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AIA、8月のABI発表

好天、しかし明日はまた雨だそうです。
国勢調査、今年から諸般の事情で郵送可となったわけですが、回答率はどこまでキープされるか疑問です。

それはさておき、The American Institute of Architects(米国建築家協会)略してAIAは建設申請指数(Architecture Billings Index:ABI)という指数を発表しています。同指数はAIAの経済・市場調査グループによる月次調査から算出されるもので、約9-12ヶ月先行する非住宅建設の行方を示すものとされています。詳しくはAIAのサイトをご参照ください。

そのABIの8月分がABI Inches Forward in August として、しかも景気低迷は建築事務所に更なるプロジェクトのキャンセルや遅れをもたらすというリード文までつけて発表された、というのが本日の紹介です。
「AIAのABIは8月も上昇を続け、この4ヶ月で最高の48.2に達した」としています。

この発表は9月28日付けのBuilding DesignもAIA billings index reports slight improvement for US architectsとして報じています。

こちらは「8月の指標は前月の47.9から若干上昇し48.2であった」としながらも、「申請指数の低下は3ヶ月連続して鈍化しているが、前月比での増加には至っていない」としています。
さらに「再開の小さな望みはあるものの、この数ヶ月で数々のプロジェクトが無期限延期に陥っており、かかっている仕事はビルの新築よりも、小型の改築プロジェクトだ」とあり、厳しさを示しています。

しかし「申請指数の下落にもかかわらず、一部の地域や部門は、北東部の50.9や商業・産業部門の50.6など、堅調な数字を示している。新プロジェクトの引き合い件数は最も堅調で53.1から54.6に上昇した。」とあるあたりが、若干の改善と言われるゆえんでしょう。

AIAの報告書にも「消費者支出は上昇し、製造業部門も拡大を続けているが、今年の初めに住宅控除が期限切れとなって以来、住宅販売は低迷している」とあり、予断を許さない状態を報じています。

さて、日本はどのような道を選ぶのでしょう?
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by fukimison | 2010-09-29 14:23  

日本の都市の将来

急に寒くなりました。あの酷暑はなんだったんだろう?

景気浮揚を目的とした容積率緩和論が盛んです。
しかし容積率を緩和したところで、建て替えは簡単でないし、人口減少社会到来で買う人が確実に減ります。

東京の人口は2035年以降から減少と予測されていますが、人口減よりもマンション購入者の減少の方が速く始まり、あと20年ではなく、5年から10年以内で始まるとされています。

2032年の30歳代は2022年の30歳代に比べて20%以上人口が減るといわれていますし、そうなったら外国人労働者どころの話しではないでしょう。

そんなこんなもあり、下心一杯で国勢調査の調査員に応募しました。
下心とは若干違う地区の担当になり残念なのですが、東京23区内のとある地域、家の大きさの割りには人気がなく、家族は少ない様子、マンションの住民は30歳代の若夫婦と60歳以降の老年に二分

しかしブログを書く時間が取れないほど、国勢調査、大変です。
ということで本日はこれまで。

改めましてゆっくりと。
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by fukimison | 2010-09-28 09:29 | つれづれ  

中東(カタールなど)あれこれ、

「カタールがベトナムに石化基地」とした記事が新聞一面を飾っていました。

そういえば、中東(カタール)とベトナムについて書いたことがあったなぁと思い、過去記事を見ればほぼ1年前の2009年10月2日にカタール、ベトナムに投資としてQatar Diarのことがありました。

ということで、少し中東の記事を集めてみました。

カタールもので目を引いたのは9月17日付けArabian BusinessのQatar plans to spend $4bn on football world cup stadiums(ソースBloomberg)です。内容はタイトルどおり「カタールはアラブ諸国で初のワールドカップサッカー主催国となるべく、40億ドルを投じてスタジアム9つの建設と3つのスタジアムの改築を行い、2022年を目指している」というものです。

日本も2022年の招致を目指しており、7月にFIFAの視察団が訪日した記憶が。。。
その視察団が今回はカタールを観て回っているということなのですが、40億ドルですか!さすがオイルリッチです。サッカー文化のそれほど高くないアラブ諸国での開催、なかなかハードルは高いのでは?

