け、うち52平方kmが汚染され、12平方kmが「深刻な汚染」と指定された」とあります。

大連港の閉鎖は4日間で終わり7月21日に再開されていますが、7月22日付けのDalian oil supply resume as spill cleanup continues記事を見る限り原油の除去作業はまだまだ続いているようです。
流出のあったパイプラインはChina National Petroleum Corporation(中国石油天然気集団公司)が所有しているのですが、補償はCNPCがするんでしょうか?

そして何かとお騒がせのドバイ・ワールド、銀行団との債権(再建)計画は議論はどうなったのでしょうか?
7月22日付けロイターはDubai World ready to use tribunal for debt dealとして「経営難に陥った国営コングロマリットのドバイワールドは特別裁判所の利用を行うだろうと、同国で行われる主要再建団会議に先立ちこの件に詳しい情報筋は語った」と報じています。

ドバイワールドの再建144億ドルを含め、湾岸のアラブ首長国連邦は1000億ドル超の債務について協議を行っています。主要銀行団と原則合意したと伝えられていますが、あまりに金額が大きく素人でも7月22日の債務再建計画に全銀行が同意するとは思えないのですが、それはプロでも同じらしく「全73行が条項を受け入れることは無いだろう、これはtribunal(決裁機関:ドバイワールドの財務再建のため、2009年12月にドバイ政府により設立された法的機関)へ持ち込まれることに成るだろうと情報筋は語った」とロイターも伝えています。

この会合はBloomburgもDubai World Begins to Present $23.5 Billion Restructuring Plan to 70 Banksとして伝えております。こちらは5月20日に主要銀行(Royal Bank of Scotland Group Plc, Bank of Baroda, Mashreqbank PSC, ICICI Bank Ltd., Morgan Stanley, Arab Bank, National Bank of Oman and Union National Bank )と大まかな再建案が合意され、7月22日に235億ドルの債務を再編するため、約70行の銀行団へ債務再建計画を提示すると報じています。

IMFの見積りによれば、ドバイとその国営企業は109.3billion(1093億ドル)もの債務があり、うち約155億ドルが2010年に期日を迎えるのだそうです。

先は長い。
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by fukimison | 2010-07-23 11:17 | 動向  

グーグルの新商売、不動産情報

なぜか日本では殆ど伝えられていませんが、米、シカゴでもう3週間近くにもなる請負業者のストライキ、ある幹線道路の再舗装プロジェクトは作業が進まず深刻な事態になっているとか、日本と同じように熱波が襲来している米国、さらに暑そうです。

中国から撤退する、しないで話題を呼んでいるグーグルですが、その影で新しい機能が始まっていました。
久しぶりにoverseas Property Mall のサイトを見たら6月23日付けでGoogle nowlisting propereties on maps - good for buyers and sellersというタイトルの元、グーグルが個人の売却物件をグーグルマップに載せる「無料で」ことを始めたと伝えています。

なんと!知らなかったと思い早速見てみました。
Properties, now on Google Maps in the UK

説明にあると通り、グーグルUKのサイトへ行き、propertyのボタンをクリックすると地図上に赤丸で物件がでてきます。
売却、賃貸、一戸建てをえらび予算の幅を入れて検索もできる。
さらに戸建、タウンハウス、寝室数での絞り込み検索も可能

そしてストリートビューやアースを利用して物件の近所の様子といった環境をチェックもできれば、物件に添えられている写真で室内の様子もわかる。
なんと、便利なことか!

