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中国、コロンビアに鉄道計画提案

パナマ運河の対抗案は以前からいろいろとありましたが、このところ動きとしてお伝えします。

まずは英Gurdian紙が2月14日に伝えたChina goes on the rails to rival Panama canalから。

「コロンビアの大統領は、中国がパナマ運河に対抗する鉄道網建設提案をおこなっていると述べた。全長220kmの鉄道網は北部コロンビアの大西洋沿岸都市であるCartagenaを太平洋岸に結ぶもので、これにより中国は米国を介し商品の輸出、石炭といった原材料の輸入が行いやすくなる」とあり、確かに現在のパナマ運河は大型船は通行ができないし、場合によっては通行待ちをしなければいけないほど込み合っていますが、輸出入の迅速化だけでなく、パナマ運河に比べ輸送費が安くなるか?投資に見合う利益がでるか?といった点はどうなのか?

「船舶の専門家は現在運河での輸送費はコンテナあたり約100ドル、一方鉄路でのコンテナ輸送費はおよそ100ドル、その積み下ろしに各200ドルだろう」と見積もっているそうです。これだけだとちょっとね、ですが、輸出の集積所をコロンビアに建設しようとしているというハナシが加わるとちょっと様相が変わります。

「このプロジェクトは791kmの鉄道建設とコロンビアの太平洋岸にあるBuenaventure湾の拡張(76億ドル)という、アジアへの輸送リンク改善提案の一部」だそうです。

パナマ運河に変わる横断鉄道プロジェクトだけでも、ちょっとびっくりなのに「アンゴラの鉄道網再建、そしてアルジェリアおよび南アフリカといった国々との契約を行っている、今月初頭、イランのPress TVは中国、イラン両国は中国鉄道によるイランの5000kmにおよぶ線路建設(130億ドル)に調印したと伝えた」とあるあたり、中国の躍進は目覚しいものがあります。

2月15日付けChina Economic ReviewもColombia, China mull rail link projectとしてパナマ運河代替計画を含め、中国がコロンビアにいくつかの提案を行っていることを伝えています。

2月27日付けKHLもWill China-Colombia Transcontinental Rail Shut Down Panama Canal?として伝えています。

どうなんでしょうね?現在パナマ運河拡幅プロジェクトが進行中ですし、鉄道貨物の場合は積み替えが必要ですが、運河を船で行く場合は発着港湾での作業だけとなり、その分費用も時間もお得な気がしますが。。。
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by fukimison | 2011-02-28 10:59 | プロジェクト  

中国、上海のペット規制

インドの道路契約、NZの地震、英国の計画法改正、ハワイの鉄道プロジェクトなどいろいろなニュースがあるのですが、なぜかインフラでも景観でもないものを選んでみました。

これは2月24日付けBloombergが伝えたShanghai’s New Dog Rules Mean One Best Friend Per Householdで、「中国で最も所得が高い上海市は犬の増大に歯止めをかけるため、同国の一人っ子政策を拡大し、1世帯あたりに犬1匹という規制をかけることにした」

なんでも農村部からの人口流入が拡大し、上海の人口は2300万人に達する勢いであり、中国の所得が上昇するにつれ、犬を飼う人が増えたというハナシです。

なんでも上海には60万頭の未登録の犬がおり、市は糞の清掃を行わなかった買主に対し200元の罰金を課しているとShanaghai Dailyは伝えているとあります。

警察によれば、2006年に100,000件であった未登録の犬による傷害事件(人が犬にかまれた)は2010年に140,000件にたっしたとあり、「上海市は動物による傷害事件を押さえ、狂犬病を防止するため、都市部での動物(犬)の数を減らそうとしている」というのは、そういうものでしょう。

その規制の内容ですが、Shangahai Dailyによれば、「中心部やニュータウンに住む人々は1世帯につき犬1匹が認められる。現在登録済みの犬2匹またはそれ以上を飼っている世帯はそのまま飼い続けることが認められる」

「全ての犬は登録が要求され、定期的に狂犬病の予防注射をすることや検診が求められる。規則に違反した場合、200元(22ドル)または1000元、場合によっては犬の没収が飼い主に課される」

