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ラオス、サイヤブリ・ダム建設に向け運動

なぜか日本は建築(建物)がメジャーだけど、ダム、鉄道、道路、橋梁、といった人に必要とされるインフラこそ建設といいたい。

そこで本日はラオスのサイヤブリ(xayaburi)ダムプロジェクトをお伝えします。

このプロジェクトの概要はメコンウォッチのサイヤブリダム情報をご覧いただくのが良いと思います。
このページの関連情報をみると2011年4月、東電に「ラオス・サイヤブリダム建設計画への御社の関与について」という公開質問状が送られています。原発対応で大変な時にラオスのダムについても質問、ご苦労様なことです。

2011年4月20日付けBBCはNo decision on Mekong Xayaburi dam projectとして、「ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの代表はメコン川に建設予定でいろいろな批判にさらされているラオスのダム建設の可否について特別会議を開いたが、合意に至らなかった」と報じています。

しかし6月23日、国際的な河川環境保護団体のInternational riversはLaos Steamrolls Neighbors in Xayaburi Dam Processとしたプレスリリースを出し、近隣政府や地域の活動団体の懸念にもかかわらず、ラオスはメコン本流に計画中のサイヤブリダムをこれらの反対を押し切り進めるようだと知らせています。

この件は6月27日付けKHLもLaos pushes ahead with Xayaburi Damとして報じていることから、建設は動き出すのでしょう。

記事はラオス政府は近隣諸国からの反対にも係らず、タイの請負業者CH Karnchangにメコン河のサイヤブリ水力発電プロジェクト(工費35億ドル)の作業再開認可を与えたと伝えています。

またメコン河の利用に関しては、この流域にあるカンボジア、ラオス、タイ、およびベトナムで構成されるメコン河委員会(MRC)の合意であり、4月の会議で同委員会のうち3カ国が建設に懸念を示したことから工事は休止状態にあったものがここに来てということです。

懸念の一つは適切な環境アセスメントが行われていないということであり、先のInternational Riversも、適切な評価無しでダムが進められた場合、メコン川下流域に住む6000万人の生活が危機にさらされるだろうとしています。

インフラは100年単位で安心して利用され、利用者、事業者、周辺住民が納得するものであって欲しい
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by fukimison | 2011-06-29 12:21 | 公共財  

進む二極化

本日は考え始めるとああも考えられる、こうも考えられると、止め処がなくなる話題をサラッと紹介していくことにしました。

まず米国の話題です。
6月27日付けEnergy Centralの記事Eight of 10 Residents Near U.S. Nuclear Power Plants Favor Use of Nuclear Energy、タイトルどおりで「原発の周辺に住む住民の80%が米国に電力供給を行う一つの方法として、原子力の利用に賛成している、うち半分が原発利用に強く賛成であり、これに比して強く反対は11%であった」とあります。

「原子力施設を運営している企業は適切な安全策を講じており、原子炉への過酷事故が発生に対しても準備万端と考えている」のだそうですけど、リリース源がNuclear Energy Instituteという原子力エネルギー産業の政策研究組織であるあたりがちょっとねです。

6月26日付けNY Timesの記事Across Europe, Irking Drivers Is Urban Policyも米国と欧州は違う、ということを強調したい記事ですね。

「米国の諸都市が交通流を改善するため青信号を同期化し、運転者にパーキングを見つけるためのアプリを提供している一方、多くの欧州の都市は、車に対しあからさまに敵対する状態を作り出し、全く反対のことをしている。方法は違うが、目的ははっきりしている、車の利用を高いものにし、より環境に配慮した交通機関へ運転者が移行するよう車の利用を不愉快なものにしていっている」

欧州諸都市の例として上がっているのが市のロンドンとストックホルムの中心部へ乗り入れる車に課税する混雑税、パリのベリブ(共有自転車システム)、ドイツの諸都市が参加している“environmental zones”ネットワークで、これは低二酸化炭素排出車のみ市内に乗り入れることが出来るシステム

NYTの写真のキャプションがすごい、チューリッヒのトラムは交差点に近づくにつれ自動車を止め、トラムが走りやすいように運転手は自分で信号を変えられるとあります。

気候温暖化による排気ガス削減策なのか、原発廃止による省エネ策なのか、両方なんでしょうけど、徹底していますね。

かと思うと、6月23日付けRailway GazetteはChinese firm wins European wagon order として、中国の車両メーカーであるCNRがアンモニアと液化天然ガスのタンク車各20台をフランスのリース企業Atir-Rail へ提供するという契約を結んだと伝えています。

