英、贈賄法の強化へ

このところ、民主党幹事長の政治資金規正法問題が取りざたされています。政治資金とゼネコン、政権が変わろうと登場する人々の構図は変わらないようです。政治資金規正法が効果的に機能していないのか、どうなのか良くわかりませんが、英国で逆サイド、贈賄を行った側に対する処罰強化が検討されているという記事の紹介です。

1月28日付けNCE誌はTen years in jail if firms use bribery at home – or abroadと題してこのテーマを伝えています。

記事は「法務およびリスク管理の専門家は技術者に海外での汚職に対する政府の取り締まり強化、懲役刑や上限無しの罰金に備えるよう警告を発した」というリードで始まります。

英司法長官は「新しい贈賄法を破った個人および企業は最長10年の懲役刑や上限無しの罰金刑に直面するだろう」と語ったとあります。unlimited finesですか！

現在贈賄法（Bribery Bill ）は議会に提出されており、2010年の後半に成立すると見られている。行為が海外で行われていたとしても、それを行った者が英国と緊密な関係をもっていたら、この法の影響下にあると見なされるようです。

どういったものかネットサーチしたところ英司法省のサイトにちゃんとBribery Billありました。それによれば「贈賄法は現代的で今まで無かった広範囲に渡る贈賄行為に犯罪法が対処できるように改革し、さらに裁判所や検察が国内・海外での贈賄を問わず、より効果的に対処できることを目的としている」とあります。

同法案の内容について7つほど特徴が揚げられていますが、その中で目を引くのが海外の公務員に対する贈賄罪（授受・約束・提供）と企業の代理人が係った贈賄であっても、それを阻止できなかったということで罪に問われる（offence of failure by a commercial organisation）ことでしょう。もっとも企業に対するものは適切な防止手段が用意されているか否かが境目になるようです。

NCE誌によれば同目的である米国のForeign Corrupt Practices Actよりも広範囲に及び、もし有罪を宣された企業は上限無しの罰金を課せられ、さらに「自動的かつ永久に」すべてのEU調達への参加を禁じられるとあります。

Transparency Internationalという贈賄・汚職監視を行う国際組織があり、贈賄についての企業分野別・地域別のレポートを発表しています。

年間1兆ドルが贈賄されていると言われています。