記事は「カタールは世界第3位を誇る天然ガス埋蔵量を利用し、スポーツと文化の中心地へと変身を遂げるべく今後4年間で1000億ドルをインフラプロジェクトに投じる計画だと6月にカタール財務大臣のYousef Hussain Kamal は語った」とあります。
さらに記事は「ワールドカップサッカーの主催には関係なく、4つのスタジアム建設は行われ、Ecudation Cityに建設されるスタジアムの入札が来年予定されている」と続きます。

金額もさることならが、スタジアムの多くは46000人規模のものだが、大会終了後、これらのスタジアムの大部分は解体され、23000人程度のスタジアムとして発展途上国へ送られるとあるあたりが、オリンピックを主催し、その後のスタジアム維持管理に泣いた過去の先進国悲話を上手に生かしていると感じます。

そしてもう1つ、やはり9月17日のArabian BusinessにあるArab companies to invest $800m in Russia(ソースBloomberg)は「UAEの投資家はロシアとアラブ諸国の通商関係増強を目的として、ロシアの新規プロジェクトに8億ドルを投資することに合意した」ことを伝えています。

UAEにある港湾、Sharjahの運営会社であるGulftainerは港湾や配送センターなどを含めインフラに5億ドルを、ドバイを本拠とするDamac Propertiesは2014年のソチオリンピックの施設を含め不動産プロジェクトに3億ドルを投じる計画だとあります。

この合意はソチで開催されたプーチン首相の投資フォーラムソチで結ばれたとあります。
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by fukimison | 2010-09-22 14:57 | 事故  

事故、その後

連休があったり、ヤボヨウで忙しかったりと、このところ休みがちなのを反省。

メキシコ湾での石油流出事故ですが、9月19日付けでやっとBPのサイトに封完成のレポートが出ました。
BP Confirms Successful Completion of Well Kill Operations in Gulf of Mexico

これで一段落ですが、流出してしまった石油の処理は「およそ25,200人、2600隻を越える船舶、何十もの飛行機が相変わらず対応している」とあり、まだまだ続きます。

チリの鉱山に閉じ込められた33人の鉱夫を救出するための掘削作業ですが、9月18日のBBCはDrill reaches trapped men in Chile mine として、やっと直径30cmの孔が開いたことを伝えています。救出には30cmを70cmに広げることが必要。最終的な解決(全員救出)は11月初頭と見られています。

現在Strata 950によるプランAはクリスマス頃に開通予定、Schramm T-130によるプランBが今回地下道に閉じ込められている鉱夫たちのことろに達したもので、大型のRIG-422によるプランCはまだ掘削を開始していないという状態だそうです。

あまり伝えられていませんが9月15日付けのICON ReveiwにSerious fire at Bechtel’s New Doha Airport job として、9月12日、ベクテルが請け負っているカタールの新空港で火災が発生し、30のportable cabinと車両10台が被害を受け、消防士3人が煙を吸い込んで治療を受けたと報じています。

このカタールの新空港ですが、年間5000万人の乗降客、200万トンの貨物、320,000の離着陸に対処する規模だそうです。この110億ドルを投じた新空港プロジェクトでベクテルは、エンジニアリング、プロジェクト・マネージャー、総合建設管理を請け負っています。建設は2004年に始まり、2015年の完成時、2,200ヘクタール広さを誇る空港は、NYのJFK、ロンドンのヒースロー、香港の新国際空港を上回る、世界でも最も大きな空港の1つとなります。

カタールはワールドカップサッカーやオリンピック招致に向けて動いていることから、この規模の空港を建設しているのですが、空港建設用地はもともとは家庭ごみが不法投棄されており、620万m3超を取り除き、工学化埋立地で処理する一方、6,000万平方mの土砂により埋め立てを行い用地を造成したとあるところが、なかなかです。
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by fukimison | 2010-09-20 17:01 | つれづれ  

建設産業予測

9月半ばになり、やっと涼しくなると共にあちらこちらから報告書が出始めました。

本日は「2020年に至るまでの世界の建設産業予測」とも言うのでしょうかGlobal Construction Perspectives and Oxford Economics が発表した「Global Construction 2020」についてお伝えします。

この報告書によれば、「現在の世界の建設市場は7.5兆円相当であり、2020年までに70%の伸びとなる12.7兆円に至ると見積もられる。アジア・パシフィックの新興建設市場は2009年から2020年に125%の伸びをみるだろう」