この規制は5月15日から施行されるとありますが、日本は「ペットが飼える集合住宅」というのが当たり前の販売(賃貸)条件になっているのに、上海は規制ですか?
1匹は飼えるのだから、まあ、よいですけど、
登録料は恐らく1000元程度とあります。中国人の平均収入からみると高額なように感じますが、上海人にとってはなんともない金額なんでしょうね。

なんとも不思議な感じがします。
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by fukimison | 2011-02-25 11:43 | つれづれ  

英、Cucumber Tower建設へ

リビアでは内務大臣が辞意を表明した途端、「ギャング」に誘拐されたとの報道があり、住む国によって職(立場)と生命はイコールなのだなぁと思ったら、政務次官の辞任報道がでて、こちらは誘拐というより愉快だったりしてと少し皮肉な気分です。

しかし改革、革命の原動力をfacebookだ、twitterだとする声が大きいので少し調べてみたところ、世界で最も接続料が高いのは中央アフリカ共和国の平均月収の3891%とする報道を発見。これは2010年9月2日にBBCが報道したUN reveals global disparity in broadband accessという記事中にあるのですが、2位エチオピア、3位マラウィとアフリカ各国が並びます。逆に安いのは1位マカオ(月収の0.3%)、2位イスラエル、3位香港。
boradbandの契約者数はマラウィの100人あたり0.02人ぐらいしか数字がないこと、しかし携帯電話の契約数は世界で50億とあることを考えると、ネット機能がついたごく少数の高機能携帯がテキストメールを廉価携帯に飛ばしていく、キャスケードかなぁ。

ともかく本題は2月22日付けArchitects' Journalに掲載されたPartington's Cucumber gets green lightで、円筒形をした42階建ての超高層ビル計画が承認されたというものです。

「ウェストミンスター議会はCABEが激しい非難を浴びせる中、大金持ちのSimon とDavid Reubenが支援する西ロンドン、パディントンのMerchant Square計画(Robin Partington設計)を承認した。目玉となるタワーは住宅(222戸)、屋上スカイバー、テラスカフェを備えたブティックホテル(90室)等で構成される」とあります。

しかし2010年11月30日付けBUKISAの
Billionaires Reuben Announce Plans For ‘the Cucumber’ Towerを見ると「当初計画は500戸だったとあり、もっと規模の大きな開発だったようです。高さ140mでロンドンで17番目に高いビルであり、あのガーギンのライバル」とあるあたりなかなかです。

計画委員会議長は「建築設計は素晴しい。ロンドンのスカイラインにあらたに象徴的な建物として加わり、パディンおよびその周辺地域のfocal pointとなるものだ」と”賞賛”しています。

CABEの批判ですが、2月11日付けLondon Evening StandardのWatchdog takes a bite out of the Cucumber in design rowによれば、求められる「国際レベル」基準に欠けている、また「円形の形状」が周囲にそぐわないと評しているとあります。

一方でウェストミンスターの計画官は関係者は皆支持していると述べたとあり、先日参加したPlanning Inspectorのシンポジウムのはなしとどう結び付くのか、もう少し見てみなければ。。。
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by fukimison | 2011-02-24 11:19 | 景観  

中国が支援するバハマの巨大プロジェクト

本日はちょっと毛色を変えてリゾートプロジェクトを選んでみました。
しかし、単なるリゾート開発ではなく、中国資本による開発ということでのご紹介です。

2月22日付けのBahamab2bはGroundbreaking for Massive Baha Mar Projectとして「21日、敷地1000エーカーをようするBaha Marリゾートの起工式がバハマのナッソーで多くの大臣や建設事業に出資する中国企業の重役出席のもと執り行われた」と伝えています。

なんでも世界中で不動産投資を行っている(ロンドンのCity Hallも所有している)Izmirlian一族が、このプロジェクトを押し進め、カリブ海エリアで最大となる娯楽リゾート建設に中国は34億ドルを出資するのだそうです。

2014年のオープンを目指すBaha Marリゾートですが、100,000平方フィートのカジノ(カリブ海あたりで最大)、ジャック・ニクラウスの名前を冠した18ホールのチャンピオンシップゴルフコース、200,000平方フィートの会議場、500,000平方フィートの高級ブティック街などなどリゾートが必要とするものを全て取り揃えです。