物件を見ると、週当たりの値段も出ていることから長期滞在用に貸すことも考えているのかしら?
だとすると、ホテルを利用するよりも便利な場合がありえますね。
この機能は少し遊んでみる価値がありそうです。
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by fukimison | 2010-07-22 11:47 | 動向  

最近の湾岸諸国

2022年のワールドカップに日本と並んでカタールが立候補したりと、相変わらず湾岸諸国から景気の良いニュースが流れてきます。そこで本日は湾岸アラブ諸国のニュースをお伝えします。

まず7月20日付けConstruction Week OnlineはGCC construction projects worth $1,368b underwayと題し「世界的な景気低迷により業界が不況に追い込まれているにも係らず、いまだUAEが全湾岸アラブ諸国GCC)の建設プロジェクト過半数を占めている」と伝えています。ドバイ商工会議所が発表した調査報告書は、UAEにおいて計7149億ドルの建設およびインフラ計画が動いていると記しているそうです。

各国機関のデータをもとにした数値は全GCCのパイプライン開発は総計1,368bnとあります。1兆3680ドルということですね。サウジアラビアは2838億ドルのプロジェクトが動いており、一方クウェートは1848億ドルのプロジェクトがあり、GCC内で3番目に規模の大きな市場となっているそうです。
これに続くのがカタールの926億ドル、オマーン483億ドル、バーレーン441億ドルだそうです。

7月19日付けのMENAもGCC projects value above $1.3tnと題し「中東地域の情報プロバイダーであるMEEDによれば、湾岸協力会議においてこの2年で完成または現在進行中の巨大プロジェクト100件の総合価格は1兆3000億ドル超に達した」と伝えています。

このMEEDの記事The MEED Projects Top 100 によれば、「不動産開発は計7610億ドルで、上位100プロジェクトの総合価格の約半分を占める」とあり、あれだけ痛めつけられてもまだ約7600億ドルと思うと不思議な気がします。
これに交通1640億ドル、石油・天然ガスプロジェクト1310億ドルが続くとあります。

相変わらずご隆盛なようでけっこうなことです。
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by fukimison | 2010-07-21 11:17 | 事故  

中国、大連で石油パイプライン爆発

暑い週末でした。7月いっぱい暑さが続くという予報。農作物には良いかもしれないけど、ちょっとお休みが欲しい。

お休みが欲しいといえば、石油業界、BPが引き起こしたメキシコ湾の石油流出事故、このプロジェクトへの出資企業に対し、出資額に応じた被害額負担の要請も起きており、この先どのような事態になるのか、これに加え、中国の大連でパイプラインが爆発事故を起し、大連港は封鎖というニュースが飛び込んできました。

7月19日付け新華社の英語サイトを見るとDalian oil spill cleanup in full swing after pipeline explosionとした記事のもと、パイプライン爆発後、港に流れ込んでいる原油の除去作業にあたる漁船の写真が掲載されています。この記事によると3日前(16日)に貯蔵ベースに近い所でパイプラインが爆発・炎上、19日に当局者はは「火災は鎮火し、流出した石油の除去と爆発原因の究明が最大の課題となっている」と述べたとあります。油膜は183平方キロメートルに広がっており、500隻を超える漁船が石油吸着剤や分散剤を搭載し、除去に勤めているそうです。当局者は除去に少なくとも4-5日を要すると語ったとありますが、6隻の石油流出事故対策船はそれぞれ、1時間に100トンの石油に汚染された海水を除去する能力があるが、強風と大波のため作業は遅々として進まないとした記述もあり、本当に1週間弱で大丈夫なのでしょうか?

7月19日付けDaily Financeはこの爆発により大連港の株価は5.1%、この精油所を運営するペトロチャイナは1.4%下落したと伝えています。

そして7月20日付けReutersはChina seals oil port after spillといして大連港の閉鎖を伝える共に、この爆発事故により石油、鉄鉱石や大豆の輸送に打撃を与え、環境基準の厳密化へさらなる圧力を掛けるものとなろうとしています。
1500トンが流出し、160トンが回収されたとしています。被害総額は5000万ドルと見積もられていますが、問題は誰がその費用を支払うのか、つまりこの事故はタンカーが貯蔵施設に石油を運び、荷卸しした後、爆発炎上、流出という経過をたどっているため、流出した石油の持ち主は誰か、そしてそれに保険は掛けられていたのがが問題になるだろうとしています。

