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フィリッピン最大のバイオ燃料プラント

高齢化・人口減社会を目前にして、以前から建設を取り巻く環境はいままでのように単に建てるから、環境配慮・維持管理、PFI、リバースオークションなどなどへと変わっていました。

メッシーナ海峡大橋みたいな巨大プロジェクトが消える中、原発建設はまだまだいけそうなプロジェクトでした。

ところが、今回の福島のケースで、いままで全く関心が無かった大勢の人が、これに係る補償費用どころか、使用済み核燃料の処理費用・電源3法による地元補助金を含めたらペイしないのが明らかになってしまった原発コスト、しかし安定的に大量の発電が行えるとしていまだに経済界は原発側に立っている不思議さ。建設業界もいままでは電力会社はお客様でしたが、今後は、少なくとも東電は外れる、
ということで、原発以来、つい自然エネルギー系記事に目が行く今日この頃。

Philippine NewsのJapan’s Itochu invests $120M in Isabela ethanol plant記事を中心にお伝えします。

以下要点を拾ってみました。
「日本の伊藤忠はイサベラ州サン・マリアーノのエタノールプラントに1億2000万ドルを投じている。同プラントは2012年の稼動時にはフィリピン最大のプラントとなる。プロジェクトは日本の伊藤忠、日揮、フィリピンのBioethanol and Energy Investments 社、および台湾のホールディング企業GCOで構成される合弁企業のGreen Future Innovations社が実施している」

「計画の下、同JVはサン・マリーノで11,000ヘクタール超のサトウキビ栽培も行う計画で、農場で15,0000人、プラントで500人の雇用が生まれると見積もっている」

「サン・マリーノ・エタノールプラントの生産プラントは年間5400万リットルでフィリピン最大」
「エタノール生産に加え、サトウキビの絞りかす、bagasseから19mWの発電を行い、うち13mWを送電網に売却する計画」

なんでもフィリピンのバイオ燃料法は他のアジア諸国のそれの実施に比べ最も進んでおり、そのあたりが伊藤忠と日揮の投資誘因になったとあります。

しかしInquirer netはIsabela farmers protest bioethanol projectとして農民の動きを伝えています。

これによると「約400人の農民と活動家は州政府が支援するバイオエタノールプラント建設に反対し、抗議活動を行った」とあり、さらに反対派は「同プロジェクトはサトウキビ栽培における15年の契約により、土地を所有する農民を小作人にしてしまう。多くの農民は土地が永久に返されないのではと不安を抱いている。さらに年間の賃貸料は1ヘクタールあたり5,000ペソと小額であり、またリース契約の条項により農民は不動産税を支払う必要がある出資者にしてしまうし、少なくとも846ヘクタールの農民が自分の土地から移住を余儀なくされるだろう」と語ったとあります。

脱法的植民地の登場でしょうか?
大きなプロジェクトになればなるほど利害関係者が増え、全員がハッピーになるのは無理でも、1方3両得ではなく、3方1両得ぐらいで収まる道を探さないと先が生まれないでしょうね。しかしこういう意見は現場を知らない、机上の空論、理想論と言われるんでしょうねぇ。

参考までに。外務省:責任ある農業投資に関するラウンドテーブル(概要)
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by fukimison | 2011-07-29 11:24  

米、グリーンビルの動向

当たり前ですが、ネット上はいろいろな情報が溢れている。
溢れているからこんなオタクなブログがかけるわけですけど。。。

本日ご紹介したいのはGreen Building Law Up DateというサイトにあったものでタイトルはGreener Cities:How Cities Across the U.S. are Incentivizing Sustainable DevelopmentというNYUのSchack Institute of Real Estateに学ぶ学生が書いたレポートの抜粋です。

このレポートを読むと、持続可能は開発というのが一つの流れになっているし、米諸都市はこれに向けた都市開発を行おうと思うのだけど、実際はなかなか難しいという現状がわかります。まるで長期的に見れば原発はおいしくないけど、短期的に見れば原発推進の電力会社は建設業界にとり良いお客様であり、資本主義の世の中を選んでしまった以上、株価に一喜一憂する株主を満足させ、自分も給料を得るためには当面はこちらよね!といった風に読み取れます。

まず「米諸都市のグリーンビル政策を調査したところ、大別して6種類のインセンティブ形態があることがわかった。」とあり、その6形態は優先的許可、無料広報、財政的インセンティブ、容積ボーナス、グリーンビル法指令、グリーンビル法だそうです。