世の中は動いているのに、日本は何をしているの?
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by fukimison | 2011-06-28 16:08 | つれづれ  

NZ、クライストチャーチの再建

3月11日の東日本大震災の前触れ?ともいえる2011年2月にニュージーランド、クライストチャーチで発生した大規模地震、最近もちょっと大きな余震があったようですが、その折、日本人留学生が巻き込まれたため報道が集中した崩壊した建物の影にかくれ、あまり日本では報道されなかった被害に液状化があります。

この液状化はyoutubeなどでみると、車まで埋まるほどのすごさです。

そして本日(6月24日)の朝刊にNZ政府の被災者救援策の概要がでました。詳しくは記事をご覧いただくとして、「最大6億3500万NZドル(約420億円)をかけ、液状化などの影響で再建が難しく、新たな地震で大きな被害が予想される住宅約5000棟を政府が購入する」というもので、現在の被災者の他、将来の危険性にも対応するところが注目です。

この報道、もう少し詳しくと思い探したところ、News New ZealandはGovernment will buy 5000 Christchurch housesとして報じていました。

こちらの記事で目を引いたのが、キー首相の発言で、「住宅所有者には2つの選択肢があり、1つは政府査定額(Government Valuation:2007年の評価)で宅地と住宅を売却する方法、2つ目は政府に宅地を買い取ってもらう一方で、所有者は保険会社と別の場所での住宅再建について協議を行うものだ」というものです。

記事によると被災者と保険会社との協議とは「多くの人が保険会社が被災者が以前居住していたのと似た様な住宅を建設する新価保険(replacement insurance)を保有している」ことによるのだそうです。

6月23日付けNine MSNの記事NZ offers to buy 5000 Christchurch homesによれば、今回の発表は危険度マップ判定による5000軒が対象だが、まだ判定のつかないオレンジゾーンの住宅10000軒が追加対象となるかもしれないとあります。

さらに、最悪のレッドゾーンと判定された住宅は今後8週間内に政府から正式な購入オファーを受け取ること、購入費用は政府が設置した地震復興基金(55億NZドル)から拠出されること、が記されています。

「キー首相は政府のオファーは住宅所有者に、その多くは壊れてしまった住宅に以前として住宅ローンを払い続けている、に将来の計画を立てるチャンスを与えるものとなろう」という言葉はちょっと良いナァです。

しかしNews New Zealandをみると、まだまだ不明なこととして下記があります。

1. これは政府としてフェアなオファーだろか?もっと良い方法はないものだろうか?
2. レッドゾーンから動き始めた場合、その間、地元の学校はどうなるのか?
3. 移った先の住宅価格は元のに比べ安いか?
4. 5000軒の住宅を建設するのにかかる期間は?その間、人々はどこに住むのか?
5. オレンジゾーンの人々はどうなるのか?どのぐらい待てばよいのか?

これを読む限り、方針として歓迎するものの、細部に疑問がといったようで、良く見るとどの国も似た様なものといったところでしょうか?
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by fukimison | 2011-06-24 10:59 | 動向  

英、チェルシーに建築確認

チェルシー最終章と題してカタール・ディアールとキャンディの裁判結審のことをお伝えしたのが昨年の夏、それから1年、ついに建築許可が下りたとの報道が出ました。

6月21日付けProperty mallはQatari Diar - General - London, Chelsea Barracks, Westminsterとしてこのニュースを伝えています。

記事の中ほどに「2年前にチャールズ皇太子の介入による申請取り下げ、さらには2007年、当初所有者の防衛省がカタールディアールに売却してからを考えると、約4年かかってカタールディアールの計画に対し許可がおりたことになる」とあり、カタールの苦労この一文に凝縮しているように感じます。

記事は「昨夜、開発事業者のカタールディアール社はウェストミンスター議会からチェルシーバラックの住宅開発計画に対する建築許可を得た。新しい計画のもと、13エーカーの敷地に448軒の住宅、うち123軒の取得可能な価格の住宅(affordable housing)を含む、が建設されることになった。さらにカタールディアール社はより多くの取得可能な住宅を建設しないことで、カタールディアール社は同議会に7800万ポンドを支払うことになるだろう」ではじまります。