爆発事故が起き、鎮火まで15時間もかかったのに人的被害は出ていないのが不幸中の幸いといえましょう。
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by fukimison | 2010-07-20 10:57 | 事故  

英国の建設業界

フランス企業の賄賂問題、ドバイワールドに64億ポンドの注入、中国がアルゼンチンの鉄道に100億ドルの投資とか、いろいろと派手なニュースがありますが、あえて地味に英国の建設業界は本当に回復しているのかどうか、関連記事を探してみました。

まず7月12日のConstruction Index誌に掲載されたOver 90% of local authorities concerned about contractor financial stabilityは、相変わらず不況が建設業に痛手を負わせていることから、90%超の地方自治体はこの12ヶ月の入札手続において、請負業者の財務実績がより重要になったとし、さらに事前資格審査登録を行っている32の地方自治体を対象の調査は、その70%が恒常的に利用するサプライヤーの倒産を体験していると報じています。さらに記事はビジネス情報企業のExperian社によれば、2010年1-3月に650超の建設企業が破産状態に陥ったそうです。

発注側の自治体に比べ受注側はどうかというと、6月16日付けFT紙がArchitects worse hit by recession, FT reports と報じたとBuilding Design誌は伝えています。FT紙によれば、他の専門職を大きく上回り、2008年4月から2010年4月間に就職給付金を申し立てた建築家は720%増であったとそうです。RIBA(王立建築家協会)の会長が職の確保のため政府にロビーを行うと述べたとあるあたり、その困難さが想像されます。

それから約1ヵ月、7月14日付けBuilding Design誌はNew fall in architects claiming doleと題して、失業給付金を受けている建築家の数は1125人から1055人へ減少したと報じています。さらに記事は7月14日に発表された公式数値もまた、5月までの3ヶ月間に完全失業者は247万へと減少したことを示していると続きます。10ヵ月連続して失業給付の申し立てを行う建築家数が減少し、2055人が申し立てた2009年8月のピーク時の半分になった。(しかし、失業給付を申し立てる人の職業内訳までが統計として公開されるというのがすごい)

この数字を見る限り大丈夫そうな感じですが、記事は「RIBAを含め専門家は、失業した建築家の多くは申し立てをやめたり、建築業に見切りをつけ転職したりしていることから、これらの数値は部分的なものでしかないと述べている」で終わっています。

7月14日付けGuardian紙の記事Unemployment falls but part-time working hits record highを見ると全体像がつかめると思いますし、「失業給付申請者数が減ったものの、多くの人々がフルタイムの仕事が得られないと述べ、16歳-17歳の若年層の長期失業者数の更なる上昇が見られる」というあたり、日本の状況と重なるように思えます。

見えない数字、統計に含まれない人々とその理由、これは日本でも完全失業率に含まれない人、生活保護を受けられないけど、給付対象になってもおかしく無い人、隠れ対象者を考えないとと言われているのと同じです。いろいろな意味で多極化するものに囲まれ、今日・明日は大丈夫でもあさっては?という気分になります。
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by fukimison | 2010-07-15 12:39 | 動向  

各国の災害

インフラ・建築そのものも重要ですが、建築を取り巻き動かすもの、地球環境や金融にも目を配らないとねぇということで、本日は各国の災害をお伝えします。

地球温暖化のためか、日本は豪雨が続き、九州、四国、山陰では土砂災害のニュースが流れています。春先は低温が続き、今年のお花見は不思議なことになっていたというのは記憶に新しいことです。あの低温がどう農作物に影響を与えるのか、ミツバチの大量死とともに気になっていたら、こんどは豪雨です。

この天候は日本だけではなく、世界各地でも見られます。

日本では全く報道がなされていませんが、東部ルーマニアではドナウ川が氾濫し死者がでています。6月29日のAFPはRomania flood death toll climbs to 16として洪水で16人が死亡、9人が行方不明と伝えています。それが7月3日になる死者25名になっていますし、6月30日付けRTT NewsはRomania Requests EU Funds For Flood Aidとして、ルーマニア政府はEUに1週間にわたる豪雨と洪水により被害を受けた道路、農地、住宅の復興費用の支援を求めたと伝えています。