さらに「2018年までに中国は世界最大の建設市場である米国を追い抜き、2020年までに2.4兆円の市場となるだろう」またインドも「2020年までに日本を追い抜き、世界第3位の建設市場になるだろう」とあります。

この報告書を報じる9月14日付けKHLの記事Global construction output to grow +70% over next decadeは、「今後10年で、中国、インド、アジアパシフィック、ラテンアメリカ、中東、アフリカおよび東欧の一部は110%伸び、7兆ドルに達するだろう。これに対し、日本、北米、および西欧といった先進国は現在の4.2兆ドルから5.7兆ドル(35%の伸び)に留まるだろう」と伝えています。

さらに中国の伸びについて「2020年までに中国市場は2.5兆ドルに達し、世界の全生産高の19.2%を占めるまでに至るだろう」とし、また南米についても「今後10年のラテンアメリカの伸びは70%と予想される。
2014年のサッカーワールドカップ、2016年のオリンピックに関連する工事のお陰で、ブラジル市場は魅力的な市場となり、中東やアフリカの伸びも83%と予測される」と報じています。

先進国に関しては「米国は住宅市場の回復により2011年から2013年に伸びが予測されるが、欧州、特にフランス、イタリア、スペインは弱含みだろう。」

気になる日本ですが「人口減や巨額の政府債務残高によりインフラ投資が抑制されることから、全主要市場で最も伸びが低いと予測される。既に日本は世界第2位の建設市場の地位を中国に追い抜かされ、さらに今後10年でインドの影に追いやられることになるだろう」としています。

人口減と巨額債務、どうにかできると良いのですが。。。
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by fukimison | 2010-09-16 15:37  

英、日照権侵害により新築ビルに一部解体命令

なんとなくぼーっとしているうちに1日が終わる。
恐ろしいことです。
ひょっとしてアルツの前兆か?

欧米の高速鉄道の記事をと思ったのですが、一昨日に続き英国物です。

まず、目を引いたのは9月14日付けThe Construction IndexのDeveloper ordered to demolish newly-built Leeds Officeという記事です。直訳すれば「開発業者、リーズの新築オフィスビルの撤去を命じられる」
なかなか過激です。

記事は「開発業者のHighcross社は近隣から日照を阻害するという苦情により、新築オフィスビルの一部を解体するよう命じられた」で始まります。

Highcross社は1000万ポンドを投じ、リーズのトロント広場にあるビルに新しく7,000平方フィート超の増床となる6・7階を増設し(2009年完成)、某コンサルタント企業に10年契約でリースしたところ、隣のビル所有者から増設部分が日照を阻害するとして訴えられたというのが大まかな話しです。

国立の明和対市民は地裁で撤去命令がでたが、高裁では敗訴、最高裁で景観権が言及されたが、そこまでが日本の限度であるのに対し、英国は解体命令がでるのかぁと感心しきりです。

さらに読み進むと「この当初ケースは建設段階で近隣ビルが苦情を申し立てなかったことから却下されたものの法廷はその後、事業者に対し損害賠償金の支払いは無いものの、増設部分の一部を撤去することを求める禁止命令を出した」とあります。

後出しでも撤去かぁともっとびっくり。
そこで他の記事を探したところ、Mortgagerate123というサイトにRight-of-Light Case Rules Against Highcrossというのがありました。

内容はThe Construction Indexのものとほぼ同じですが、リース契約料は1平方フィートあたらい27ポンドという破格の高価格だったことの他、損害賠償が求められなかったということは、商業不動産、特に商業不動産ローンセクターが社会的ストレスに曝されている現在、この決定は事業に必要な流動資本の制限を行わないということで筋の通った決定と言えるが、一方、外国資本の流入において影響が出ることを懸念しているとあります。

現実に被害があるのだからそれを守る、回復するような決定を出す。重要であり必要なことと考えます。
これと確実なものをベースにする必要がある事業計画が、よりどころになるものがひっくり返る可能性。
全く別問題であるにもかかわらず、なぜか絡まり合うことが多い。

しかし、日本ではあまりにも事業よりの決定がなされているように感じます。
いろいろと懸念はあるでしょうけど、日本に比べ英国はお上手に思えます。
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by fukimison | 2010-09-15 11:27 | 法律  

