中国とナミビア

本日はインフラ建設とは若干異なるのですが、中国企業が巨大なウラン鉱山開発に乗り出すという記事を選んで見ました。

4月20日付けのmining.comに掲載されたChinese company to construct huge uranium mine in Namibiaによると、「ナミビア政府と中国政府は新しいウラン鉱山建設に正式に合意したと発表。Husab鉱山の建設費用は約1億2900万ドル、2015年のウラン出荷を目指す」のだそうです。

この鉱山、少なくとも142,000トンのウランの埋蔵が見積もられており、平均グレードは約0.04%、、20年の採掘が可能だそうです。

気になる所有権ですが、ナミビアの国営鉱業会社Epangelo Minigが10%を、中国の国営企業China Guangdong Nuclear Power Holdingが90%、このChina Guangdong Nuclear Power Holdingは昨年21億ドル弱でオーストラリアのExtract REsouces社からこのHusabプロジェクトを購入したとあります。

このニュースは4月19日付けの新華社も伝えていてChinese-invested Husab uranium mine kicks off construction in Namibiaによれば「操業が始まると、この開発は2000の常勤雇用、6000の臨時雇用を生み、さらにHusab鉱山はGDPを5%押し上げると期待されている」とあります。

GDP5%、なんという数字、ナミビアだとそうなんでしょうねぇ。
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# by fukimison | 2013-04-23 11:58 | つれづれ  

ヘルシンキとタリンを結ぶ海底鉄道トンネル構想

ひさしぶりに夢のある大型プロジェクトのFSが動き出しそうで、ちょっと楽しい。

4月15日付けバルチックビジネスニュースの記事Finland considers a rail tunnel between Helsinki and Tallinnです。

記事のリードによれば「フィンランドの地質センターはヘルシンキとタリンを結ぶ鉄道トンネルのルート調査を受託した」そうです。

フィンランドの首都、ヘルシンキとエストニアのタリンはバルチック海をはさんで向かい合っていることから(現在はフェリー航路がり、所要時間は2時間程度)ここに海底トンネルというのは解らなくもないです。

記事は「見積りによれば、このトンネルプロジェクトの費用は20億から30億ユーロで、着工は早くても2050年」としています。

今年が2013年だから気の長い話ですし、その間に建設費用も変わるだろうし、ニーズも変わる、

これとは別にニューズウェーブの記事Tunnel between Helsinki and Tallinn as part of intercontinental systemはフィンランド側だけでなく、エストニア側の動きとして、同国地質センターはヘルシンキからベルリンを結ぶ高速鉄道ルートである大型Rail Balticaプロジェクトの一部として、この海底トンネルのルート選択を既におこなったと伝えています。

夢はあるけどいわゆるB by Cは大丈夫なんでしょうか?
これから維持管理費が膨大にかかるインフラ大国日本に住んでいると、他人事なのに心配になります。
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# by fukimison | 2013-04-16 10:51  

英、Swansea bay潮力発電プロジェクト

あっという間の一週間です。

またしても自然エネルギーものになってしまいましたが、このサイトにあった潮力発電プロジェクトの動画がなかなか良い。なるほど、納得というふうに潮力発電の仕組みが紹介されています。

Tidal Lagoon Swanse Bay Projectのフィルムをご覧ください。

サイトの説明によれば「英国は世界で2番目に潮力発電の可能性を持つ国であり、干満の差の激しい潟(tidal lagoon)、いうなれば潮力発電のポテンシャルを持つ海岸が大都市、例えばブリストル、カーディフ、リバプール、ロンドンなどの近くに存在している国だ。Tidal Lagoonは将来のエネルギーミックスにおいて大きな役割を持ち、電気代削減の一助となる一方でエネルギー供給における保障に大きな役割も果たすだろう」とのこと。

確かに風力や太陽光に比べ、必ず1日に2度の満潮・干潮は起こるわけで、それの出入りを利用すれば4回タービンを回すことが可能であり、石油や天然ガスを購入する火力発電と違い購入コストはかからず、また生産国への依存や発電所に運ぶまでの費用や事故発生の問題もなくなり、いい事ずくめみたいなのは理解できます。

プロジェクトの概要を見てみると、
1、250MWの発電能力のあるタービンの設置
2、発電予想は120年間
3、1日あたり16時間の発電能力のある世界初の人工干潟
4、107,000世帯分の発電力
5、年間200,000トンの二酸化炭素排出削減
6、英国およびウェールズにおける潮力発電産業の創造
6、教育、アート、文化、リクリエーション、スポーツなどによるツーリズム

このプロジェクトを進めようという意思を感じます。

そして4月3日付けのIDA-DesignのニュースをみるとAppointed for £650m Swansea Bay Tidal Lagoon Masterplanという記事があり、IDA Designがランドスケープとマスタープランで指名されたことがわかります。