6月22日付けKHLもControversial London project gets go aheadとして伝えています。

こちらは「公聴期間を経て、プロジェクトはウェストミンスター市議会から承認を得た。2008年に9億5900万ポンドで防衛省から購入した用地は448軒の住宅とフラットが建設されることになる。うち123軒はaffordableであり、60は老人介護向けとなるだろう。カタールディアール社はウェストミンスター議会の取得可能住宅基金へ7800万ポンドの寄付を行い、さらに敷地内に地元コミュニティーに向けたスポーツセンター(2300万ポンド)の建設を計画している。」とあり、当初の超高級住宅開発から地元に大変配慮した計画に変更されたのがわかります。

普通affordable housing、取得しやすい価格の住宅というと、それなりの住宅をイメージしますが、このプロジェクトを取り巻くチェルシーやベルグラビア地区は東京でいえば番町、麹町といった超高級住宅街、その中のAHというのは、どういったものなのか、ちょっと興味があります。

2007年当時、相場より大分高い価格で購入し、世間をあった言わせたカタールディアール社(その名の通り、カタール王族の持ち株不動産開発会社)、リチャード・ロジャース設計による建設計画が許可申請直前になってチャールズ皇太子の介入で白紙に、あらためて1からやり直してやっとここにたどり着いたのですが、投資金額、金利、計画中止による裁判費用、この間まったく利益を生まなかった土地などを考えると、プロジェクトを進めれば進めるだけ赤字になるのでは?
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by fukimison | 2011-06-23 11:52 | 景観  

広州の都市計画、Goettsch Partnersが受注

もんじゅの中継機抜き取り作業はいったいどうなったのでしょう?
この地震・津波・原発騒ぎであきらかになったのは、国内メディアより海外メディアの方がいろいろなしがらみがない分はっきりとしたことを書く、(しがらみで報道を曲げるというのもちょttねぇですが)ワタクシとしては甘辛両方のメディアを利用して、このあたりだろうと自分で判断するのが好きです。もんじゅもル・モンド紙の方がきちんと報道していますし、6月18日付けのアレバ社の除汚の記事もそうなの!というものでした。

しかしインフラです。

本日は6月21日付けKHLのGoettsch Partners wins master plan competition for Guangzhou, Chinaを選んでみました。

「米国を本拠とするGoettsch Partnersは中国、広州のPazhou地区内の重要な一角のマスタープラン設計コンペを受注した。三角形をした敷地は7つのビル(総計428,000平方m)が建設され、珠江デルタ沿いに位置し、同市の東方開発の入り口となるものだ。クライアントとなる開発事業者は中国の大手国営企業であるPoly Real Estate (Group) 社」とあり、なかなか大掛かりの開発のようです。

「持続可能な設計イニシアチブは風の通り道や地表面への日陰となり、さらにタワー間を結ぶ室内のコミュニティスペースを内包する一連の高架ブリッジで構成される。これらの上部は都市のヒートアイランド現象を軽減するためガーデンスペースも併設される予定」とあり、歩車分離を目指すようです。

何かわかりやすいものはないかと思い探したら、ありました。
Archinect NewsのGoettsch Partners Wins Master Plan Competition for Guangzhou, China

中央部にある巻貝のように渦巻き型のピアッツァ、北東にたつ超高層とこのピアッツァを取り巻く6棟の高層ビル、ここがキーになって人の移動やコミュニティスペースとの連絡をするのでしょうし、店舗やレストランがはいって賑わいの演出をするのでしょうけど、なんとなく持続可能性のイメージと遠いような気が。。。
ホテルやオフィスビルもあります。それ以外に何があると聞かれると答えられないのですが、なぜ開発プランというとこういうものばかりになるのだろう?