英、建設業界の景気

台風が過ぎても相変わらず暑い日本
もっと他にもニュースはありそうなのに、民主党の代表選挙や振興銀行の破綻ばかりが新聞紙上を賑わせている様に感じます。

先週の9月7日に英建築専門紙NCEはArup to axe up to 600 UK jobsとして、英国の大手技術コンサルタント企業のArup社が600人までもの人員削減を行うと報道しました。

さらに翌9月8日に米建築専門紙のENR誌もU.K. Budget Cuts Could Spur Layoffs at Design Firm Arupとしてこれを報じています。

この記事によれば、全世界に10,000人弱の社員を抱える世界的設計コンサルタント企業のArup社は、建設不況と公共投資の削減により、英国ベースとする社員を最大600人削減すると発表したそうです。
「来月、英新政権は巨額の支出削減の発表を行うとみられ、英国の請負および設計企業はこれに身構えている。高裁負担削減のため、財務大臣は政府各省庁に今後数年に渡り25%超の支出削減を求めた」とあるあたり、英国の建設業界は風あたりが強そうですし、25%という数字が本気度を示しているのでしょうか?
そして記事は「インフラ投資を維持するため、大手英土木エンジニア企業グループは政府にNational Infrastructure Bankの設立支援を促している」と続きます。

サブプライムに端を発した今回の金融危機ですが、英国で良い話はなかなか聞こえてきません。

国立インフラ銀行とでも言うのでしょうか?このNational Infrastructure Bankですが、米オバマ大統領も昨年mなんとかイラクやアフガンから足を洗い、グリーンニューディール、さらには50億ドルを投じてNational Infrastructure Bank設立をと発表しましたが、設立したという話しははっきりと聞こえてきません。

英・米で話題に上るNational Infrastructure Bankは具体的な話題なのでしょうか?
そこでサーチしたところ、2010年2月18日付けのTelegraph紙にCivil engineers call for creation of infrastructure bank in Budgetというのがありました。

政府が新しい交通、エネルギー、廃棄、および水道プロジェクトを計画しても、財政が付いていかないのでは机上の空論で、民間機関をいかにサポートするようもって行くかが重要。そこでNational Infrastructure (Invetment)Bankということになるようです。
インフラが必要なのは解るのですが、どのような程度かが問題なように感じています。
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by fukimison | 2010-09-13 14:17 | 動向  

Masdar PV、インドで薄膜太陽光電池契約

ドイツでPPPによるA4アウトバーン完成、オバマ大統領が発表した500億ドルのインフラ整備計画などいろいろあるのですが、中東の動きということで、9月8日付けAZ MaterialがMasdar PV Wins Thin-Film Solar Module Supply Contract in Indiaとして紹介した記事をご紹介します。

Masdar PVはUAEが設立した太陽光発電開発を行うベンチャー企業です。 そのMasdar社がインドで開発事業を行うMAG社と契約を結び、同社が農村部で持続可能性に配慮した村落開発(10プロジェクト)に向け計1.5MWの薄膜太陽光パネルを提供するそうです。

このプロジェクトですが、エネルギーの自給に加え環境に配慮した水道や廃棄施設を備えた約3000人が居住可能な村落の開発を行うとあります。エネルギーの自給ということで、Masdar社が太陽光モジュールを各住宅の屋根に設置するほか、バイオガス発電機も用意されます。大都市圏以外では水道や電気が手に入れ難いインドにとり、台所に水道とガスがある、これは大したことだと思います。

さらに「建設された後、インドの銀行からのマイクロ融資の手法を財源とする計画」とあるところが面白いです。

これに関するMasdar社のプレスリリースに「アブダビの郊外で行われている環境に配慮し持続可能な近未来都市マスダール建設を小型化したのが今回インドで行う村落開発であり、マスダールで行われている実験が身を結ぶものだ」とあるあたりがアラブ商人でしょう。
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by fukimison | 2010-09-10 11:09  

ブラジルの不動産ブーム

週末を利用して高松・丸亀町の再開発と瀬戸内国際芸術祭に行って来ました。

丸亀町の再開発は所有と利用を分けた画期的なもので、なかなかにぎわっていましたが、それ以外、例えば日銀高松支店のそばには駐車場付き仮設コンビにやコインパーキングが。。。。
東京でいえば、霞ヶ関や内幸町が歯抜けになり「とりあえずコンビニ or コインパークで」日銭を稼ごうという事態が起きたら、それは相当末期でしょう。

