英、日照権侵害により新築ビルに一部解体命令

なんとなくぼーっとしているうちに1日が終わる。
恐ろしいことです。
ひょっとしてアルツの前兆か？

欧米の高速鉄道の記事をと思ったのですが、一昨日に続き英国物です。

まず、目を引いたのは9月14日付けThe Construction IndexのDeveloper ordered to demolish newly-built Leeds Officeという記事です。直訳すれば「開発業者、リーズの新築オフィスビルの撤去を命じられる」
なかなか過激です。

記事は「開発業者のHighcross社は近隣から日照を阻害するという苦情により、新築オフィスビルの一部を解体するよう命じられた」で始まります。

Highcross社は1000万ﾎﾟﾝﾄﾞを投じ、リーズのトロント広場にあるビルに新しく7,000平方ﾌｨｰﾄ超の増床となる6・7階を増設し（2009年完成）、某コンサルタント企業に10年契約でリースしたところ、隣のビル所有者から増設部分が日照を阻害するとして訴えられたというのが大まかな話しです。

国立の明和対市民は地裁で撤去命令がでたが、高裁では敗訴、最高裁で景観権が言及されたが、そこまでが日本の限度であるのに対し、英国は解体命令がでるのかぁと感心しきりです。

さらに読み進むと「この当初ケースは建設段階で近隣ビルが苦情を申し立てなかったことから却下されたものの法廷はその後、事業者に対し損害賠償金の支払いは無いものの、増設部分の一部を撤去することを求める禁止命令を出した」とあります。

後出しでも撤去かぁともっとびっくり。
そこで他の記事を探したところ、Mortgagerate123というサイトにRight-of-Light Case Rules Against Highcrossというのがありました。

内容はThe Construction Indexのものとほぼ同じですが、リース契約料は1平方ﾌｨｰﾄあたらい27ポンドという破格の高価格だったことの他、損害賠償が求められなかったということは、商業不動産、特に商業不動産ローンセクターが社会的ストレスに曝されている現在、この決定は事業に必要な流動資本の制限を行わないということで筋の通った決定と言えるが、一方、外国資本の流入において影響が出ることを懸念しているとあります。

現実に被害があるのだからそれを守る、回復するような決定を出す。重要であり必要なことと考えます。
これと確実なものをベースにする必要がある事業計画が、よりどころになるものがひっくり返る可能性。
全く別問題であるにもかかわらず、なぜか絡まり合うことが多い。

しかし、日本ではあまりにも事業よりの決定がなされているように感じます。
いろいろと懸念はあるでしょうけど、日本に比べ英国はお上手に思えます。