ホテルはHyatt Hotels & Resorts, Rosewood Hotels & Resorts, Morgans Hotel Groupが運営を行うとあります。

こんなに豪華絢爛で採算は大丈夫なのでしょうか?小市民は不安になります。

中国の輸出入銀行がこの巨大プロジェクトの資金調達を支援し、China State Construction Engineering Company (中国建筑工程总公司)がこれを建設する計画だとあります。なんでもWSJによれば中国外で中国企業が建設するプロジェクトとしては最大なのだそうです。

起工式に出席した中国大使は二国間にとり画期的な出来事と述べ、一方米外交官は懸念を表明とあります。

この記事は2月22日付けENRもWork Starts on China-backed Bahamas Resort Projectとして「このプロジェクトにより8000人の雇用が生まれ、バハマのGDPを10%押し上げるものとなろうと」と伝えています。

ホテル4棟が建設され、総客室数は2250だそうです。

「バハマ政府との合意の一部として、Baha Marは段階的に約7000人の中国人建設作業員をつれてくる計画だ。さらにこのプロジェクトは地元労働者にとっても約4,000の建設雇用を生み出すだろう」

世界的な金融収縮でリゾート地はお客が呼べず、開発計画も縮小傾向にあったのが、このところ上向きになってきたので、このプロジェクト実施が決まったようですが、でもチュニジアに始まるマグレブ地域の騒乱は原油や金、食糧の価格高騰も招いており、なかなか先行き不安な気がします。

しかし日本のマスメディアはどうなっているんでしょう?
確かにNZの地震は大変なことですけど、gurdianの記事などを見ていると、メディアリテラシーが試されます。
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by fukimison | 2011-02-23 12:24 | プロジェクト  

英、計画審査官制度

本日は「民主的合意形成の要・計画審査官制度」という、英国の都市計画制度のシンポジウムに行って来ましたので、ニュース紹介はちょっとお休みさせていただきます。

しかし、英国の元、計画審査官のお話、面白かったです。
場所は第1議員会館の国際会議場、この新しくできた衆議院会館もなかなか面白かった。
溜池山王から行けば直ぐ、とおもったら大間違い、入れるものの、正面入り口でないと会議場への受付ができず、入り口でまごまご。B4FとGFの違いは人員配置の問題となって現れるのを実感。

シンポジウム内容は、英国で計画審査官は約400人ぐらいいるものの、本当に人格的にも大型のプロジェクトを任せられるのは3-4人ぐらいしかいない。たとえばヒースローのT5の審査会では主任を含め10ほどの審査官が担当、政府の方針が変わったこともあり、4-5年がかりの審査会であったそうな。

審査対象、審査項目、appeal出来る人の範囲、right to know, right to appeal、VFMに加え、持続可能性や環境影響評価かたみた代替案の提出、検討と、このあたりがもっと日本でも現行の「ききおく」といった態度でなく、真摯に検討、であり、値上がり益を見込んだ事前買収を認めない姿勢(it is not fair)であれば、公共工事や大型開発をめぐる紛争は少なくなるのではと思います。
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by fukimison | 2011-02-21 21:14 | つれづれ  

大型プロジェクトの今後

あっという間に2月も半分以上過ぎ、チュニジアから始まったmovementはエジプトからリビヤ、バーレーンへと中東ベルトを東進中、
欧州はといえば、2月17日付KHLはEuro area declines againとして「東欧加盟国の伸びが西欧各国の下落で相殺された状態が続くことにより、ユーロエリアの工事高は年間12%の下落(2010年12月)となった」と報じ、記事はさらに「下落の大きい順にドイツ(-23,6%), スペイン (-19,8%) そしてチェコ (-15,6%)であり、スウェーデン(+10,8%), ポーランド(+10,7%) ,そしてスロバキア(+0,5%)の伸びを相殺している」と続きます。

KHLにある関連記事を見ても、fall、still fallingという文字が並び、良くてもstableでincreaseという文字は出てきません。

米国に眼を転じても、本日の新聞を飾ったのはフロリダ州は高速鉄道プロジェクトを中止でJR東海が主導する日本連合は打撃という記事で、景気回復といわれながらも先進各国を覆う先行き不安や緊縮財政で大型プロジェクトはどうも芳しくありません。