文字をみるだけでなんとなく想像がつくものです。一つわからないのは無料広告(Free Publicity)でレポートは好例としてワシントンD.C.のサイトをあげています。それは同市が運営するLEED認証の建物、屋上緑化、省エネビル、地熱、風力、太陽光施設などで構成される市全体の環境重要ポイントを示したインセンティブマップとウェッブサイトだそうです。

確かに綺麗に出来ていますが、はたしてインセンティブになるのか、マーケティング的においしいのかよく解りません。

あと、グリーンビル協会が認定するLEEDがベンチマークになっていることでしょう。LEEDのシルバー認証を得ることで優先的に許可をだし、認可にかかる時間短縮による費用削減で誘導。
古典的手法ですね。

日本はなぜか政策投資銀行が独自のグリーンビル認証制度で融資を行っており、7月22日に日本土地建物のオフィス2棟をグリーンビルディング認証 日本政投銀という記事が流れています。

CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)との整合性はどうなっているのでしょうか?

ご存知の方、お教えください。
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by fukimison | 2011-07-27 16:33  

英、Planning Policy簡素化を発表

まだ7月だというのに、夏ばてのワタシ。
中国の高速鉄道事故記事のご紹介をとも思いましたが、なるほどと思わせる記事が見つからないことから本日はちょっと堅め、地味、しかし動向としては面白い法律関係のリリース文のご紹介です。

英国の都市政策の根幹、Planning Policy、かの国もご多分に漏れず、枝葉が分かれ屋上屋のような法律になっていることから、これの改正を始めようと政府が発表しています。

英コミュニティー・地方自治省のもとにPlanning Portalという建築関係のサイトがあります。ここでは住宅改築の建築許可申請がオンラインで行えたり、計画中の改築が許可条項に合致しているかどうかの説明が得られたりと大変翌出来たサイトです。とくにInteractiveHouse は何度見ても面白いです。

7月25日、そこにDramatic simplification of planning guidance to encourage sustainable growthと題されたPress Noticeが掲載されました。

改正の目的として、持続可能な発展が必要であると同時に環境への予防措置ともなる新しい、シンプルな都市計画の枠組みが必要とあります。さらに各地方自治体の計画や決定のベースとなる国土計画政策(National planning policy)はこの10年間に1000ページ超になり、その量と複雑さは専門家以外わけのわからないものにしていったと、まるでどこかの国のような記述があります。

その1000ページ超の国土計画政策枠組みをたったの52ページの政策にしたものが、公聴のために発表された。このドラフトは今年始めの実例募集に対応したものとなっているのだそうです。

「グリーンベルト、極めて優れた自然美のあるエリア、科学的に興味深い場所を保護するという政府の決意、次世代の再生可能エネルギープロジェクトの実施、基礎自治体に充電ポイント提供を促進することで未来に向けた環境配慮型交通(電気自動車)への道をつけ、野生の動植物、生物多様性、歴史的・文化的遺産の保護を再確認し、さらに夜空の美しさに影響を与える光害への対策の一助となることを目的としている」

光害を言及しているあたり、新しいです。

a short summary of the main proposals in the draft Framework.
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by fukimison | 2011-07-26 12:12 | 法律  

英、ヴィニオリ設計になるアートセンター3年遅れで開館へ

日本にあるVinoly設計の建物といえば、東京国際フォーラム

英国だといろいろと物議を醸したロンドンのウォーキートーキィービル、ガラスの煙突のバターシー発電所際開発あたりでしょうか?

そして7月21日付けBDにOpening date set for Viñoly's 'Golden Banana'という記事がでて、コルチェスターで建築中のヴィニオリ設計になるアートセンターが3年遅れ、850万ポンドの予算オーバーでついに9月25日開館と決まったと伝えています。

ちょうど一年前、2010年7月19日付けArchitects' Journalの記事Viñoly’s delayed 'golden banana' gets huge glass facade をみると、なるほどゴールデンバナナだなぁです。

記事は工費2600万ポンドのコルチェスターアートセンターに40トンにおよぶガラスのファサードが設置されたことを伝えるもので、「高さ11m×幅24mのガラスのエントランスで外側に15度傾き、さらに垂直軸に対し5度回転している。3,200平方mのビルディングはクライアントと請負人の紛争により予算超過と3年の遅れに見舞われている」とあります。

やはり昨年の10月20日付けProperty WeekはMP hits out at Viñoly's 'Golden Banana' といして「コルチェスター選出の下院議員が、この街でもっとも嫌われている建物だ、開館予定から3年も遅れ予算も850万ポンドオーバーで、この2年というもの一度も現場に来ていないヴィニオリに37万5000ポンドも余分に支払っている」とオカンムリの状態を伝えています。