「 Pazhouプロジェクトは GP社にとりPoly Real Estateと行う4番目の大型プロジェクトだ。他プロジェクトは四川省徳陽のホテル・オフィス・会議場・文化施設からなる複合開発(159,000平方m)、 シュントーでの高さ200mのオフィスビル、成都の2棟からなるオフィスコンプレックス(150,000平方m)
Poly Real Estate社は全国35都市に119の子会社を運営している。」

しかし、繰り返しになりますが、本当にこれが持続可能型の都市であり、建築物なのでしょうか?どうみても電力大量消費型、つまり窓も開かず、電気がなければ空調ところかトイレにも困るタイプに見えますが、
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by fukimison | 2011-06-22 12:13 | 動向  

仏、ツール・ボルドー間の高速鉄道契約

ドイツ、スイスに続きイタリアが原発にNOを言って1週間、米原発が河川の増水で電源喪失事故発生か、などという局面もあり、安全対策を講じていても最後は運じゃないか、であるなら運が尽きないうちに被害度の少ないものを選んでいくという考え方もアリじゃないかと思う今日この頃、
でもUAEの調査では85%が原発支持を表明とあると、自分の身に置き換えることの難しさを感じます。

しかし原発の話題もちょっとねなので、本日はインフラといえば交通、なかでも高速鉄道の話題です。

6月17日づけConstruction indexはVinci inks deal for 7.8bn Euro French Railwayとしてこのニュースを伝えています。

「Vinci社が率いるコンソーシアムLISEAはフランス史上最大の鉄道コンセッション契約となる78億ユーロ(68億ポンド)のツール・ボルドー間高速鉄道建設契約をフランスの鉄道インフラマネージャーであるRéseau Ferré de France と交わした」とあります。

記事によると50年のコンセッション契約で、プロジェクトは従来の鉄道網との接続線38kmを含む302kmで、19の高架橋、7つの開削トンネルを含め約400の土木施設工事で構成される。これにより最大4500の雇用が現場で生まれるのだそうです。

このニュースは6月16日にロイターも流しており、High-Speed Rail between Tours and Bordeaux Réseau Ferré de France and VINCI Sign World`s Biggest Rail Concession Contractで目新しいことは「78億ユーロのうち建設工事部分が62億ユーロ」というあたりでしょうか。

ロイター伝はプレスリリースだけあって、LISEAの構成比がでています。それによるとVinciが33.4%、Caisse des Dépôtsの完全子会社であるCDCInfrastructureが25.4%、機関投資家のSOJAS22%、AXA Private Equityが管理および顧問を務める投資基金が19.2%だそうです。

78億ユーロというのはフランスの鉄道セクターで調印された最大額のPPP契約であり、この10年間で行われた巨大インフラプロジェクトとしても世界最大のものの1つだとあります。

この高速鉄道プロジェクトは設計・建設に6年をかけ、パリ・ボルドー間を2時間5分で結ぶものと期待されています。
主要な項目は下記の通り
1、340km、17の接続線
2、19の高架橋、7の開削トンネルからなる約400の土木インフラ
3、総計1300の新規雇用とピーク時に4500人の現場雇用
4、建設工事終了後、商業サービス部門(運営・維持管理)に150の永久職場
5、インフラ作業のうち作業時間の10%が社会的統合プログラムの一環として実施される
6、自然資産への影響を配慮し、2000ヘクタールを補償措置として実施

工事内容は兎も角、雇用人数を示すことで地域経済への貢献を打ち出していますし、社会統合プログラムの実施は数年前のマグレブからの移民暴動を思い起こさせます。

インフラ建設は必要とされる,経済的に成立することは当然ですが、その工事による地元経済や固有の文化を含めた地域社会影響の勘案も要求される時代になったんですね。
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by fukimison | 2011-06-21 11:58  

米、建機業界ニュース

Association of Equipment Manufacturers、機械装置メーカー協会という団体があり、毎日企業のリリースや関係するニュースをサイトに上げています。これをいくつかご紹介することである方向性が見えるだろうと考え、本日はこのご紹介です。

AEMのIndustry Newsの最初にあるのが、6月16日付けBloombergのJobless Claims in U.S. Declined by 16,000 Last Weekというもの。

数字を要約すると「労働省のデータは失業保険受給申請が6月第2週に16000減少し、414,000になり、エコノミストの予測も420,000であり、失業手当給付金や延払い金を受給している人の数も減少したとのことです。更なる解雇の減少を受けての雇用増加は、消費者の消費維持(経済の約70%を占める)の一助となるだろう。従業員数が増加しているものの相変わらず失業率は9%を越えており、雇用回復の必要を強調するものとなっている」米の景気は明るさを見せているけど、それほど力強いものではない、といった感じです。

次ぎにあるのもBloombergのものでConfidence Erodes Among Factories, Consumersとして「6月、フィラデルフィア地域の製造業は予想外に収縮し、経済見通しに関する米国人の見方は悪化し、景気拡大に関する自信の衰えを示すものとなっている」と伝えています。