そこで思い出したのがブラジルの高速鉄道プロジェクト、こちらはオリンピックやワールドカップサッカーを主催することから、建設しないわけには行かないだろうと想像していたのですが、2月4日付けロイターはBrazil to hold high-speed rail auction on May 2として「ブラジルはSao Paulo、Rio de JaneiroおよびCampinas(511km)を結ぶ高速鉄道(工費174億ドル)の請負業者入札を5月2日に実施する計画だと発表した」とあり、一時は入札延期となったプロジェクトですが、今度は大丈夫でしょうね。応札企業はいまのところフランスの Alstom (ALSO.PA), ドイツの Siemens (SIEGn.DE), そして日本の三井 (8031.T)といわれていますが、韓国、中国企業の参加記事が増えています。

個人的にはカタールの首都ドーハで行われる再開発事業(35ha)のマスタープランをAECOMが行うという2月17日付けArchitects' Journal記事Musheireb, Dohaでしょうか。

AECOMのサイトによれば、「都市の形状、ランドスケープ、土地利用およびインフラの物理的な変革を介し、アラブとイスラムに根ざした首都の街区を都会的に洗練されたものとする」のだそうです。

先進国は既存インフラの維持管理で手一杯になり、新規大型プロジェクトは発展途上国にという構図が鮮明になっていくようです。
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by fukimison | 2011-02-18 11:55 | つれづれ  

UAE、外国人所有企業は土地を所有できるのか?

本日は中東、UAEの話題ですが、Leasehold(借地権)か Freehold(所有権)かというのは実に悩ましい問題だと思います。
法的に見れば所有権の発生は王政というか封建制に対する大転換でしたが、たとえば日本のように所有権が強すぎると、(特に土地に対して)もう都市計画なんてないも同然になってしまう。(ワタシの土地に何を建てようとワタシの勝手理論)

これが宗教が上にある欧州だと教会の鐘楼より高いモノは建てないという暗黙の了解があり、まずまずの高さ、壁面線のあったそれなりに調和の取れたまちづくりができる。とくに英国だと国王と貴族が国土の大部分(7割と記憶)を所有しているので、賢い領主であればきちんとした都市開発が行われる(はずだ)、また99年いった長期のleasehold(いわゆる定借)で土地は取引されていく。

是とは別に、植民地を経験したAA諸国は外国人の土地所有を認めず、大抵はleasehold
これは中国人による水源地の買収、韓国人による壱岐対馬の買収といった問題が囁かれている今、転ばぬ先の杖、過去から学ぶといった理解。

水源地にように付加価値が地目山林の影にかくれてしまっているケースもあれば、定借でレジャーランドの開発をしても、契約期間が切れたときの延長はどうなるのか?PFIみたいに始めから道路建設費は30年間の通行料で元利共に回収と計算していても、あけてびっくりで苦戦しているケースもあり、分けて考える必要がありますよね。

この悩ましいleaseholdとFreeholdのハザマで、2月16日付けArabian NewsはUAE will allow full foreign ownership in 2011, says economy ministerとして「UAEの経済担当相は2011年末前に導入予定の新しい会社法は、一部のセクターで100%の外国人所有をみとめるものとなろうと語った」と報じています。

「UAEの法律は、フリーゾーン外では国民のみに企業の完全所有を認めている。現在の法律は外国人が事業を行うにあたり、UAEの国民をスポンサー、またはパートナーとすることを求めている」

そして2月17日付けGulf NewsではNew law to lift ceiling on ownershipとして「地域経済の活性化や雇用の増進のため、新法はより海外投資を呼び込むものとなろう。

Arabian Newsにもあるようにフリーゾーン外での事業では持ち株数は49%が上限とされているのが、新法でこれを撤廃し100%所有を認めるとあります。明確な新法の施行日はありませんが、来週でも来月でもありえるというコメントがあるあたりがとってもアラビアン

「この法令は、透明性や投資家の信頼性を増し、UAEの企業法、外国人投資、産業法の近代化に向けた動きの一環」とあります。

100%外国人による企業所有→法人による土地所有、日本の様にあまりに所有権が強くなければ良いのですが。。。。
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by fukimison | 2011-02-17 12:14 | 不動産  