計画申請は2013年秋にNationally Significant Infrastructure Project にあてて提出の予定であり、承認された場合、2017年の発電開始をめざしプロジェクトは進められるとあります。

世界初の技術を含むプロジェクトがそう簡単に建設されるとは思えないし、公聴会や環境団体の意見を考えると許可が簡単に降りるとも思えないのですが、でも注目のプロジェクトとなることは確かでしょう。
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# by fukimison | 2013-04-08 13:47  

フィリピンの自然エネルギー政策

3月も29日、13年になってはや3ヶ月、桜も満開、夏に向けて気になるのは電力ということでエネルギーものを選んで見ました。

基記事は3月27日付けInquirer Businessに掲載されたPhilippine clean energy tariffs to start next year—government

「長い規制問題の末、再生可能エネルギーに向けたフィリピンの主要インセンティブ計画に基ずく最初の電力プロジェクトがついに来年から始まることになった。この計画の下、各3-5メガワットの太陽光発電プラントが最初に配電を行うことになろうとエネルギー省の再生可能エネルギー局長は語った」で記事は始まります。

日本でも3・11以降太陽光パネルの設置に大きな役割を果たしたフィートインタリフ:固定価格買取制度といわれるものを利用したプランなのですが、これについての詳しい説明はwikiやエコ辞典をご覧いただくとして、フィリピンの制度は電力会社が売却するクリーンエネルギー全キロワットに対し市場価格に上乗せした金額が保証されるというものです。

記事は「投資を加速するための2008年再生エネルギー法の主要施策の一つであり、現在約39%である再生可能エネルギーからの電力を、2030年までに50%へ増加させるためのものである」と続きます。

フィリピンは現在、再生可能エネルギーによる電力が39%もあるとは驚き(場所柄、地熱・太陽光ありそうですが、そこまでプロジェクトが進んでいたとは)ですし、再生エネルギー法が2008年に成立してたとは知りませんでした。

しかし記事によれば、問題は買い取り価格制度が先に進まず、やっと昨年7月にレートが決まったもののプロジェクトの承認が降りず、先にすすんでいないとあります。

このあたりはいづくも同じ秋の夕暮れですね。
今後に期待です。
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# by fukimison | 2013-03-29 12:04  

英、5月からオフィスビルの改築が許可不要に

桜が満開、でもまだ花の残る白梅、沈丁花、なぜか紫の木蓮、連翹とまるで花が一斉に咲き始める北国のよう。
いったいどうしちゃったの?これも温暖化の証?

変化は自然だけでなく法律にも、まえからやってみなはれ式の英国、PPPやPFIの発祥地だけのことはあります。英国の面白さは兎に角やってみて、上手く行かなかったら改廃をすぐに行い手直しをして、精度をあげてゆくところ。日本はいろいろと考えて作るのですが、一度作るとそこで思考停止してしまうらしく、50年以上前の計画や制度がそのまま生きていきます。法律もインフラも、それこそ人間もメンテナンスが必要だし、上手につかいつづけるためには重要。

その英国であらたにオフィスビルをフラットなどにコンバージョンするのにパーミッションがいらなくなるという報道です。

最初の記事は今年初頭にでたFTの記事
1月21日付けRules on office-flat conversion to easeによれば、「新築住宅の提供スピードアップを図るため英国の計画制度の革新的な変更が行われ、これにより開発事業者はオフィスビルをフラットに改築するのに地元行政に許可を得る必要がなくなるだろう」という。

読み進んでいくと「2年前キャメロン首相はビルが産業用、住宅用、小売用またはオフィス用であるかどうかを決定する規則の「用途の変更」を自由化する計画制度自由化のアイディアを提案したとあり、この用途の自由化は2年前からの懸案だったことが判明

そして「ある地域ではオフィス分野の空室率が21%にも登ることから、空きビルの住宅転用が起きるだろう」さらに「規則の変更はロンドン中央部で相次ぐ改築の波を起すだろう、なぜなら住宅不動産の価値はこの5年で高騰し、ウェストエンドでは平均1平方フィートあたり3000ポンドであるのに泰仕、オフィスのそれは2375ポンドであるからだ」、「現行法ではオフィスから住宅への転用への許可を得ることは大変わずらわしく、法的費用が何百万ポンドもかかる」としています。

3月22日付けのPlanning PortalはOffice Conversion Rules to come into force in Mayとした記事を掲載していますし、3月1日付けのAJもThe conversion of office space to new housing
としてこのニュースを伝えています。

目を引くのは一部の自治体、特にロンドン市は雇用スペースおよびコンバージョンによる適切な品質の住宅設備の喪失に懸念を感じているとある一節です。

さて5月からのやっていなはれはどのような結果をもたらすでしょうか?
keep watchingです。
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# by fukimison | 2013-03-25 14:16 | 法律