ラッセル議員によれば「ヴィニオリは最後の予算2500万ポンドのうち6.26%を受け取ったことで、当初合意した120万ポンドの報酬より多い総計約150万ポンド得ている。」のだそうです。

大型インフラ工事だと完工日に遅れるとペナルティー、速いと報償金がでるというタイプの契約が当たり前みたいになっていますし、道路の維持管理契約も豪雪で閉鎖は仕方が無いにしても、復旧までの時間を決め、それより維持管理費が減額されるというスタイルが普通なのに、3年遅れたのに余分にもらっちゃう。スター建築家はいいなぁ。

もう一つ、インフラじゃないけど気になった記事に7月21日付けNYTのConversion of Apartments to Rentals for Tourists Is Surgingがあります。

内容はサンフランシスコの立地の良いアパートが旅行者向けの貸室にコンバージョンされているというもので、旅行者向けの貸室のほうが一般貸室より多いという減少が起きているとあります。記事にあるように、サンフランシスコに住んでいるような気分で過ごす、という旅行トレンド理解できますし、ホテルより気軽であり、値段も若干安いのなら、御の字。

これもある意味、air b&b的な動きなんでしょうか?
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by fukimison | 2011-07-22 14:53 | つれづれ  

ロンドンオリンピック施設、88%完成へ

東北炊き出しボラツアーとこの暑さで参りました。今日は久しぶりに人心地つける気温でウレシイ

このところインフラらしいインフラのニュースが出なくて残念です。こういう景気というのもあるけど、いわゆる先進国における大型インフラ建設時代は終わり、いかに維持管理していくか、ということだと思いますし、インフラ建設する時も維持管理のしやすさ・コストパフォーマンスが重視される時代に入った。人口激減時代を目の前にした西欧と日本、まだまだ伸びシロのあるアジア、特に中国でのインフラ・都市計画建設ということだと思います。

いままである施設をどのように生かして次ぎにつなげるか、は面白い課題だとも思います。そんなことで本日はオリンピック開催まであと1年ということで、7月19日付けBBCの記事London 2012 Olympics building programme '88% complete'を中心にお送りします。

記事のは「ロンドン・オリンピック委員会は2012年のロンドンオリンピクに向けた建設プログラムの88%が完成したと発表」で始まります。

肝心の建設費用ですが「最終費用は5月から1600万ポンド減って72億5000万ポンドと見積もられ、スポーツ大臣のロバートソン氏も930億ポンドの当初予算内に納まると確信している」と述べたとあります。

88%完成とのことですが、国際放送センターをはじめ5つの施設が完成し、水泳競技場も完成真近。

競技施設ではないけど、先月オリンピックパークへ向かう観客の半分が利用するストラットフォード・オリンピック駅(東ロンドン、)の改築(費用1億2500万ポンド超)が完成。この駅の収容力は3倍になり、オリンピックのピーク時に120,000人の乗降客がさばけると見積もられている。

オリンピック委員会のサイトを見るとOlympic Park and Village workforce peaks as ‘big build’ nears completionというのがあって、建設に携わった人数や、そのうち4分の1が施設がある5つの区の住民であり、10人のうち6人はロンドン在住であり、地元の雇用にどのていど役立ったかが示されています。

こういう数字が公開されているのが、面白い。

施設の写真としてはベロドームのがいいですね。

じゃあ、東京オリンピック招致が良いかと言えば、ちょっとよく解らないです。
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by fukimison | 2011-07-21 14:41 | プロジェクト  

中国のGB

三連休を利用して、陸前高田、釜石、宮古と知人の慰問炊き出しツアーに参加。
つい、被災インフラの前を通ると写真をとってしまうワタシ。
しかし、一口には何も言えないことを痛感。

藁による肉牛汚染となでしこジャパンの記事が並ぶ新聞、なんともいいようがありません。

本日は気になる報道を2つほど、簡単にご紹介します。

まずは7月6日付けFPに掲載されたRed China's Green Buildings

ちょっとみに写真、すごいです。(しかしよく見ると、屋上緑化と、あと何、見たいな感じであり、デザイン性はちがうなぁです)

記事は「中国は環境配慮型設計は効率的な費用削減方法であり、信望を得る方法でもある
ことを理解」で始まります。

ワタシがイマイチという写真は深センにあるVanke Centerというオフィス、ホテル、展示場からなる複合
建築物で、LEEDのプラチナ(米グリーンビルティング協会による環境配慮基準で最高ランク)を得ているもので、Steven Holl氏の設計になるもの、だそうです。

記事の中から気になる記述を拾うと「中国では、毎年世界の新築ビルの半分にあたるビルが建設されており、政府はエコ意識というより、必要性から電力需要の削減に躍起となっている。この調子で都市化が進むと、今後20年で地方から都市へ3億5000万人超の人が移ると予測、さらに毎年NYCの2倍のフロアスペースの建設が進んでいる、電力需要は去年からだけで12%も上がっている。多くの都市で停電は日常化し、特に夏の渇水期は河川の水量減少のため水力発電量が減り、brownout(計画停電)がしばしば発生する」

国家的に力を入れ、邁進する傾向のある中国、必要は発明の母でグリーンビル技術が進む?

