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交通と環境負荷

COP15が開催され、このために用意された報告書があちらこちらで発表されています。その1つにInternational Transportation Forum(国際交通フォーラム)が準備した「Reducing Transport GHG Emissions: Opportunities and Costs. Preliminary Findings」というものがあります。
この国際交通フォーラムですが「世界52カ国の交通大臣を中心に、世界的に著名な有識者・経済人も交え、世界全体にとって戦略的に重要な交通政策関連テーマを1つ取り上げ、大局的な方向性を打ち出すフォーラム 」であり、「2012年には、日本がアジア初の議長国となることが決定しており、今後、本フォーラムを積極的に活用し、更なる国際協力を推進していく」なーんてことが国交省のサイトにあがっております。詳しくはそちらをどうぞ。

その報告書ですが、交通部門は温室効果ガス削減のために大胆な手段を早急に取るべきだ。業界内部で低コストで出来ることがあるし、低炭素技術開発へ向けた大胆で明瞭メッセージを打ち出すべきだ
といった論調です。

これについてはWorld HighwaysもCutting transport CO2 emissionsという記事で紹介しています。

ITFの報告書は「平均気温の上昇を2度出抑えるためには、2050年までにCO2の排出を現状の50%減にすることをIPCCは提唱している」とありますし、WHの記事は「いま何らかの手を打たなければ、全世界のCO2排出は2050年までにほぼ倍になると予想されている」とあり、そのためには「適切なコストでこれに挑戦」できることが重要となります。過去のオイルショックや昨年のリーマンショックによる不況、こういう時は経済活動が停滞するのでCO2の排出も少なくなる。(ITFの報告書にこのグラフがそれをはっきりと示しています)

つまり経済発展は交通量の増加をもたらすが、利用しやすい技術でこの増加を削減レベルにするものがないのが問題。ITFレポートは12の主要な提言を行っています。そのうち目立つ者は「交通部門で低炭素技術開発は難しくハードルの高いものだが、適切な燃料税を伴う省エネ基準がこれに対処する効果的手段となろう。燃料税は交通需要や自動車製造者による技術展開にかかわることからCO2排出に大きな影響を与える。車両登録の差別化または購入税およびfeebate schemes(燃費の悪い自動車に課税し、その収入を燃費のよい自動車への補助に充当する方法)が消費者の省エネ車需要を導く。交通渋滞やスピードの出しすぎを抑えるより良い交通マネージメントがCO2削減に大きな効果を持つだろう。土地利用計画や高品質の公共交通機関促進といった移動性管理政策(Mobility management initiatives)。これらに対する厳格な評価とモニターを政府が行うこと」を揚げています。

日本でもトラックにかかる重量税はありますが、ハマーやローバーを都内で乗り回す人に向けfeebateをかけても良いように感じます。つまりイラクの砂漠地帯や英国の泥炭地帯が移動できる車両で舗装された都内を走るのは、加重に舗装に負荷をかけると共に環境にもかけているのだから、それに対し課税は受け入れられるのでは?

by fukimison | 2009-12-16 12:30  

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