ベトナム、ハノイにGreen Tech City

昨日の中国に続いて本日もアジア物です。

ニュースとしては少し古いのですが、ベトナムも環境に配慮した持続可能都市建設に向かい始めたということでお伝えです。

2月9日付Construction DigitalはSOM to Develop Green Tech City in Vietnamとして145haの地域を対象とする都市マスタープランの設計者としてSkidmore, Owings & Merrill が行うこととなったと報じています。SOMといえば米国最大の建築設計事務所であり、たしかミッドタウンを設計したのもSOMだったはず。

記事はこのハノイに建設されるGreen Tech Cityですが、エネルギー消費削減のためスマートインフラといった持続可能性向上のため最新の技術を利用するのは当然ですし、この地域の伝統や特性を活かし、将来的に2万人の住民に対応できるものと計画されるそうです。

「バランスのとれた低層住宅と高層住宅のスカイラインが緑の回廊の特性となり、文化的なアメニティー、小売、住宅、オフィス、ヘルスケアおよび他の公共施設が付帯する真に多目的な開発を目指す」のであり、「開発における主要な地理的特徴は、遊水地の提供、流出水の防止し灌漑源となるだけでなく、周辺環境の向上となる一連の水運網であり、さらに近隣のグリーンスペースは野生動植物の生息環境をもたらすものとなろう。」だそうです。

2月2日付けSoft SailorもOutstanding Green Tech City Will Be Built In Vietnam By SOMとしてこれを報じており、こちらの方は「通りやビルの最良の配置を決定する一助として風力および太陽光解析を利用」とありこれは「快適な都市に微気候(micro-climates)を作り出し、快適さの最大化、エネルギーコストの削減を可能にし、この地域が持つ自然環境を最大に利用するため」であり、計画では「運河の水を利用した冷却システム、三元発電プラント(tri-generation plant)、廃棄物リサイクル、および雨水耕作の利用」が謳われています。

完成CGをみると、欧米系技術者が考えるGreen Tech Cityとはこういうものなのだろうと思います。

ハノイの小さな運河、池、水路をつなぎ総合的に灌漑、洪水防御、家庭から出る排水のいわゆるGreywatorのろ過に利用するのだそうです。昔の人が長い経験則で利用してきたものを科学的裏づけとそれを洗練させた技術で効率よく利用する。 低層とコントラストをとる高層ビルなのだそうですけど、なんだか人工都市という雰囲気が強くて、私のイメージする環境配慮都市とはちょっと違う、まあGreen Tech Cityで単なるGreen Cityじゃないからでしょうか?
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by fukimison | 2011-02-16 12:01 | プロジェクト  

中国、カナダの天然ガス確保へ

本日は中国の話題をいくつかまとめてご紹介することにしました。

まずは標題にもある中国・カナダ間の天然ガスから。これは企業間では決定し、あとはカナダの担当大臣による承認待ちといったところ。

2月14日付けWelland TribuneはChinese corporation buying Canadian natural gas stakeとして「カナダ最大の天然ガス企業のEncana社はCutbank Ridge(635,000エーカー)のガス権益の半分を54億ドルでペトロチャイナ社へ売却することに合意し、現在カナダ産業相の承認をまっているところだ」と伝えています。

「Encana社はCutbank Ridgeエリアは1兆立方フィート相当の天然ガスを埋蔵し、ペトロチャイナ社はブタン、メタン、プロパンに転換可能な少量の液化ガスを含め日産2億5500万立方フィートの生産を見込んでいると発表」

ここまでなら単なる中国・カナダの二国間資源交易なのですが、天然ガスをどうやって中国へ輸送するかとなるとインフラの話題となります。

「現在北米からの天然ガス輸出を禁じる法律はなく、Encana社広報担当者はペトロチャイナ社はブリティッシュコロンビアの西海岸にあるKitimatに天然ガスターミナルの開発に意欲を見せていると述べた。kitimatプラントは天然ガスを冷却し液化する機能を持ち、大西洋での大量輸送を可能にするものだ」

中国はアフリカからの資源輸入確保のため各国にインフラODAを繰り広げ、さらに資源安定輸入を図るため危険率の分散ということでカナダ、というあたり、ちゃくちゃくです。

このほかに昨日も少し触れた煙台と大連を結ぶトンネルのお話。
これはまだ中国語の報道しかでていないらしく、英字報道は探し出せませんでした。
しかし遼東半島と山東半島を結ぶトンネルなかなか壮大で良いです。