これはフィラデルフィアの連邦準備銀行の一般経済指標が弦月の3.9に比してマイナス7.7へ大幅に下落し、2009年7月以来の低い数字を示したことによるものとあります。

米国は本当に調子が悪くなるのか?その割には円高だなぁ、でもあれは円が強いというよりドルが弱いというべきか、などと思い巡らしていると3番目の記事は

6月16日付けequipment worldのTurner Building Cost Index forecasts construction cost to increase slightly in Q2というもので、「ターナー建設費指標は米国の非居住用ビル建設市場の費用を測定するもので、ターナー建設費指標811は2011年第1四半期から0.62%の増加、2010年第2四半期からの1.63%増を反映するものとなった」
ということで第2四半期の建設費は若干の上昇ということのようです。

しかしギリシアのデフォルト危機といい、先の見えない世界、近代を超えるものはいったいなんなんでしょう?
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by fukimison | 2011-06-17 11:12 | 動向  

2011年第1四半期 高級物件動向

久しぶりに不動産情報です。

6月4日に英国を本拠とする大手不動産情報企業のKnight FrankがFirst ever Knight Frank Prime Global Cities Index, Q1 2011 resultsとするレポートを発表しました。

主要な調査結果として下記が上げられています。

1、Knight Frankによる世界主要都市インデックスでモニターされた全都市のなかで、最も価格上昇を見たのはパリの一等地で、供給に限りがあることや海外のバイヤーからの関心の高まりから、2011年3月に22.2%の上昇をみた。

2、モスクワの高級住宅市場は2011年第1四半期にかけ8.0%の下落により最も低迷した業績を示した。しかし下落率はゆっくりとしたものとなり、直近の四半期で-0.7%を記録した。

3、一年前、世界の高級不動産市場の業績についてはっきりとした地域格差があった。アジアの諸都市が価格インフレにより上位を占める一方で、欧州および米国はこれに遠く及ばなかった。しかし1年が経ち、世界の構図はそれほどはっきりとした様相を見せなくなった。

4、欧州とアジアの上位都市における業績の差はアジア諸国の政府による住宅インフレ抑制策が功を奏し始め、また欧州の高級住宅市場が沈滞から抜け出し始めたことで、その差は小さいものになっている。

5、全体として、インデックスにある諸都市は前年の12.7%に比して2011年第1四半期に6.6%の平均年間上昇を示している。これは主にアジア諸都市の緩慢な成長によるものだ。

しかし図をみると、1位のパリの22.2%以下ならぶのはアジアの都市で、香港15.5%、ヘルシンキ12.2%、上海11.0%、北京10.0%です。

これとは別に同社が5月25日発表した60% of new-build property in central London now bought by Asian buyersによれば、「当社の調査によれば、この6ヶ月間にロンドンで売却された新築物件の60%弱がアジアのバイヤーの手に渡ったことが解った。これは有利な為替相場、国際的な不動産売買におけるロンドンの優位性、資本増加における強含みの可能性、さらに長期・安定的な投資先といったことに起因すると見られる。バイヤー構成をみると、香港のバイヤーが24%で最大であり、続いてシンガポールの12%、中国10%、そして他のアジア地域となっている。

まだまだ人口増、欲しいものの沢山あるアジア、しかし人口増の次は人口減がやって来て、それに加え温暖かや自然災害の激化が予想されている今日この頃、はて、さて、今後はどうなるのでしょう?
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by fukimison | 2011-06-16 14:38 | 不動産  

米、加州最大の太陽光発電プロジェクト再開

4月にグーグルがドイツの太陽光発電に出資という記事を紹介しました。この時期、グーグルは他にも大型出資をしていて、その一つが4月12日に流れた米グーグル、世界最大規模の太陽熱発電所に140億円出資というものでした。

福島のことがあってからドイツ、イタリアの脱原発決定が注目されています。ドイツ、イタリア(スイスも)に出来て日本にできないか?といえば両国は原発大国のフランスから買電しているという実態があります。しかし本当に自然エネルギーシフトするのなら、北アフリカ・マグレブ地域に大型太陽光・風力ファームを敷設し、超高圧送電網で欧州に送るという壮大なプロジェクト構想の現実化が必要でしょう。
同じように日本もアジア大陸間で超高圧送電網を敷設し、電力の相互融通を実現するという考えが人々に問われてもおかしくないでしょう。

