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環境税の効果

Green Taxは環境税と訳すのが良いのか、グリーン税と言ったほうが良いのか、ちょっと迷うところです。訳し方も迷うように使い方も問題というのが4月7日付けのBBCにあるCaution urged on green tax effect という記事です。

日本ではあまり新聞紙上に上っていませんが、例えばロンドンのような混雑税(ロンドン中心部を車で往来すると課金)パリで議論されている排出税(ポルシェやハマーといった高排気量の車両に対する課税)といった形で欧米ではこれら一種の環境税が論議され、実際に課金が始まっています。特にロンドンの混雑税は実施から2年以上が過ぎており、規制地域の拡大が議論されるまでになっています。

そして人々が受け入れやすい形で金融危機による税収減を補うことを目的として、英政府は環境税の導入を考えているが、それの効果について左派系シンクタンクのInstitute for Public Policy Research(IPPP)が警告を発したというのが本日のトピックです。

いままで何度かこのブログでも環境系の話題を取り上げ、また太陽光や断熱といった環境技術開発支援策による新技術開発が、今回の金融危機を乗り越えるのに良いツールじゃないかなといったことを書いていきました。そうした中、環境税導入による負の効果とあれば見逃すわけに行きません。

調査によれば住宅や車両に対する炭素税を介し、英政府は年間35億ポンドの税収が見込まれるそうです。
また予備調査は、この課税は環境上の目的を達成するのに有用なツールであることが証明できることを示唆しています。
これに対しIPPPは給付金、優遇措置、住宅の断熱といった形態で税収分の還元を行ったとしても、貧困家庭への打撃は大きいと警告し、税収のためにこれを利用することは誤りだと主張しています。またIPPPは人々はgreen taxというとstealth taxes(支払っていることに気がつきにくい税)を連想し、名称からして良くないとしています。

政府筋は膨らんだ環境税が将来大きな役割を果たすことを主張していますし、政党の大部分も課税対象を、労働や投資から汚染に移すことで経済効果が得られることに納得しています。しかし全員が、どうやって貧困者を守り、環境税の目的に関する透明性の欠如によって疑いの目を持つであろう人々を納得させるのか苦労していると続きます。
元政府アドバイザーでグリーンピース理事のTindale氏が1996年にIPPPに向けgreen taxについて書いた時、「Pollution Payments」(汚染に対する支払いとでも言うのでしょうか)と名付けており、同氏はこのあだ名をもう一度使ってはと進めているそうです。

名称はともかくとして、課税対象と税金の使い道、課税により痛められる人が出ないようにすること、これは環境税であろうとなかろうと、同じじゃないかしらと不必要な道路やダム建設を思い浮かべる日本人は言うのでした。

by fukimison | 2009-04-08 11:30  

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