唯一見付けたのは2008年のFeasibility Study on Bohai Strait Tunnel Connecting Yantai and Dalianという記事で「渤海エリアおよび同沿岸地域の経済開発の必要性から渤海海峡間を結ぶものとして北部トンネルと南部橋梁計画が検討された」

「中国のトンネル建設の技術的経験や経済力によれば、近い将来渤海海峡に海底トンネルを建設することは可能であり、渤海海底トンネル建設に向けた早期地質調査を始めるべきであろう」ということです。

距離・海流・結ぶ都市間まったくでてこないというのがいいです。

かと思うと、China Car Cultという不思議なサイトにAfter world’s longest bridge, China planning even longer bridge and undersea tunnel to Koreaとして「チンタオおよび山東政府は中国内部の各省および中国と近隣各国、とくに韓国との国内外交易促進をめざしており、近頃完成したQingdao・Huangdao間を結ぶ橋梁(54億ドル)を延伸し、山東省を遼寧省と結ぶものにする計画を検討中だ」と伝えています。

Qingdao・Huangdaoを結ぶ橋梁の完成を伝える記事によれば、全長26.4マイルということで確かに長いし、山東省の沿岸3都市を結ぶというだけあって写真をみると3方に橋梁が伸び、なかなか美しいです。

しかし、なんとなく不思議な感じもします。
しかし中国、勢い盛んですね。
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by fukimison | 2011-02-15 10:50 | 動向  

英国、地域主義

ちょっと英国が続きすぎ、中国の煙台-大連間の海底トンネルの話も気になると思ったのですが、チュニジアに始まるエジプトの政権崩壊、マグレブ地域、イエメン、大きく言えばムスリム地域の動向を分析し伝えない日本のメディアを考えると、やはり住民が住んでいる場所をどのように捉えるかはとても重要。

そこで英国のbig society論の中核をなすlocalism billの内容で興味深いものをお伝えすることにしました。

loccalism billの中にあるCommunity right to buyについては先日詳しくお伝えしたので、今回は割愛。

このlocalism billにあるcommunity right(住民権とでも訳すのでしょうか?)はbuyのほか、challengeとbuildの3つで構成されています。

community right to challengeは行政サービスに競争原理を取り入れることを目的とし(ているとワタシは思う)、地元行政が提供するいかなるサービスについても第3セクターや住民グループは提案を行い、議会はそれを検討し、回答する義務を負うとあります。つまりいままで行政が独占的?に担ってきたサービスであってもよりよい実施方法を別組織が提案できれば入札を行い、「やってみなはれ」となる。

以前自治体が倒産した米加州の郡が、財政カット策として図書館の閉鎖を決めた時、地域住民がボランティアを申し出て、図書館業務を行った、10余年前のクリントン政権下、予算が成立せずに不要不急の政府機関が閉鎖された時、ちょうどフェルメール展(数少ないフェルメールの絵画の半分以上を集めたもので今世紀最大と言われていた)をワシントンのナショナルギャラリーが開催している折で、これが見られないのは国家的損失、さらに今後別の大展覧会を企画した際、あそこはねぇと言われ課してもらい難くなるなどなどがニュースとして流れると、あっという間に空調費・人件費用にと寄付が集まり、展覧会ウィングだけが開いたということもありました。

しかし米国のケースとはまったく別なのが、英国のcommunity right to challengeで、成否は兎も角として、PFIやPPPを実践してきた国だなぁと思います。

もう一つのcommunity right to buildはもっとドラスチックです。
2010年12月13日付けThird Sectorによると「住民投票で50%以上の住民の支持が得られた場合、コミュニティーグループは建築許可を得ること無しに、新規開発が行えるというものです。

これに関するcommunity and local governmentの説明はこちらをご参照ください。

これによれば、新規開発に含まれるのは住宅、店舗、コミュニティーが必要とする施設とあります。
50%以上の住民の支持というのも結構なハードルですが、建築許可なしでとなるとそのぐらいは必要でしょうねぇ。

でも、これは住民の考えを問われるもので怖いといえば、なかなか怖いなぁです。
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by fukimison | 2011-02-14 10:58 | 動向