しかし夏休み明け、平日・猛暑日と3拍子そろった悪条件、しかも安・近・短の真逆をいく芸術祭に大勢の観客が詰め掛けているのには、驚きました。住民200人ほどの島に3倍ほどの観光客が押し寄せ、にわか作りの店やバス路線が動き、効果大です。アートでまちおこしは出来ないという定説は、「行政には」といった但し書きをつけるのが適切ではと思う次第です。

それは兎も角、本日は9月7日付けProperty Newsに掲載されたDrop in mortgage rates causes Brazilian property boomを中心にお伝えします。

ブラジルでは着工前の住宅ですら、売れるほどの不動産ブームだそうです。記事によれば「その原因は住宅ローンの金利の急落」だそうで、「もともとブラジルの住宅ローンマーケットは比較的小さかったのが、2010年の前半に抵当貸付は前年比で77%増加し136億ドルとなった。さらに建設業界は2010年前半にGDPの伸びの9%をはるかに上回る、前年同期比15%の伸びを示した」ということです。

ブラジルはオリンピックにFIFAワールドカップサッカーと今後6年はインフラの拡充に努めることは明らかですから、それにつられて景気の伸びは確実なのですが、しかし金利の急落?と思い、この記事のソースはBBCとあることから探してみました。

おそらく9月2日付けBBCのMortgages fuel Brazilian housing boomが元記事でしょう。

だいたいProperty Newsが紹介したような数字がでています。しかし不動産開発業者のコメント「我々は米国やスペインのようなミスは犯さない」というあたりが良いですね。記事はブラジルの事業者は同国の銀行規則は米国のそれより厳しく、債務負担はそれほど大きくないと強調したとあります。

またブラジルでは800万世帯が住む家を持たず、投資というより自家購入だとしています。

でも建設前で入居まで2年もある物件が飛ぶように売れるというのは、どこかおかしいように感じます。
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by fukimison | 2010-09-09 14:23 | 不動産  

サウジ、脱塩淡水化プラント建設

一昨日、パキスタンの水害についてお知らせしました。改めていろいろ見ていたら、8月31日付けのrock ProductにJCB Makes Pakistan Donationという記事がありました。要約すると英国の建機企業JCB社は壊滅的な洪水に見舞われたパキスタンの再建の一助に、250,000ドル相当の建機を寄付すると発表した」というものです。

記事の終わりに「同社は今年はじめ地震に見舞われたハイチやチリにも復興にも建機を寄付している」とあり、日本も自衛隊を送るのも良いけど、コマツやkobelcoあたりが中古でよいから建機を寄付すると国際的な良いIRになるように感じます。

それは兎も角、本日は9月2日付けThe China Postに掲載されたS. Korean firm wins US$1.46 billion Saudi water desalination plant dealを中心にいくつか中東の話題をお伝えします。

記事によれば、「韓国のDoosan Heavy (斗山)はサウジアラビアの国営企業であるSaline Water Conversion Corpから、同国の沿岸都市Ras Az Zawrに大型淡水化プラント建設(工費14億6000万ドル)するプロジェクトを受注したと発表した。同プラントは首都リヤドに飲料水を提供するもので、2014年の完工が予定されている。生産量は350万人を充分潤す日量100万m3を予定している」のだそうです。
韓国企業の動向を中国の記事で知る、しかも相手はサウジアラビア、

さらにAME Infoを見るとAbu Dhabi awards contract for refinery pipelines という記事がありました。「GS Engineering and Constructionはアブダビの精製パイプラインの技術・建設作業(工費6億2300万ドル)をAbu Dhabi Oil Refining社より受注した」とあり、GS Engineering and Constructionも以前LG Engineering & Construction Company Ltdとして知られていた韓国企業で、韓国企業の中東地域への躍進大といったところです。
契約内容は将来の需要増に備え、アブダビの各ターミナル間を総延長955kmのパイプライン網(口径10から28インチ)で結ぶというものです。

なんだかんだ言いながらも、中東元気なようです。

明日から所用のため来週半ばまでお休みします。
再開は9月8日を予定しております。
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by fukimison | 2010-09-03 11:39 | 動向