もう一つは原発関係でドイツの出来事です。

7月15日付けロイターはEnBW says to sue over planned nuclear fuel taxとして、「南西ドイツの電力企業EnBW社は導入が計画されている原子力燃料税に対し、法的措置をとる予定だと述べた。この燃料税が導入されると同社にとり毎年億単位の重荷となる」と伝えています。

福島前の独原発政策、今の国民投票によるタイムスケジュール、そこに齟齬があることが訴訟の背後にあるようです。

同社は2001年の脱原発計画は原子力産業にこれ以上の再生負担を排除しており、また欧州法も差別を禁止していると主張しています。

RWEやE.ONといった他の電力企業も既にこの税法、政府による年間約1300億ユーロの求め、に対し異議申し立てを行っているとあります。

さて先行事例として、これらの行方が注目されます。
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by fukimison | 2011-07-19 12:54 | つれづれ  

21世紀のガーデンシティ構想

英Town & Country Planning Associationが‘Re-imagining Garden Cities for the 21st Century'というレポートを発表しました。

これを伝えるリリース文によれば、大手開発事業者Land Securitiesの支援による報告書は「不適切なインフラ整備による多くの貧弱な開発に起因する、新しいコミュニティ建設における汚点克服を目指すのであれば、ガーデンシティ構想の基本を再発見・再構築すべきだ」のだそうです。

J・ジェイコブスはハワードのガーデンシティ構想に批判的でしたけどね。

そう思いながらあらま、と思ったのが7月14日付けbuilding onlineの記事Richard Rogers has hit out at a new report recommending Britain builds a new generation of garden cities.

チャールズ皇太子の天敵みたいなロジャースが批判?
「新しいエコタウンコンセプトは言語矛盾」であり、「都市は最も効率的なものだ」と述べています。

効率性の追求、この言葉は先日参加した山崎亮さんと藻谷浩介さんの対談講演、「経済成長が無ければ僕達は幸せになれない?」を思い出します。

いや、暑い!
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by fukimison | 2011-07-15 12:52  

原発そのほか

本日は原発関係で気になる記事がいくつかでたので、そちらをご紹介します。

まず、米NRCからRecommendations for Enhancing Reactor Safety in the 21st Centuryという、福島原発事故の調査団がまとめた提案書が発表されました。詳しく言えば、福島事故を調査し、それによって得た知見を米原発の安全性を高めるため12の中長期提案にまとめたというものです。
この本文は約100ページある長大なもので、リリース文のほうがサマリーとして読むのに向いています。ざっと読んだところ、使用済み核燃料プールの冷却を重視しているよう感じました。

もう一点は7月13日づけ英ガーディアン紙の記事Fukushima cleanup recruits 'nuclear gypsies' from across Japanです。

こちらは何千人もの技術者、労働者が高い日当と義務感から全国から福一に集まり(集められ)除汚作業に当たっているというもので、タイトルは30年前に出版された堀江氏による原発作業員ルポの原発ジプシーからと思います。

日当12000円、一ヶ月で5ミリシーベルト(背景放射線量の世界平均(2.4ミリシーベルト)の2倍)という数字や、作業員が原発敷地内でのユニフォームのまま食事に来るレストラン店主の苦情の部分を拾い読みしていくと、なんともいえない帰結を想像してしまいます。

本当にどこまで続くヌカルミぞ、です。
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by fukimison | 2011-07-14 11:09 | つれづれ  

米、交通インフラ予算40%削減

本日は米・英の気になる記事を拾ってみました。

まずは米から

7月11日付けNational Journalの記事Mica's Bill: "Stability" or "Road to Ruin"?によれば、「下院交通インフラ委員会議長のミカ氏(フロリダ州選出・共和党)は先週木曜、6年計2300億ドルの陸上交通法案を発表した。同委員会の共和党議員は、同法は、現交通資金を約35%削減するものであるが、利用可能な資金を最大限有効化するものであり、過去2年間に一次凌ぎを続けている各州に安定性をもたらすものだと述べた」で始まります。