記事によれば6月30日の時点で死者は22人を超え、7000人が避難を余儀なくされ、約3000軒の住宅が浸水し、200軒が壊されたとあります。

7月11日付けAFPは欧州に熱波、若い男性含む死者もとしてフランス、英国、スペインの状況を伝えています。

メキシコ湾の石油流出に加え、米国も熱波が襲い、7月7日付けCNNのPower outages, one death reported in Northeast heat waveを見ると、気温35度を記録したコネチカット州で9000世帯が停電し、ワシントンのレッドラインの線路が熱により変形、フィラデルフィアでは老人が死亡とつたえています。

中国も洪水に見舞われており、6月20日付けオーストラリアのABCはChina flood death toll reaches 147として中国南部を襲った豪雨により、147人が死亡、93人が行方不明、洪水と地滑りにより800,000人超が避難したとあります。さらに豪雨が襲う危険があり、計68,000軒が倒壊、120万エーカーの農地に被害がおよび、被害額は21億ドルに達するだろうとしています。

これとは別に7月13日付けAFPは揚子江沿いの地域を豪雨が襲い、107人が死亡、59人が行方不明、約2900万人、997,000人が避難と伝えています。

この1ヶ月程度のニュースしかも欧州、米国、中国を拾っただけでこの数です。アフリカやアジアの他地域を加えるともっと大きな数になるのではと思います。
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by fukimison | 2010-07-14 11:48 | つれづれ  

中国、開発業者農民に75万元の補償支払い

開会時の熱狂はどこへやら、最近は上海万博のニュース余り聞きません。
中国といえばオリンピックや上海万博建設により立ち退きを余儀なくされた住民との軋轢が話題になります。その大部分は補償金なく立ち退かされたとか、ある日突然、重機が家を壊したという、欧米からすると信じられないようなコメントが大部分です。

本日お伝えするのは7月9日に英ガーディアン紙に報じられたChinese 'rocket man' wins record payout over farmland disputeというもので、湖北省武漢の郊外に住む農民が開発事業者から1.75ヘクタールの農地に対市、75万元(75000ポンド)もの補償金を得たという記事です。

開発業者や政府担当者の脅しや安い補償費を拒否しするというのはどの国でもある話しです。特に中国では補償費は雀の涙で(あるらしい)、4月19日付け中国日報はChinese 'nail households' strive for fairnessの中で養豚場の取り壊しに抵抗して92歳と68歳の親子が自身に火をつけ、息子は焼死、父親も重度のやけどを負ったと伝えています。この記事にも所有者による市場価格を元にした補償要求は公明盛大なものあり、補償交渉が合意に達せ無い場合、暴力でなく裁判で決着をつけるべきだと報じています。

建前上は共産国の中国ですが、私有財産権は認めています。

そこで本日の記事ですが、こういった状況に腹を立てたYang Youde氏は家に自前で高さ8mのやぐらを組み上げ、そこから土地に入ろうとする開発業者に向かい、手製の竹筒バズーカで威嚇したということです。
当人によると威嚇を行っただけだということですが、他の農民に比べ破格の補償費を得たことは確かだそうです。

中国メディアの報道はと思い探すと7月9日付けの中国日報にRocket-firing farmer lands unprecedented compensationという記事があり「火器で開発業者と対峙し、5ヶ月にわたり紙面を飾った農民は75万元超(110,700ドル)の補償を得た」と伝えています。実際に竹筒バズーカを使用したのは2度だそうですが、商業再開発という文字が胡散臭いし、彼の抵抗を支援していたお兄さんが乱闘により重傷を負い、その後政府担当者の態度が変わり、このような結果となったというあたりが、なんともいえない気分になります。

土地とは一体なんなんでしょうね。
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by fukimison | 2010-07-13 15:06 | 不動産