フィリピン、ミンダナオの電力事情

政治に文句を言っていても始まらない、選んだのは有権者（納税者）である私たちだから、いまの政治はいまの私たちの姿を映すもの
しかし、日本の新聞・テレビといったマスメディアはどうなっているのか？
以前から偏差値を得るために海外メディアを見ては来ましたが、3･11以降必須になりつつあります。

本日はインフラでも景観でもなく、タイトルに惹かれたというのが選択理由というフィリピンの話題です。

4月16日付けJournal onlineのDiscordant voices in Mindanao darkness は「ミンダナオで高まるエネルギー問題においてアキノ大統領はAgus-Pulangui 水力発電所売却を退け、ミンダナオの住民は電気料金の値上げか、より多発する停電のどちらかを受け入れなければならない。政治のレトリックでなく、経済の現実であり、値上げを受け入れなければならない。すべてに値段がある。と述べた」と伝えています。

停電が値上げかの二者択一を迫ったわけですね。

アキノ大統領は非効率な国営水力発電所を売却・民営化したいという考えであり、それに対し地元経済界や環境保護主義者は民営化反対というのが、今回の発言の裏側にあるようです。

郵政民営化を思い出しますが、国営だから非効率、民営化だから市場原理が入って効率的で適正な価格になるんでしょうか？

でも日本の電力会社の総原価方式を考えると、うーみゅです。株式公開しているから民間会社のくくりのはずなのに、原価の3％の利益を乗せることが保証されているとはこれいかに？

突然話は飛びますが、これからは税金を納める国を選ぶのが本流になりますね。