しかしその前に自然エネルギーの良し悪しをちゃんと検証する必要があると考えます。

太陽光は風力に比べ騒音被害や渡り鳥の追突事故は起きません。しかし地面に設置することから広い土地が必要になる、風力に比べまだまだエネルギー転換率が低い、パネルは耐用年数が長いがケーブルや機械類の維持管理費・補修費がけっこう高い、という解決が必要な課題があります。しかしこれらが解決されると発電費用が下がります。

前置きが長くなりましたが、本日の紹介記事は4月に計画された米国の太陽光発電所プロジェクトが希少動物調査のため中止状態だったのが先に進む目処がたったという記事です。

6月11日付けENR誌はConstruction To Resume on Parts of Massive Calif. Solar Projectとしてこの件を伝えています。

「米土地管理局はサンバーナーディノ郡東部(ネバダとの州境から約5マイル)のアイバンパプロジェクト(約20億ドル)の次期建設計画を承認した」

「4月、連邦担当官は連邦環境調査が工事により3000超の砂漠亀が被害をうけ、700ほどの小亀が死ぬとの結果を示したことから、ブライトソース・エネルギーシャにプロジェクトの3分の2の建設中止を命じた」

「しかし米魚類野生動物庁は生物学的見解として知られる新しいアセスメントを発表した。それは捕食動物から守る方法やモニタリングおよびフェンスの増強を行うと同時に亀を移動するというものだ」

しかし2011年1月17日付けNewNetNews記事Brightsource Energy’s Ivanpah solar project receives permit complaintをみると非営利環境保護団体から希少生物保護の観点から、事業者訴えられる、正当なアセスをしていないと連邦を訴えるケースが増えているのがわかります。

記事の中に「ブライトソース・エネルギー社は事前にこのような問題に対処する手段をとっており、土地固有の希少種が利用できるよう広大な生息地を購入していた」とあるあたり、事業者側の苦労が伺えます。

完成すれば年あたり40万トンの二酸化炭素削減に寄与する太陽光発電プロジェクトと希少生物、なかなか難しいです。

個人的にはこれよりも、記事にある写真、パネルの発光の方が光害のように感じるんですが。。。
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by fukimison | 2011-06-15 10:35 | プロジェクト  

カタール、大型道路プロジェクトでコンサル募集

AFの時代、情報収集が今まで以上に重要になったと思うのですが、それと同時に見なければと思う情報が多すぎて、理解しようとするうちに時機を逸するというおバカなことも起きている今日この頃、

しかしFairwindsのArnie Gundersen氏の説明を聞くと、いくら水素爆発をしても98%は残っているといわれてもちょっとねぇですし、東京で平均1日あたり10のコバルト60やストロンチウムといったhot particles、福島はこれの30-40倍、シアトルでも東京の半分と言われるとどうしたものだろうと思います。NZもまた余震というには大型のM6とM5.5の地震があったというし、南半球に逃げてもダメみたいですね。

そんなことをいっていても始まらないので本日はすこし景気の良い記事紹介です。
今の時期、景気が良いのは中国、インド、あとは中東でしょう。

そこで6月14日付けConstructionWeekのQatar calls for consultants in mega road projects

記事によれば「カタール政府は今後5年から7年かけ実施予定であり、それぞれ約30件の工事パッケージから成る国内幹線道路プロジェクト実施に向けたコンサルタントのデータベース構築を行いたいとしている。パッケージは都市と地方間の幹線道路やドーハ市街地や周辺地域の幹線道路におよぶ」のだそうです。さすがoil richのカタールです。

事前承認を希望する企業は過去3年に、費用規模1000万QAR相当の自動車専用道路や幹線道路に関連した年間売り上げが必要だ。これに加え、過去5年間に1億5000万QAR相当の完工道路プロジェクト売り上げが必要だとあります。

しかしどの国でもおなじですが、こういった売り上げのほか、自国の建設業を守るため、100%地元企業でなくても、国外企業の場合は51%vs49%のJVであることが必要とされます。
締め切りは7月14日の午後1時

これに関するカタール公共事業省を見ると、入札情報がならんでいてなかなかです。
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by fukimison | 2011-06-14 11:14 | 動向