「Transportation Infrastructure Finance and Innovation Act (TIFIA:交通社会資本資金調達および革新法)の融資プログラムへ60億ドルを割り当てており、理論的には、プロジェクトに1200億ドルを供与するものだ。さらに重複していると見られる約70のプロジェクトを統合または廃止し、Highway Trust Fund(道路信託基金)の資金を幹線道路資金にのみ充当するものだ」と記しています。

これを伝える7月11日付けHSNWのMica cuts 40 percent from House transportation spendingは「同法案は米国の道路支出を40%近く削減するものであり、オバマ政権が5000から5500億ドルの支出認可を求めたのと対照的であり、激しい批判を巻き起こしたと伝えています。

法案はオバマ政権が鳴り物入りで生み出したTIFIAの廃止を目指すものであり、今後の展開が注目されます。

もう一つこちらは英国風力発電記事で7月11日付けEnergy-pedia newsはSSE reports Phase 1 of Walney offshore wind farm operationalとして、原発推進派の英国に完成した風力発電ファームについて伝えています。

Walney Offshore Windfarms社(Scottish and Southern Energy:SSEが25.1%の株式を所有)がアイルランド海で開発していた沖合い風力発電ファームの第1期が操業可能となった。

総設備容量183.6MWを有する51基のタービンは、成功裏に使用試験を終了し発電可能となった。これによりSSEは新たに46MWを得たことになる。

第2期および最終期の建設は、同様にタービン51基、総設備容量183.6MWも順調に進んでおり、2011年6月に最初のタービンが設置されて以来、すでに17基の工事が進んでいる。第2期は来年運営を開始の予定だ。

原発がらみではじまった日本の再生エネルギーの議論からみると、「全風力ファーム建設費用におけるSSEの持分は、送電網への接続を除き、約2億5000万ポンドと見積もられている」というあたりが注目です。

送・発分離、再生エネルギーの開発、買い取り価格、いろいろ議論はありますが、どこまでを費用に含めるかで大きく変わってくるのは確か。そのあたりの開示や人々の理解がどこまで進むかが分かれ目ではと感じます。
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by fukimison | 2011-07-12 12:09 | 動向  

ロンドン、オリンピックに向けケーブルカー

インフラではないけど、ちょっと気になるのがこの報道

水陸両用というのはあるけどこれは空陸両用車、米マサチューセッツのTerrafugiaが発表したもので、しかも交通局から適用除外の許しを得たとあります。今後の展開が気になります。

これとは別に福一関係ではwolrd nuclear newsが掲載した1号機建屋のカバーというのかな、放射能の飛散を抑え、建屋の劣化を抑えるものの下準備がすすんでいるという記事、これにカバーの枠組み写真があり、東電によれば、30cmの積雪重量と風速90kmの風に耐えられ、防火壁、1時間あたり1万立方メートルの能力のある換気システム、電源は6系統、うち2系統のバックアップとあります。(この準備を読むと、福一の危うさが実感されます)

本題のロンドンのケーブルカーですが、これは一週間前の7月5日にガーディアン紙が報道したもので、Thames cable car plan to link Olympic venues in time for 2012 gamesで、ロンドン市内外に点在するオリンピク施設を結ぶため、ロンドン交通局(TfL)はテムズ川を渡るケーブルカーを建設することを検討していると報じています。

TfLによれば、工費2500万ポンドのケーブルカーはO2アリーナのあるGreenwichとテムズ川の対岸にあるRoyal Docks地区を30秒で結ぶもので、時間あたり2500人を両方向へ運べるとしています。この人数はバスに換算すると50台分だそうです。当然完全バリアフリー(歩行者、自転車利用者、車椅子、ベビーカー対応)

「ケーブルカーは比較的素早く、そして安価に建設されるだけでなく、地元経済に観光客やビジネスをもと荒らすものだと期待される」とあり、ロンドンのジョンソン市長はTfLとロンドン開発機構にこの企画に関する地元の意見をはかるため公聴会を開くことを命じたとあります。

肝心な建設資金ですが、TfLは民間資金の導入を考えており、民間セクターの諸機関との協議を予定しているとあります。

オリンピック、パラリンピックあわせても1ヵ月程度、オリンピク後の採算が重要、橋を建設するより簡単でしょうけど、普通、人が渡るのにお金は取られない、香港のケーブルカーは観光+付近住民の足をなっているけど、あれは足の登るのはちょっとねというぐらい急坂、そのあたりでしょうね。
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by fukimison | 2011-07-11 13:06