空き地の活用

西海岸なら兎も角、東側、バージニアでM5.8の地震、原発がグリッドからの電源喪失、Onsite電源へ、というニュースを読むと、本当に地球揺籃期に入ったのかもと思わざるを得ません。以前は余り手を出さなかったsmpwball earthなんていう地学系の本を読んだりの今日この頃、

原発記事、中国の列車事故のフォローなどと考えましたが、本日はもう少し明るい話題をと思い、こちらにしました。

元記事は8月10日付けGristのNo vacancy: Empty lots are full of promiseで、「空き地は世界中の諸都市で大きな問題となっており、不況はこの問題をさらに悪化させている」とした導入。

空き地になる理由として「立ち退きや老人が死亡、近親者（相続人）が未払いの固定資産税を払わない（払えない）、結果として住宅はブルドーザーで取り壊されるか、失火または放火で燃えるまで荒廃した状態に、」とあり、この状態は東京、しかも高級住宅地といわれる世田谷あたりでも見かけるなぁ。逆に高級だからこそ、相続争いなどなどで決着が付かないとも想像できるけど。。。

「クリーブランドを例に上げると、同市は20,000超の空き地の雑草を8インチ(約20cm）以下にしておくために年間330万ドルを支出しており、これは財政難に喘ぐ都市にとり大きな負担となっている」

日本、少なくとも東京で空き地の草刈資金は出てなかったはず。近所の人が苦情を言っても、所有権の問題で基礎自治体はかかわれない（係りたがらない）

「放棄地の一部はNPOに寄付され公園や都市農園（市民農園）へと転用されるが、空き地の数は大変な勢いで増え続け、行政や団体はそれに見合う速さで清掃や転用が行えないでいる。」

「同市の人口は1950年代から減少しており、その結果、空き地の数は膨らみ、100ｴｰｶｰ（404700平方m）を都市農園に転用したものの、空き地の総面積は3600ｴｰｶｰ（14,570,000平方m）と比較にならない」

「空き地1ヵ所だけだと荒地でしかないが、20，000集まるとエコシステムになる。地元科学者はこれらの空き地をUrban Long-Term Research Area(Ultra、長期都市調査地区）とし、米国立科学財団から272,000ドルの調査資金を得て、野鳥、昆虫の数、流域システム、土壌の線虫や都市農園の研究を行なうこととなった」

8月3日付けNew York Timesの記事Finding the Potential in Vacant Lotsもこのことを報じており、驚いたことにあのニューヨーク市ですら、8,902ｴｰｶｰ、同市の土地の5.8％が空き地だそうです（2010年）

そのままで置いておくにも費用がかかるということで「クリーブランドのような都市は、税金未納の空き地を集"land banks"へ、これは基礎自治体が再販売や再開発への道筋をつけるという考えで始まった」

しかし思うようにことは運ばず、で「フィラデルフィアは5200ヶ所の空き地の維持管理をNPOが行い、その費用はおよそ年間800,000ドル、さらに500箇所超をちゃんとするために700,000ドルを」とあります。クリーブランドの3350万ドルに比べれば安いけど、どうなんでしょうね。維持管理内容が問題。

しかし記事は「空き地はヒートアイランド現象の緩和、雨水の浸透、二酸化炭素の吸収」を行うし、「クリーブランドの例として3エーカーの空き地を60人の若者が耕し、今年は15,000ポンドの野菜などを売ったり、寄付したりした」と報じており、空き地は将来の宝の山といった論調です。

「都市農園やコミュニティーガーデンは包括的解決の一部を成すと考えられる」としながらも「これが都市の空き地問題の解決策とはいえない」とあります。

こういう空き地の周りに住む人たちは概して老人で、空き地の雑草を疎ましく思い、それが綺麗になるのはうれしいけど、人ががやがやと作業をするのは好まないとあり、なかなか一筋縄ではいかないようです。

この手法、所有権（意識）の強い日本でどのように応用できるか、です。